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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

7/26 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年07月26日 (木)

本日も社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で質問に立ちました。
本日は総理が出席しない一般質疑でしたので、岡田副総理、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣に対して質問を行いました。

本日の質疑の中で、安住財務大臣が、本来所得再分配機能の薄い消費税を社会保障の目的税とする理由について、「納税者の政府・行政に対する信頼感が損なわれており、国が預かったお金が官の肥大化等に使われるのでは、といった意識があることから、目的税にすることにより使途を透明化した方が理解が進むというのが本音」と、まさに「社会保障のため、と言えば増税の理解を得やすいから、錦の御旗として使っている」ことを実質的に認めるような発言がありました。指摘を受けて慌ててフォローしていましたが、まさに政府、財務省の本音が透けて見えた瞬間でした。

また、給付付き税額控除の議論は消費税増税に絡めて議論するべきものではなく、税制全体の検討の中で議論されるべきものであるとの指摘に対して、岡田副総理が「今の議論にはやや違和感がある」として、幅広いツールとして議論していくべき問題との認識を示しました。

最後に取り上げた特例公債法案関連の質疑では、法案が成立しなければ10月中にも財源が枯渇すると発言している安住財務大臣に対して、今年度の国債発行予定額は借換債も含めれば174兆円であり、毎月約12~14兆円の国債を発行しているのであるから、少なくとも年内はキャッシュは回るはずと指摘しましたが、苦しい答弁に終始し、特例公債法案成立を盾に、何とか解散を先延ばしにしようという政局がらみの思惑が見えてとれました。

以下に本日の質問概要を記載いたします。

 

≪本日の質問概要≫

本来社会保障は所得の再分配であるのですから、当然、所得関連税制と密接な関係があり、税の所得再分配機能と社会保障は不可分のはずなのですが、今回の改革案では、そもそも所得再分配機能の薄い消費税を、安定財源であるということを理由に社会保障の財源として目的税化していることが誤りの出発点だと考えています。そのことについて政府の見解を質しました。

【そもそも消費税を社会保障の目的税とすることについて】

○先進国の中で消費税あるいは付加価値税を社会保障目的税にしている国はあるか。

○税の所得再分配機能と社会保障は不可分のはずなのですが、今回の改革案では、そもそも所得再分配機能の薄い消費税を、安定財源であるということを理由に社会保障の財源として目的税化していることが誤りの出発点なのではないか。

○社会保障のみならず、国・地方の提供する行政サービスの多くは、警察・消防・国防・教育などどれも安定財源を必要とする。みんなの党は、消費税は地方税化すべきと主張しているが、100歩譲っても、所得税や法人税の税収が景気の影響を受けやすいのであるから、景気が悪い時にこそ政府の財政支出が期待される中、むしろ景気変動のための調節弁として安定財源たる消費税が活用できるよう、一般財源としておくべきなのではないか。

○目的税というのは、受益者と税負担者が一致していて、しかもその予算規模が限定的であるような場合に考慮すべきものであって、社会保障と消費税のように両者とも大きく、しかも受益と負担の関連性が希薄であるにもかかわらず、何故目的税化されなければならないのか。

○税と社会保障の一体改革ではなくて、単に「消費税増税」を「社会保障改革」の名のもとに同時に行ってしまおうとしているだけではないのか。

○債務管理との関連で言えば、復興債や年金交付国債の際に主張したように、これはネガティブプレッジの様なものだ。投資家は国債の担保として日本国政府の徴税能力を考えており、その中で消費税は大きな要素を占めている。しかも、直間比率の見直しなどを今後考えていくことがあれば、当然消費税を増やして所得税を減らすというようなことを検討するだろう。そのときに一方が目的税化されていたら、税制を硬直化させてしまうことになるのではないか。

○消費税の逆進性対策である軽減税率と、所得再分配のための給付付き税額控除を、消費税増税に絡めてニ者択一のような議論をすること自体が間違っている。給付付き税額控除は、税制全体の検討の中で議論されるべきものであって、この二つは別々に議論されるべきものではないのか。

