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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/19総務委員会で郵政民営化推進法案の趣旨説明を行いました!

2012年04月19日 (木)

郵政民営化法改正案が参議院で審議入りしました。民主・自民・公明3党提出の法案はゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を期限の定めのない努力目標としており、民営化は大きく後退する内容となっています。

みんなの党は株式の完全売却を義務付ける法案を提出し、本日の総務委員会において、提出者である私から趣旨説明を行いました。 動画はこちら

昨日の2閣僚に対する問責決議案提出後、自民党が委員会の審議をボイコットしており、本日の委員会は時間が不規則となりました。昼過ぎには趣旨説明をすべく待機していたのですが、委員会の時間がずれて、途中、園遊会の時間と重なった2時間あまりの中断を経て、やっと午後3時半から再開されました。これまで何度も指摘していますが、国会運営の効率化を図っていかなければなりません。

以下、法案の趣旨説明の全文です。

【郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案趣旨説明 全文】

ただいま議題となりました「郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案」につきまして、みんなの党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。

郵政民営化については、政権交代によって大きく方向性が変わり、逆戻りというような状況となっていました。民間にできるものは民間に委ね、国民生活にとってどうしても必要なサービスについては効率化を十分に図った上で国費を充てて運営を維持すべきであり、国際的に類を見ない規模に肥大化し、かつ、非常に大きな金利リスクを抱えている郵便貯金銀行及び郵便保険会社のいわゆる金融二社の株式を保有し、その手数料や配当収入で郵便事業・郵便局事業の赤字を補てんするという構造を続けることは、民業を圧迫し、金融市場をゆがめるだけであり、決して進むべき道ではありません。政権交代後、金融二社の株式売却を凍結する法律が成立してしまい、また今回衆議院から提出されている法案では、株式の全株売却を、期限を定めない「努力目標」へと大きく後退させています。簡易な貯蓄・保険、送金、決済といった国民にとって必要な銀行や保険のサービスを維持するには、それぞれの地元の地方銀行や保険会社などの金融機関と提携すればよく、巨大な金利リスクを抱えた銀行や保険会社を子会社として有する論理的な理由はありません。金融二社の株式は期限を定めて完全売却を行うべきであり、あわせて、郵政グループの経営の効率化を図るために、経営を官僚出身の天下りに委ねるのではなく、企業の経営能力を有するものこそがその任にあたるべきであります。また、その株式が完全売却されるまでの間、金融二社と民間の同種事業者との対等の競争条件を確保すべきであります。

郵政民営化が遅々として進まず、その進捗が滞る事態に至っている、こうした状況に鑑み、郵政民営化を確実に推進するため、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」を廃止することとしております。

第二に、政府は、郵政民営化について、平成二十一年十月二十日の閣議決定に基づく見直しの検討をせず、及び検討した結果に基づく措置を講じないこととしております。なお、当該閣議決定に基づき提出されていた「郵政改革法案」が先日撤回されるなど、この法律案の提出時に想定していた状況に相当の変化がございますので、この法律案に御賛同いただけるのであれば、必要な修正を行うこととさせていただきます。

第三に、政府及び日本郵政株式会社は、日本郵政等五社の取締役の選任に関する株主権の行使に当たって、内部の人材が登用される場合を除き民間企業において長期間の勤務経験と優れた実績を有することを重視することにより、自主性、創造性及び効率性の高い経営を行う資質及び能力を有する者が選任されるよう特に配慮することとしております。

第四に、郵便貯金銀行の預入限度額及び郵便保険会社の保険金額等の限度額を定める政令は、これらの会社の株式の処分が開始されるまでの間、郵政民営化法施行時の預入限度額及び保険金額等の限度額を超えない額となるよう定めることとしております。

第五に、郵政民営化法の規定は、①金融二社の新規事業及び子会社保有の認可に当たって郵政事業の今後の経営に重点を置いて考慮するものと解釈してはならないこと、並びに②金融二社の業務に関する検査及び監督について同種の事業者に対する検査及び監督とは異なる特別な配慮を認める趣旨のものと解釈してはならないこととしております。

以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

動画はこちら

 

 

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