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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

8/10 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年08月10日 (金)

昨日、みんなの党が野党6党に呼びかけて実現した、増税法案採決前の内閣不信任決議案の採決が衆議院本会議で行われました。

もともと増税法案可決成立後に内閣不信任決議案を提出しようとしていた自民党は、これにより戦略の修正を余儀なくされ、独自に内閣不信任決議案を提出することで野田内閣に解散を約束させるという戦術に変更したものの、一昨日の野田総理と谷垣自民党総裁の党首会談での「法案成立後、近いうちに国民の信を問う」という野田総理の言葉で、振り上げたこぶしを早々に降ろしてしまい、消費税増税法案の可決成立に合意をしてしまいました。3党合意を実質的に破棄させ増税法案を廃案にするというぎりぎりのところまで自民党を追い込むことができましたが、結局、最終的には自民党・公明党は野田内閣下での消費税増税法案の成立を優先させ、我々の提出した内閣不信任決議案の採決には欠席をしたことにより、残念ながら不信任決議案は否決されました。

しかしながら自民党議員の7名が本会議場を退席せずに賛成票を投じ、また民主党の2名の議員が離党届を提出したうえで賛成を投じたことからわかる通り、今回のみんなの党が仕掛けた不信任決議政局により、民主党の崩壊は加速され、また自民党も分裂に向けての第一歩が始まったのではないかと考えております。

昨日の動きを受けて、本日の委員会で、みんなの党をはじめとする野党7会派の反対にもかかわらず、残念ながら消費税増税法案はじめとする8法案が採決され、賛成多数により可決、その後行われた参議院本会議で正式に成立をしました。本日の委員会では7会派が高橋委員長への不信任決議案を提出しましたが、委員長自身が長を務める理事会で討論が行われないことが決定され、そのまま委員会では単に多数決だけが行われました。また本会議では7会派が提出した野田総理への問責決議案を採決しない平田議長に対する問責決議案が緊急上程され、これには討論は行われましたが、民自公の反対により否決され、その後消費税増税法案の採決が行われました。

本日の委員会で、私は採決前の最後の質問に立ち、一昨日行われた野田総理と谷垣自民党総裁の党首会談、選挙制度改革・特例公債法案、公共事業バラマキと財政健全化について野田総理はじめ各大臣の見解を質しました。冒頭、昨日の衆議院での不信任決議案の否決により、参議院に対しても提出をしていた問責決議案は審議すらされないという委員会運営について強く抗議をしました。

以下その概要ですが、野田総理が政治生命をかけるとまで言った法案が成立するという委員会であるにもかかわらず、今日の野田総理には覇気がなく、闘う姿勢のようなものが全く感じられないという印象を強く受けました。本日の他党議員への答弁で、「今回の3党首会談での合意は次の首相の解散権を縛ることにはならない」と発言する等、ひょっとしたら野田総理は解散をしないでこのまま辞めるつもりではないのか、という印象すら受けました。

消費税増税法案は成立してしまいましたが、実施は2014年4月、その前に政府が実施の判断をすることになっていますので、次期衆議院選挙で我々みんなの党が政策のキャスティングボートを握れる議席を獲得し、デフレ状況下での消費税増税は行わない決定を行うことができるよう、これからも全力で活動を続けてまいります。

【質疑概要】
○まずは冒頭、我々野党7会派が提出した問責決議案は審議すらしないで、そそくさと消費税増税法案だけを通そうという国会運営に対して強く抗議をする。しかし我々は審議拒否などということはせずに、国会審議を通じて正すべきと事は正すという覚悟でやっていく。

○一昨日の夜に行われた野田総理と谷垣総裁の党首会談、2人だけで約30分程、膝を詰めてお話をされたようであるが、衆院選挙制度改革や特例公債法案に関しては確認をしていないと記者の質問にお答えをされている。それは事実か。

(野田総理大臣)冒頭の幹事長・幹事長代行のいる場で、両案件について早期に結論を得るように協力をお願いした。しかしその後の意見交換で時期について合意したことはなく、最低限合意したことは記者会見で申し上げたことのみである。両案件についての申し出はおこなった。

○話はしたけど確認はしなかったということ、何とも間の抜けた話。そして、そうした確認もせずに「近いうち」という言葉で合意した自民党にもまったく理解ができないことを申し上げておく。

○これまで総理は衆院選挙制度に関して、「解散権は縛られない」と繰り返し発言している。ということは、現在の状態のままで衆院選挙を行った場合、裁判所が選挙結果の無効の判断をする可能性も全く否定はできないものの、それでも、今回総理は今の状態のままで「国民の信を問う」という決断をされたということで良いか。

(野田総理大臣)今は違憲・違法状態であり、一日も早く脱却しなければならないというのは立法府としての責任である。自民党の提案している0増5減には賛成であるが、あわせて各党が訴えてきた定数削減もすべきと考えて選挙制度改革も一体的に考えた1つの案を提出している。早急に結論を出るようにしていきたい。

○区割り審設置法案を改正して、区割り審を動かし勧告を受けて、さらに公職選挙法改正をするのであれば少なくとも4ヶ月程度あるいは半年程度かかる。まさかそこまで待つということではないかということを聞いている。

(野田総理大臣)実務を考えると区割り審設置法を改正してから一定の期間がかかるのは事実であるが、総理大臣の解散権が縛られるものではないと考える。それを持って解散時期を明示することは妥当ではないと考えている。