○修正案では軽減税率、給付付き税額控除双方についてほぼ並立的に「財源の問題について検討を行う」と書かれているが、財源といっても両者はまったく別物で軽減税率を採用した場合には消費税収が減る、給付付き税額控除は当然所得税体系の一部なのだから当然所得税が財源となる、という整理でよいか。

○軽減税率を導入した場合には、2015年に10%としている消費税の税率はその財源確保のために更なる税率アップがされると理解するがそれで良いか。

本来保険料を払うべき人の徴収漏れの対策を行うとか、高額所得者に対する保険料の上限額の撤廃を行う等の保険料収入を増やすということには手を付けずに、いきなり税金の投入を考える政府の姿勢には問題があると考えています。徴収漏れ等を是正する前に、きちんと保険料を払っている人も含めて、消費税増税で全員に追加負担を求めるという順番では国民の納得・理解が得られるはずがありません。そこで保険料徴収機能の強化策および厚生年金保険料の高額所得者に対する上限額の撤廃についての政府の見解を質しました。

【保険料徴収機能の強化について】

○歳入庁に関しては3党合意を経て後退しているという印象はぬぐい得ないが、岡田副総理は厚生年金・健康保険の保険料徴収漏れ自体があるということはこれまでの答弁でも認めている。そうしたことに対して具体的にどのような対策を今すぐに講じるのか。昨日も本委員会での答弁で「今できることはある」と答弁していた。

○国税庁が活用する法人データを日本年金機構も活用すべきと、みんなの党の浅尾政調会長が昨年2月に予算委員会で提案したのを受けて、昨年6月に厚生労働省年金局事業管理課から、「国税庁と同様、法務省の保有する法人登記簿情報を日本年金機構が受取り、厚生年金未加入の法人に加入を求めていく。2012年中にはシステムが稼働し、加入の呼び掛けを開始する」との返答をもらっているが、現在どのような状況になっているのか。

【厚生年金保険料の上限額撤廃について】

○厚生年金保険料の高額所得者に対する上限額の撤廃は行わないのか。

○料率はそのままで、上限額を撤廃したらいくら保険料収入は増えるか試算しているか。

 

最後に基礎年金の国庫負担を調達するための予算措置、および特例公債法に関連して質問を行いました。

【年金交付国債】

○年金交付国債が取り下げられた以上、基礎年金国庫負担を調達するための予算措置が必要となるが、赤字国債発行でまかなうということでよいか。

○自民党が主張している「つなぎ国債」は赤字国債か。

○中期財政フレームで定める新規国債発行額が44兆円以下という規定は守るようにするということか。

【特例公債法】

○安住大臣は特例公債法が今国会で成立しなければ10月中にも財源が枯渇するとの試算を公表し、地方交付税や生活保護費の国の負担分を減らす可能性にも言及したが、その根拠は一般会計予算のうち税収と建設国債で財源を確保できている52兆円に、10月末時点での支出予想額48.9兆円が接近してしまうということのようだが、税収だけを見た議論であり疑問を呈さざるを得ない。国債の発行状況などの国庫の実際のファイナンスをみると、年内は十分にキャッシュが回るという見方ができる。

○そこで具体的に聞くが、今年度の国債発行予定額およびは借換債と新規財源債の内訳はどうなっているのか。

○毎月の国債の発行額は概ねいくらか。

○であれば、少なくとも年内は、借換債の発行だけで対応できるということではないのか。

最後に、「財政法上の問題は年度末にきちんとなっていれば問題ないはず。特例公債法案を一日も早く通さないと大変なことになるいたずらに騒ぎ立てることによって、野党に譲歩させて解散時期を何とか伸ばそうとしているのではないか」と指摘し質問を終了いたしました。

明日は総理大臣も出席する集中審議が行われることとなっており、再度質問に立つこととなっております。NHK中継もありますので、是非ご覧ください。

 

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