中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

「郵政民営化推進法案」を提出!

2010年11月19日 (金)

本日、みんなの党から2つ法案を提出しました。

1つは私が提案者として準備を進めてきた「郵政民営化推進法案」(正式には「郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案」という長い名称です)、もうひとつは桜内議員が準備されてきた「日銀法改正法案」(正式には「日銀法の一部を改正する法律案」)です。

郵政民営化については、政権交代によって大きく舵が切られ、逆戻りしています。民間にできるものは民間に委ね、どうしても国民生活にとって必要最小限のユニバーサルサービスにはしっかりと国費を充てて運営を維持すればよいだけの話しなのですが、現政権では非常に大きなリスクを抱えているゆうちょ銀行やかんぽ生命を引き続き日本郵便会社の子会社として存続させようとしています。簡易な貯蓄、送金、決済といった国民にとって必要な銀行や保険のサービスを維持するには、各々の地元の銀行あるいはコンビニでの銀行などと提携すればよく、巨大なリスクを抱えた銀行や保険会社は必要ありません。
本日の予算委員会でも郵政民営化逆行について短時間ながらも厳しく追及しました。
今回提出の法案は、政府が前回国会に引き続き今国会に提出してきた「郵政改革法案」への対案となり、これまで進めてきた郵政の民営化をストップさせないための法案です。

日銀法改正については、なかなか我が国が長期間のデフレから脱却できないで苦しんでいる中、政府と日銀で物価変動に関わる目標を共有し、日銀はその目標の達成に向け、独自性をもって金融政策を実施していこうとする法案です。あわせて結果に対する責任を明確にする観点から、現在の法律では、破産や禁錮刑、心身の故障以外の理由では任期中の解任が禁止されている日銀総裁を含む役員について、解任しうるようにする条項も設けました。

みんなの党は前回の参議院選挙で11議席を得たことから、参議院で独自法案を提出することが可能となりました。すでに「国会議員歳費削減法」を提出しており、今回は第2弾です。今後も引き続き続々とみんなの党の独自法案を提出すべく準備しています。他野党の賛同を得てこうした法案が可決されるよう頑張っていきます。

郵政民営化推進法案 概要はこちら 日銀法改正案 要綱はこちら

郵政民営化推進法案 要綱はこちら 日銀法改正案 本文はこちら

郵政民営化推進法案 全文はこちら

(写真)法案提出後、代表と一緒に初めての「ぶら下がり取材」を受けました。多数のマスコミの方に来て頂きました。

 

 

 

 

11/11財政金融委員会・11/12本会議報告

2010年11月12日 (金)

昨日財政金融委員会が開催され、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」案について質疑および採決があり、全会一致で可決され、それを受けて本日の本会議で参議院として全会一致で採決されました。

保険業法については従来「不特定」の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業のみを法律の対象としており、任意団体等で「特定」の者を相手方として保険業類似の事業を行うものについては法規制や監督官庁がなく、いわゆる「マルチ商法」等の問題を引き起こしてきたことから、平成17年に法改正が行われ、契約者保護の観点から保険業の定義を見直し、「特定」の者を相手方として保険の引き受けを行う事業についても、原則として保険業法の規定を適用することとし、また公益法人については「当分の間」共済事業を行うことができるとの経過措置を設けました。

しかしながら公益法人については、その後の公益法人制度改革により平成25年11月までに新法人(一般社団・財団法人等)に移行することとなり、新法人移行後はそのままの形態では共済事業を行うことができないこと、また法改正以前から共済事業を行ってきた任意団体等の中には、改正後の保険業法の規制に直ちには適合することが容易ではないものも存在していることから、今般、既存団体のうち、一定の要件に該当するものについて、保険業法の規制の特例を設け、当分の間その実態に即した監督を行うこととする改正を行うこととしたものです。本法律施行後、5年を目途として改正後の実施状況、共済に係る制度の整備状況等を勘案し、再度適当な見直しを行う旨もあわせて規定してあります。

財政金融委員会では「一定の要件に該当する」とするその運用内容について金融庁に確認を行い、あわせて当該団体の顧客への重要事項の説明や監督官庁の検査等が実効的になされるよう意見を表明した上で、賛成に票を投じました。