○野党の多くが違憲状態解消のために、各党の主張は横において「0増5減」には合意をすると意見表明しているのに、何故民主党はまとまらない独自の法案に固執している。党代表である野田総理の考えをお伺いする。

(野田総理大臣)固執しているわけではない。定数削減は各党が国民の皆さんに約束してきたことであり、我々の案はむしろ少数会派に配慮した案である。

○定数削減も大事というのであれば、何故民主党は参議院選挙制度については定数削減を全く行わない案を野党に示しているのか。民主党の代表として、話に全く整合性がないではないか。

(野田総理大臣)衆議院についてはマニフェストで80削減を書いた中、今回は45ということで私も衆議院議員としてその方向でまとめさせて頂いた。参議院についてはハウスとしての議論があった中で「4増4減」ということで対応をしている。

○総理は民主党の代表。衆議院だからという答弁はおかしいのではないか。参議院についても40削減とマニフェストに掲げていたではないか。

(野田総理大臣)現状打破ということで何とかならないかという議論の中で進めていると認識している。

○来年の夏までには選挙があるということではどちらも同じだ。来年の夏まで選挙がない参議院においてハードルは低くしておいて、反対にいつ選挙が行われるかもしれない衆議院改革のハードルを高くするのは、やっていることが全く逆ではないのか。どういう力学が民主党内で働いているかは知らないが、党の意思として意図的に衆議院選挙を遅らせようとしているとしか説明がつかないと思うがどうか。

(野田総理大臣)意図的ということはない。

○衆参に関してやっていることが全く逆である。
○財務大臣は「特例公債法案を成立させなければ10月中にも財源が枯渇する」と主張しているが、そうだとして、では、野田総理はいつまでに特例公債法案を成立させなければならないと考えているのか。

(野田総理大臣)一日も早く成立させて頂きたい。

○いつまでにという質問に正面から答えられていない。
○これまで何度も附則18条第2項の「財政の機動的対応が可能となる中で」という文言について議論をしてきたが、理解に苦しむことがいくつもある。先週の本委員会で自民党発議者は「10年間で200兆というから、みんなわあっと言うんだけれども、いまだって過去10年間で230兆ですよ」と答弁された。ということは自民党はわざわざ国土強靱化法案を提出して、今後の公共事業などへの資金投入を230兆から200兆へ減らすということで良いか。時間の制約があるので端的に答弁をお願い致したい。

(自民党修正案発議者)200兆という数字がどこから出てきたかわからない。自民党として正式に決めているわけではない。数字の相場観の中でいえば政府投資に入っている数字。法案は出しているが、まだ通過しているわけではなく、いくら使うかは、法案成立後に長期的な計画を作成して決めるということ。(いつも通り長いだけで、全く答弁になっていません)

○年間5兆円国費を投入するという財源について質したところ「建設国債はあって当然だ」という自民党発議者の答弁を受けて、安住財務大臣は「今年も約6兆弱だから(5兆という)数字が大きいということではない」とフォローを入れた。ではお尋ねするが、5兆円は今年の6兆に含まれる数字、内側の金額ということを前提にそうした発言をされたということで良いか、安住財務大臣に確認したい。これも端的に、内側か外側かでお答え願いたい。

(安住財務大臣)今年の額を申し上げただけであり、野田議員の答弁を補充したわけではない。事実の数字を申し上げただけ。外とか内とかいうことに入って答弁したわけではない。

○付言させて頂くと言って答弁した。内か外かの認識すら持たずに「大きな数字ではない」などと答弁をすること自体が不誠実である。内側だと明言できないのであれば、「コンクリートから人へ」どころか、「コンクリート倍増計画」になってしまうではないか。
財政法4条で公共事業費の調達財源として規定されている建設国債の発行額を増やさないと明言できるか。

(安住財務大臣)できるだけ国債発行を抑えて税収を上げていくのは基本であるが、絶対という言葉を使うことは難しい。

○民主党の方針が今や自民党の片棒を担いで、やはり大きく変質しているとしか言いようがない。
○政府は財政健全化待ったなしと説明をして消費税増税をしようとしているのだから、消費増税で税収が増えるのであればその一部は政府債務圧縮に使われるのは当然と考える。安住財務大臣との議論では新規国債発行金額を減らすことはできないと言っているが、岡田副総理は私の質問に対する答弁では「そのまま全部国債の減額につながるというわけではない」として、一部は国債発行金額を減らすともとれる発言をし、また7月20日の記者会見では「基本的には、国債の発行を減らすということが基本であるということであります」とはっきりと述べている。財務大臣にはいろいろと立場があるようだが、岡田副総理自身のお考え、政治的スタンスを伺いたい。

(岡田副総理)基本は国債の発行を抑制するために使うということ。

○「財政健全待ったなし。だから消費税増税も待ったなし」ということであれば、「増税後は国債発行金額を減らす」「公共事業予算は増やさない」と国民に向けて約束をされたい。

(野田総理大臣)本法案は社会保障の財源確保と財政健全化を同時に達成しようというもの。基礎的財政収支の赤字を2015年度に半減させるという目標に向かってどう成長とバランスをとるかということ。

○今の答弁で国民が納得するかどうか、一刻も早く約束通りに国民の信を問うことをお願いして私の質問を終了する。

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