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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/27 参議院本会議で郵政再国有化法に対する反対討論を行いました!

2012年04月27日 (金)

本日の参議院本会議で、民主・自民・公明3党の議員立法により衆議院から送付されてきた郵政再国有化法案の採決が行われ、みんなの党の反対にもかかわらず賛成多数で可決成立しました。衆議院では反対3名、棄権1名の造反議員を出した自民党も、参議院では全員が賛成票を投じました。

小泉内閣の時に、衆議院の解散・総選挙まで行って国民の信を問うた郵政改革が、「政策」よりも「政局」を優先し、3党間により水面下で話が進められ、国会での審議は衆議院5時間、参議院6時間、国民への説明もきちんと行われていないということでは国民の政治不信がますます増長してしまうこととなり、みんなの党が独自に提出した「郵政民営化推進法案」の発議者としても、大変歯がゆい思いでいっぱいです。

採決に先立ち、みんなの党を代表して反対討論を行いました。みんなの党が主張する「正論」に対して、自民党の議員からも「その通りだ」という応援の声もかかりました。党議拘束で賛成票を投じた議員の中にも、みんなの党の主張に共感する議員がたくさんいるということではないのでしょうか。であるならば、採決の際に意思表示をして頂きたかったと思い、大変残念です。

以下全文を記載させて頂きます。私の思いを5分間にまとめあげたものです。

法律は成立してしまいましたが、これからもゆうちょ銀行、かんぽ生命の速やかな株式売却についてしっかりと注視し、委員会等で追及していきたいと思っています。

 

【「郵政民営化改革法案」(衆議院提出)に対する反対討論 全文】

中西健治です。本法案に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

みんなの党は、独自に「郵政民営化推進法案」を国会に提出し、本法案と並行して審議が行われたところでありますが、残念ながら他党の賛同を得られなかったことは、大変遺憾であります。

今回議題となっている法律案には多くの問題点があり、以下反対の理由を申し上げます。

まず、小泉内閣の時には衆参両院で約200時間も審議された郵政改革が、今回は衆参それぞれでわずか5時間と6時間のみ。国民への説明もまったく不十分であり、3党で合意すれば国会の審議は形式的で良いというのでは、国会軽視も甚だしいと言わざるをえません。

第2に、日本郵政グループの現在の経営状況の悪化は、企業の経営経験の乏しい官僚の天下りに経営を委ねていることに大きな原因があるにもかかわらず、そうしたことへの反省は何も行わないまま、郵政民営化を後退させるという判断は大きな誤りであるということです。ゆうパックとペリカン便の統合における混乱や、非正規社員を正社員にした直後に、雇い止めや新卒採用の凍結を行うといった経営の迷走。現経営陣に対して何の責任も問わず、しかも今後の天下り人事の規制も法律で明文化しておらず、企業価値の向上は見込めません。

第3に、郵便局で金融サービスを提供することは大いに結構ですが、そうであれば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を特別扱いするのでなく、他の地域金融機関や保険会社も平等に参入させて利用者の選択肢を広げるべきであり、金融2社を系列下に留めておく合理的な理由はありません。金融2社の株式を売却し始めた途端、株主からは郵便局への委託手数料の適正化が求められるのは必定であり、だからこそ郵便局は他の金融機関も含めて委託先を増やしていかなければなりません。

第4に、ゆうちょ銀行の過大な金利リスクについてです。ゆうちょ銀行の国債保有額は他の全民間銀行の保有額総額よりも更に大きく、金利1%の上昇で4兆円以上もの含み損が発生しかねないという、金利上昇に対して極めて脆弱な資産構造となっています。金利が上昇すれば、国債利払い費の増加で国家財政には大きな負担増となるわけですが、その上、政府によるゆうちょ銀行株式の実質的な保有が続いている間は、預金保険機構の枠組みを超えて、政府が公的資金注入の形で税金を投入することが容易に想定されます。

ゆうちょ銀行の抱えるリスクを国から遮断するためにも、そして何よりも、売却収入を復興財源として確保するためには、期限を区切って、企業体質を効率化し、企業価値を高めた上で、速やかに全株を売却すべきです。そうした道筋があってはじめて、資産運用やリスク管理を適切に行うための金融のプロフェッショナルの採用も可能となります。

にもかかわらず、本法案では金融2社の株式について、「できる限り早期に全部の処分を目指す」としていますが、株式の1/2を売却すれば新規業務が認可制から届出制に移行できることから、それ以上の株式売却を日本郵政が自主的に進めるインセンティブがなく、株式の全部処分は絵に描いた餅であります。加えて「暗黙の政府保証つき」と国民が感じる金融2社が民業を圧迫する恐れが今以上に大きくなることが大いに危惧される法案となっています。

最後に、TPP交渉に与える影響です。アメリカの議会が金融2社の政府保有について異を唱えている中、「守るべき国益」にこの金融2社が含まれているのか、予算委員会で野田総理に問いただしても明確な答弁は得られませんでした。ただでさえ、何を守ることができるのか交渉が難航しかねない中で、交渉を自ら難しくしてしまう、そしてそれへの備えについて全く心許ない現政権に、日本のかじ取りに対する戦略や戦術を見出すことはできません。

前回の「政権交代」選挙への国民の失望が大きい中、今度は、前々回の「郵政選挙」で圧倒的な国民の支持を受けた郵政民営化を、消費税増税のどさくさに紛れてそそくさと後退させてしまう。こうした国民不在のやり方を国民はしっかりと見ているということを申しあげ、反対討論とさせて頂きます。

 

 

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