 

財政金融委員会の動画はYouTube「中西けんじVideo」からご覧頂けます。

また本会議の模様は参議院ホームページ(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)からご覧頂けます。

 

財政金融委員会視察《日本銀行・取引所》

2010年11月11日 (木)

11日の財政金融委員会の後の午後は日本銀行、東京工業品取引所、東京証券取引所へ、財政金融委員会の視察に行ってきました。

日銀には前職のときにも、何度もお邪魔していましたが、今回初めて地下の大金庫に入らせてもらい、40億円が一単位のお札の束が沢山あり、総額では想像を超える新札、旧札の山を拝ませてもらいました。

その後の日銀幹部との懇談では、総裁、副総裁のほかに6人の審議委員が勢ぞろいしてくださったので、私は真っ先に質問をさせていただき、政策決定会合で反対意見を述べて異彩を放っている須田美矢子委員に、包括的緩和の評価について聞きました。須田委員は、リスク資産の買い取りについては民間の投資を促す呼び水としての役割を期待できるので「賛成」、金利に働きかける量的緩和には、もう既に十分に低水準の金利へのプラスの効果はほとんど期待できないとして「反対」というはっきりした物言いでした。私自身はこれまでも述べているように、今のデフレ状況下では両方とも必要と考えているので意見を異にするわけですが、須田委員のおっしゃることは一つの明快な意見だと思います。白川総裁は、リスク資産の買い取りは「一歩か二歩財政政策に近付いている」という認識を示し、しかしながら「政府は予算にしばられる」という制約があるので、日銀が現段階でできることをやった、という趣旨の発言をされていました。私は政府はまさに予算に縛られるべきで、財政政策だということを明示して、このリスク資産の買い取りを政府が積極的にサポートすべきである、ということを財政金融委員会の場でも主張しておりますが、今後もこれは訴えていくつもりです。

取引所視察のあと、視察した2つの取引所のほかに東京金融取引所も懇談に加わり、総合取引所及び取引所の統廃合についての意見交換をしましたが、取引所側からは否定的な見解が相次ぎ、将来の姿をどのようにしたいのか、という考えがみえなかったのが残念です。どうもできない理由をさがしているような発言が多かったので、事務所に帰ってから、経営陣の経歴を調べてみましたが、東証を除き、見事なまでに旧大蔵省、通産省の役人でした。要するに天下ったということでしょう。こうしたことが前向きな事業展開を阻む大きな要因となっているという思いを強くしました。

劉暁波氏の釈放を求める国会決議案を提出しました

2010年11月10日 (水)

本日、「中国政府に対し、ノーベル平和賞受賞者である中国の民主化活動家・劉暁波氏が12月10日にオスロで予定されている授賞式に出席できるよう早急に同氏を釈放することを求めるとともに、同氏の妻である劉霞氏が式典に同行できるよう自由を早急に回復するよう求める」旨の国会決議案をみんなの党として参議院事務総長に対して提出してきました。菅総理は昨日の衆議院予算委員会においても「釈放されることが望ましい」という願望を繰り返すのみに留まっており、党派を超えて多数の議員が賛同することを大いに期待しています。

決議案PDFファイルはこちら

国政報告

2010年11月10日 (水)

先週から補正予算の審議が始まりましたが、どうも経済対策や予算の中身よりも、小沢氏の「政治とカネ」の問題や、尖閣のビデオ問題に審議の時間が割かれ、大事な問題は何とか同時並行的に議論を進められないものかと、国会運営のあり方につき疑問を持っております。

みんなの党では先の参院選挙で参議院議員数が11名となり、単独法案の提出が可能となったことから、さまざまな法案を提出する準備を進めています。法案は1名の提出者と10名の賛同者という形で提出されますが、各々の法案について提出者が中心となって作成作業を進めています。先週は各法案についての党内での意見交換を行いました。

1日には初めての「国会見学ツアー」を開催しました。今回は戸塚、東戸塚地区にお住まいの方々に声をおかけし、50名を超える方々に参加いただきました。朝方の雨も皆さんが到着する頃にはすっかりあがり、議場や予算委員会が行われる第1委員会室、天皇陛下が開会式の際にお越しになられる際にお使いになる「御休所」等の見学を楽しんで頂きました。政治を身近に感じて頂き、興味を持って頂くためにも、こうした活動は今後も数多く実施していきたいと思っております。

