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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

第179回臨時国会閉会にあたって

2011年12月09日 (金)

本日、10月20日から51日間にわたって開会されていた臨時国会が閉会しました。
今国会では復興のための初の本格的な3次補正予算が成立しましたが、その財源の一部に所得税増税を充てるという法案が可決成立してしまいました。その一方で、歳費削減はまったく進まず、政府が提出した公務員給与7.8%削減法案すら成立しないままに、閉会されることとなってしまいました。

一川防衛大臣、山岡消費者担当大臣の問責決議が参議院で可決され、このままでは国会を延長しても委員会が空転するとの理由での閉会ですが、本来はそうであれば担当の大臣を早急に交代させてでも、重要法案の成立を真摯に目指して国会会期の延長を行うべきですが、野田総理大臣は「適任である」としてそうしたことは全く行わずに、あたかも増税さえ決まれば、とばかりに閉会を指示したことは、総理大臣としての覚悟とやる気がないことをあらためて国民に示したこととなり、こうした総理大臣の国政運営に対する姿勢に対して、みんなの党は2大臣への問責への賛成票を投ずることとは別に、野田総理大臣に対しても単独で問責決議案を提出しました。

所得税、住民税の増税が決まったことで、これから民主党のみならず自民党も含めて、消費税増税に向けて一気に機運を高めていくと思われます。本来、社会保障制度を持続可能な制度にしていくための抜本的な制度改革を行うとともに、それを支える財源として、税や保険料をどうしていくのかという議論が同時に議論されていくべきであるにもかかわらず、社会保障制度改革については抜本的な効率化策にはほとんど踏み込まずに、むしろ機能強化、充実策として財政を拡大していく「給付増・負担増」の方向性で検討がなされ、その財源として歳入庁創設(国税庁と年金機構の統合)による保険料徴収実効性向上の議論もなく、ひたすら「消費税増税」を急ぐ政府の姿勢は、これから徹底的な議論で正していかなければなりません。
もちろん社会保障費の財源として本当に消費税が正しいのかという観点でも議論も必要です。みんなの党はそもそも地域主権のための財源として消費税を地方税とすべきとの考えを持っており、今こそ抜本的な税制改正を行うべきと考えているわけです。

今臨時国会で、こうした抜本的な税制改正を行う前に、所得税、住民税を現行制度のまま税率のみを暫定措置としてアップすることが決定したことにより、今後の税制抜本改革が残る消費税のみの議論となってしまうことのないよう、今後とも国会審議の中で厳しく政府を質していきたいと思います。

今国会から、従来の財政金融委員会の委員に加えて、予算委員会の委員となり、質問・討論も、本会議で2回、予算委員会で3回、財政金融委員会で3回と、個人としては大変忙しい国会となりましたが、その分充実した国会でした。
加えて選挙制度改革本部長として、みんなの党を代表して衆議院選挙制度改革に関する各党協議会にも出席し、また、今後行われる参議院選挙制度改革のための各党協議会のメンバーにもなることが決まりました。「一人一票」の実現に向けて、こちらもしっかりと職責を全うしていきたいと考えております。 

 

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