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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/17 明治学院大学政治学科フレッシャーズキャンプ 

2012年05月22日 (火)

明治学院大学政治学科の新入生140名を対象に講演を行いました。政治学科では政治的思考の基礎を学ぶことを目的として、1年次にフレッシャーズキャンプを開催しており、毎年政治家が講演を行なっているようです。これまでの講演者のリストを見ると、昨年は松沢成文前神奈川県知事、一昨年は自民党の石破茂衆院議員、2009年には渡辺喜美みんなの党代表の名前が並んでいます。さらに遡ると羽田孜元首相が現職の内閣総理大臣のときに講演を行ったこともあるようです。あの時の警備は大変だったと大学の先生が話していました。

 

講演では、出来る限り政治への関心を高めてもらいたいということと、政党色は極力出さないようにと気に留めながら、話す内容や話し方を工夫しました。

 

まずは自己紹介を兼ねて、大学時代に外交官試験に失敗したこと、外資系金融機関で最先端のマーケット情報や金融技術に触れながら働いた21年間は大変刺激的だったと同時に国際社会における日本の存在感の低下を肌身で感じたこと、なんとか日本の地盤沈下を食い止めたいと考えて政治家となったことなどをお話しました。

 

次に、今年のフレッシャーズキャンプは「震災後」ということがテーマだと聞いていたので、被災地での自分自身のボランティア体験を伝え(宮城県石巻市でのボランティア活動)、昨年は受験勉強に勤しんで被災地に足を踏み入れていない一年生には是非とも一度は被災地支援の活動をすることを薦めました。

 

「震災後」ということでは、今後の電力政策が大きな課題となっていますが、中長期的に我が国がどのように原発と向きあっていくかを決めなければいけないこと、「脱原発」か否かについては理念的にいろいろと議論があるところでも現実的には原発の新規建設はほぼ不可能であることから寿命がきたものから廃炉となって原発への依存度は徐々に低下せざるをえないこと、その事態への準備を加速するためには電力の自由化を進めて再生可能エネルギーを含めて新規事業者の参入を促すことが必要であることなどを論じました。

 

大阪維新の会が大きな話題となっているなかで、地方自治制度はどうあるべきか、大阪都や横浜市の神奈川県からの独立構想に見られる政令指定都市制度の問題点、ドイツ・韓国・カナダでの大都市制度、明治時代の廃藩置県と将来の道州制についての考え方の紹介をしました。

 

「一票の格差」も取り上げて、格差が2倍未満であれば許容範囲であるという学説があるが、2倍ということは一票の投票価値という観点からは1票:0.5票を意味するのだから合理的な説明とはいえないこと、投票価値の完全平等化を図るような選挙制度改革を実現すべきであるということに触れました。

 

最後に、今後の人生における選択について、自分自身の決断の経験を踏まえて、皆が一様に「良い」というものは一歩退いて懐疑的に見たほうがよいとアドバイスをおくりました。バブル経済のまっただ中では日本の金融機関に働くのが最高の就職先として信じられていましたし、2009年の政権交代選挙の前後では誰も彼もが民主党に期待したものでした。そういうときにはあえて別の選択肢をチャレンジするほうが、リスクは大きくても得られるものが大きいのではないかというのが私の考えの底流にあります。長年親しんだマーケットの言葉を使えば、みんなが買っているときに自分も買うという「順バリ」ではなく、あえて自分は売りにいく、という「逆バリ」こそが私の相場観であることで話を締めくくりました。

 

質疑応答はとても活発で20にものぼる質問がありました。学生のときにやっておくべきこと、過ごし方といった生活全般の質問から、道州制における国と道州の役割分担、一票の格差を解消する具体的な選挙制度とはどういうものか、成人年齢引下げ、経済成長戦略、消費税増税、原発輸出の是非など多岐にわたっていました。

政治への関心の高さ、そして、積極的に質問をする姿勢には、明るいものを感じました。是非とも充実した4年間を送ってもらいたいと思います。

 

 

 

 

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