3日には後援会の設立総会が開催されました。休日にもかかわらず、150名を超える方にご参加いただき、無事「中西けんじを応援する会」を設立して頂きました。また多くの県会議員、市会議員、来年の統一地方選挙の公認候補予定者の方々にも応援に駆けつけて頂き、大変盛り上がりました。皆様ありがとうございました。

日曜日の6日には早稲田大学でのパネルディスカッションに招待して頂き、他党の議員との1時間半のディスカッションは経済と外交に関する話であっという間に過ぎてしまい、当初予定されていた女性の社会参画や人口減少といったテーマまではいきつきませんでした。始めこそ空席が目立ちましたが途中からは席もほとんど埋まり、また、進行を務めてくれた早大生はずいぶん勉強しているようでしたし、最後の質疑では高校生から鋭い質問が投げかけられ、関心の高さに明るい気持ちになりました。久々に大学の学園祭に顔を出しましたが、物凄い熱気に大きな力をもらいました。27日の神奈川大学でのシンポジウムも楽しみです。

今週は保険業法の改正に関する法案審議が入っており、来週は参議院での予算委員会が予定されております。今後の委員会において質問すべき事項はたくさんありますが、どれに絞っていこうかとじっくりと考えているところであり、同時に内閣に対する質問主意書の提出の準備もしております。内容についてはあらためて報告させて頂きます。

(写真は党の勉強会の風景です)

勉強会

2010年11月02日 (火)

今朝は私が事務局長を務めている参議院選挙制度改革の勉強会を行いました。国会議員定数削減に向けて党で成案を得るべく精力的に開催しております。

またそれに引き続き、党提出予定の法案の勉強会も行いました。明後日は参議院でも本会議が開催され、いよいよ補正予算の審議も始まります。実りのある国会になるよう引き続き頑張っていきます。

質問主意書 《日本郵政グループ》

2010年10月29日 (金)

議長提出:2010年10月22日
内閣転送:2010年10月25日
回答     :2010年10月29日

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国政報告

2010年10月29日 (金)

財政金融委員会は国会会期中、原則として火曜日と木曜日に開催されます。とはいえ、与野党間のせめぎあいや本会議日程なども関連して、会期中毎週定期的に行われることも少ないようです。そういう意味では今週は財政金融委員会がきちんと26日火曜日、28日木曜日と2回開催されました。みんなの党からは委員が私一人ですので、毎回質問に立つことができますので、私にとっては大変有意義な1週間を過ごすことができました。
26日には週末に行われたG20に関連して野田財務大臣に、また中小企業金融円滑化法(いわゆる「モラトリアム法」)について自見金融担当大臣に質問を行い、28日には、シンガポール取引所がオーストラリア証券取引所を買収する方針を示したことを踏まえて、政府が進めようとしている「総合取引所」構想について自見金融担当大臣に質問と提言を行いました。詳細は「10/26財政金融委員会報告」(http://nakanishikenji.jp/diet/zaisei/1225)、「10/28財政金融委員会報告」(http://nakanishikenji.jp/diet/kokusei/1295)にアップしておりますので、是非ご覧ください。

来週からは補正予算の審議が始まる予定です。現在のわが国のおかれている経済状況、為替、株価をみれば思い切った施策が必要であると考えていますが、厳しい財政状況の中では、無駄打ちではない、有効な、経済の活性化に資するお金の使い方が求められます。みんなの党は、費用としてお金をばらまくのではなく、同じ原資を投資減税に使った方が投資が活性化され経済対策に資するという観点から、投資した際に自由にもしくは加速度償却を可能とする施策を導入すべきとして政府に対案を提示するために現在取り組みを進めています。

