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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/24 総務委員会報告

2012年04月25日 (水)

昨日行われた総務委員会で、みんなの党が提出した「郵政民営化推進法案」が、民主・自民・公明3党から共同提出され、衆議院で可決され参議院に送付されてきた「郵政民営化改革法」(郵政民営化再国有化法)と並行して審議されました。

法案提出者として、初めて答弁席に着席して質問に答え、貴重な経験を得ることができました。

ちょうどこの総務委員会と同じ時刻に、財務金融委員会ではAIJ投資顧問による年金資産運用問題に関する件について証人喚問が行われてしまいましたので、そちらは桜内議員に差し替えでお願いしましたが、自分の専門分野に係る証人喚問だっただけに、大変残念でした。

総務委員会では、みんなの党の提出した法案の趣旨に従って、民営化で目指すべきゴールおよび金融2社の株式売却についての現実性について答弁をさせて頂きました。

まず、民営化で目指すべきゴールについて、

○みんなの党の法案では、平成16年に閣議決定された「郵政民営化の基本方針」で明示されている「市場原理の下で自立すること」をそのまま継承しており、郵便事業、郵便局事業については政府の関与が残る中にあっても、できるだけ政府の関与を排していく、自立していくということが最終形であること

○郵便事業は効率性を重視し、郵便局事業は効率性の上に、グループ内の商品サービスのみではなく、グループ外のものも取り扱うといった収益源の多様化を図ることにより自立を図ることが必要、そして金融2社は期限を定めて全株式を売却することにより完全に自立するということを目指すべき

○そのためにも「経営力」が大事であり、この2年間の経営を見てみると経営力、ガバナンスが弱っていると考えており、そこを改めていかなければならないと考えていること

を説明しました。衆議院法案では「この自立」という考えを法律上抜いており、問題があると考えています。

次に、金融2社の株式売却の実現性について

○まず価格は市場が決めるものであるが、今売れるかどうかについては、この2年半の間で郵政グループの企業価値が毀損してしまっており、難しいと考えていること

○その第1の理由は、2009年、民主党への政権交代により株式売却凍結法が成立してしまったことにより、この2年半、売却のための準備が完全にストップしてしまい機会損失が大きいこと

○第2の理由は、天下り経営者によって、有効な手立てが行われてこなかったこと。ゆうパックとペリカン便の統合の際の混乱や、非正規社員を正社員にした後に人員を減らしたり新規採用を取りやめたりといった、戦略なき迷走等により、企業価値は大きく損なわれていること。

○だからこそ、企業価値を高めていくことが必要であり、天下り官僚による経営ではなく、企業経営経験者に経営を委ねることが必要であり、みんなの党提出の法案には天下りを規制するための条文をしっかりと盛り込んでいること、そしてしっかりと株式売却の期限を明示し、そこに向けて合理化等に取り組むことが重要であること

について答弁の中で説明しました。

今後参議院の総務委員会での採決を経て、本会議で採決が行われることとなります。衆議院ではみんなの党、共産党、自民党の造反議員3名(加えて1名が棄権)のみが反対でしたので、参議院でも可決してしまうと思われますが、最後までみんなの党の主張する「正論」をしっかりと主張して参ります。

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