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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

7/19 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会報告

2012年07月20日 (金)

いよいよ社会保障と税の一体改革に関する特別委員会での審議が参議院で始まりました。私もみんなの党の代表として、桜内議員とともに委員になりましたので、衆議院では可決してしまった「消費税増税法案」の矛盾点を、審議を通じてしっかりとあぶり出し、廃案に追い込んでいきたいと思っております。

本日は総理が出席する委員会でしたので、冒頭、社会保障制度全般に関する基本的な認識について質問をしました。

この消費税増税法案について、3党合意の直後に衆議院本会議で採決が行われたため、衆議院では修正部分についてはほとんど審議がされていません。これから約lケ月参議院で審議がされるわけですから、特に3党合意で如何に「社会保障と税の一体改革」という理念がないがしろにされたかを徹底的に追求して参ります。

以下は本日質問をした内容です。これらの質問に対して、野田総理、岡田副総理、小宮山厚労大臣、安住財務大臣らがどういう答弁をしているかは是非皆さんご自身でご確認ください。少なくとも私の質問に対して正面からきちんと答弁された方は一人もいませんでした。それどころか3党合意の問題点の指摘については岡田副総理、安住財務大臣が大きくうなずいていたというところに、この法案のほころびが表れていると感じました。是非動画でご確認ください。

 

【本日の質問内容】

(1) 社会保障制度全般

○今回の社会保障改革案は、国民に安心をもたらすものか。

○少なくとも現行制度では多くの若者が「安心できない」と感じて保険料を支払っていないという問題認識はあるか。

○そもそも、社会保障制度改革は、どんどん負担が重くなる現役世代の負担をどう軽減していくか、年々1兆円増え続ける社会保障にかかわる費用をどう抑制していけるのかというのが出発点であったと考えるが、現在よりも給付に係る費用を2.7兆円増やすという「給付増・負担増」の改革の方向性そのものが間違えているのではないか。

○将来の現役世代を考えれば、ネットで給付に関わる費用の総額を増やすのは避けるべきではないのか。

 

(2) 国民会議の人選

○民自公の3党だけということでは名前を変えた3党協議になってしまうのではないか。

 

(3) 低所得者に対する福祉的措置

○高所得者の年金額の調整だけを後から行うのは、結論を先延ばしする中、低所得者の給付を合意するのは、財源なきバラマキという3年前の民主党マニフェストの2の舞なのではないか。

○高所得者の年金額の調整だけを後から行うのは、財産権の侵害との関連で実現がより困難になったのではないか。

○年金の枠外であるなら、何故高齢者のみが対象なのか。若者の不公平感を助長するのではないか。

 

(4) 消費税改正法案附則18条について

○平成23年度から10年間の平均名目経済成長率等を実際どう見極めるのか。

○補正予算や公共事業の話も出てきている。本来は民間が主導して達成すべき経済成長を、政府によってかさ上げされた(一時的にゲタを履かされた)数字で判断するのであれば判断を間違えるのではないか。

○2011年度の一般会計決算剰余金1兆2300億円を用いて補正予算を編成するという報道があるが、財政法に定める「剰余金の2分の1を超える金額を国債の償還に回さなければならない」という規定は守らないのか。「財政再建待ったなし」ではないのか。

○附則18条第2項「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で」とはどういう意味か。整備新幹線の着工認可が衆議院での法案採決の直後に行われたことや、3党合意に参加した政党から聞こえてくる公共事業の大盤振る舞いの提案を聞けば、誰しもこの附則の意味するところは、増税することで社会保障に回さなくてよくなった一般財源を公共事業に振り向けると解釈するのが自然ではないか。

 

最後に増税の前にやるべきことをやらないと、増税の先にまた増税となってしまうことを申し上げて私の質問を終了しました。

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