TPP(Trans-Pacific Partnership)参加に関して、菅総理が所信表明演説で述べた前向きの姿勢に対して、与党内で反対意見が多く実現が危ぶまれているとの報道があります。2国間のFTA(Free Trade Agreement)やEPA(Economic Partnership Agreement)よりも参入条件の厳しいTPPへの参加の実現にあたってはこれまでの農業、水産政策を一気に、大胆に変換していくことが必要であり、ハードルは高いのは確かですが、2国間協定で韓国をはじめとする各国に大きく水をあけられている我が国にとっては輸出競争力回復の絶好のチャンスととらえ、何としてでも実現に向かって政治がリーダーシップを発揮すべきと考えております。昨日のNHKニュースでは、TPPに参加するためのアメリカの要求として「農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく」「郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求めているということです」と報じられております。郵政民営化逆行についてはこれまでにも何度も民業圧迫、今後の国民の負担軽減の観点から反対である旨申し上げてきておりますが、アメリカは以前からWTO違反であると指摘しています。何としても今国会で政府が提出している「郵政改革法案」は成立を阻止し、郵政民営化を再び軌道に乗せるべく、引き続き取り組んでいきたいと思います。

昨日、日銀は金融政策決定会合を開催し、5日に発表した資産買入れ等の基金の具体的な運営要領を決定し、併せて指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の買入れを早期に開始できるよう、次回会合予定日を前倒しにする旨の発表を行いました。リスクプレミアムを解消すべくREIT株を購入すべきと私自身が9/9の財政金融委員会で指摘(当日は時間の関係で踏み込めませんでしたが、日銀には質問の詳細を事前通告しており、委員会にはREITがいかに割安であるかを示す資料を提示しました)したことが採用されたことは多少なりとも喜びとするところです。基金についても、10/21の財政金融委員会において、臨時的な措置にとどまることなく、今後、長期間にわたって、かつ、さらに規模を拡大することが、現下の経済状況のもとでは求められると考えていることから、政府が憲法の規定する財政民主主義のもと、財政政策手段として認識し、積極的にこの基金の枠組みを支えていくことが必要であり、具体的には、政府が基金に対して保証を行う、それが無理なのであれば、リスクの濃い部分(エクイティ)と薄い部分(デット)とに分け、リスクの濃い少額の部分は、例えば日本政策投資銀行が保有し、薄い部分は日銀が大きな金額を保有する、といったことを提案しております。是非そうした方向で議論が進むよう引き続き主張していくとともに、これからも提案型の国会での発言を心がけていきたいと思います。

10/28財政金融委員会報告

2010年10月28日 (木)

本日の財政金融委員会についてご報告します。

本日は、今週月曜日にシンガポール取引所がオーストラリア証券取引所を買収する方針を発表したことを踏まえ、政府が進めようとしている「総合取引所」構想について自見金融担当大臣に質問を行いました。
総合取引所構想はわが国の金融市場活性化にとって重要であるばかりか、アジア金融市場の中での日本市場の位置づけを考える上で非常に重要であり、この構想の成否が今後の日本の国際金融市場における立場を決めると言っても過言ではないと考えています。本件に関しては、与党だ、野党だという話ではなく、早く動いていかなければ日本がまた取り残されてしまうのではないかという強い危機感を抱いており、自見金融担当大臣に確固たる戦略と強いリーダーシップとを持って進めていくよう要請し、大臣からも責任を持つ立場としてしっかりとリーダーシップを持って取り組んでいきたいとの決意表明がありました。

質問の趣旨および答弁も織り込んだ「総合取引所」に関する私の主張を「中西の目ヂカラ」に掲載しましたので、詳細はそちら(http://nakanishikenji.jp/blog/1310)を是非ご覧ください。

本日は委員会に、支援者の方が10名程、また党の水野参議院国対委員長、小熊議員も応援に駆けつけてくださり、気合いが入りました!皆様本当にありがとうございました。

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

議事録(速報版)はこちら

10/26財政金融委員会報告

2010年10月26日 (火)

本日の財政金融委員会では、先週末に行われたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に関わること、延長も検討としていることを表明した中小企業金融円滑化法に関わることの2点を各々野田財務大臣、自見金融担当大臣に質しました。時間が10分でしたので、今回もやや早口で質問しましたが、答弁が思ったよりも長く、最後に聞く予定であった質問までには至りませんでした。

以下質疑の概要です。後半の中小企業金融円滑化法(いわゆる「モラトリアム法」)の延長問題については、必ずしも中小企業の延命策でないとの答弁でしたが、我が国が立ち遅れている産業構造の転換をどのように推し進めていくのかの視点をしっかりと持って検討していくことが必要と考えています。

1.G20はロシア危機やアジア通貨危機など、国際経済・金融に問題が起こるたびに加盟国を増やし続けてきている。立場も特性も異なる国々が集まって、有効かつ実効的な協議や意志決定など出来るのか。

野田財務大臣の答弁:50人以上の会議であり、公式会議だけではなくバイ等での場でもしっかりと議論しており、機能はしっかりしている。IMF改革に関することなどは大同団結できた。国際金融協力の場面では今はG20が一番大事な会議になってきていると考えている。

2.G20と平行してG7も行われている。今回のG20においても会合前にG7で集まって協議したような報道もあるが、日本としてはこの両者にどのような意義があるのか。IMF改革を除くと具体的な方策が決まらなかったという意味ではG20は難しい場と考えており、G7は中国も入っておらず、為替や貿易不均衡のような話しをするには別の場が必要ではないか。

野田財務大臣の答弁:G7は経済状況、基本的な考え方、最大の金融市場を有している等の共通基盤を持っており、自由闊達に、問題意識を共有しながらどう新興国と向き合って利害調整をするかという相談をする場としての機能、G20については様々な立場の国の利害を乗り越えて大同団結をする場として意義はあった。

3.中小企業が厳しい環境の中でも競争力を高め、しっかりと自立していくための支援をすることは大変重要だと考えているが、金融担当大臣が来年3月の期限延長も視野にいれて取扱いを検討する考えを表明した「中小企業金融円滑化法」の運用にあたってはいくつかの大きな問題点があるので、単純延長はすべきでないと考えている。金融庁は金融検査マニュアルを改訂し、中小企業向け債権に関しては貸出条件の変更を行う際に、「最長1年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるとき」という非常に緩い要件のもと、金融機関が不良債権として分類しなくてもよいというように基準を緩めた。それにより表面上不良債権とはなっていない「隠れ不良債権」が日銀の試算によると4兆円を大きく超える数字となっている。これは金融機関のディスクロージャーを大きく歪め、財務諸表に対する信頼性を著しく損なう措置であり、即刻、基準をもとに戻し、適正な開示をすべきである。自見大臣は所信でアメリカの金融規制強化の方向性について賛意を示していたが、我が国において開示すべきとされていたものを隠してもよい、とすることは全く方向性が逆であり、適切な開示が必要であると考える。

自見金融担当大臣の答弁:かつて通産政務次官として中小企業担当を経験から、中小企業は景気の影響を受けやすく一時的な赤字に陥りやすく、マンパワー上の問題で迅速な経営改善計画も簡単には作れない、またコンサルタントを雇うこともできない等々の問題があると思っている。ご指摘は当たらないと考えている。

4.この法律では金融機関は貸付条件の緩和に応じる努力義務が課せられているだけだが、実際には、銀行は政府、監督官庁の意向を踏まえて貸付条件の変更要請にほぼすべて応じている。単なる延命策では日本の産業の競争力を強化することにつながらないことから、政府は産業の競争力強化という観点もいれて、経営再建計画を厳しく審査する、とか、成長産業への業務転換を促す等、一定の基準を設定すべきではないか。このまま不良債権の額が大きくなっていけば金融機関の経営にも大きな影響を与えかねないということであり、延長は慎重にお願いしたい。

自見金融担当大臣の答弁:一時的に返済が困難であるが将来改善の見込みがある債務者に対して貸し付け条件の変更等を行っているものであり、必ずしも中小企業の延命策というご指摘は当たらないと考えている。検査マニュアル・監督指針の改訂により、金融機関のコンサルティングのノウハウを発揮していってほしいと思っているところ。延長も視野に入れて考えていきたい。金融規律と、中小企業が厳しい中生き伸びること、それにより雇用が確保されることとのバランスの問題。この法律がなかったらメガバンクが全く協調融資に振り向いてくれなかったという声も現実に聞いている。

 

動画はYouTube「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。

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