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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

みんなの党は原子力関連法案を続々と提出しています!

2011年12月07日 (水)

みんなの党は、大震災の原子力発電所事故を踏まえ、関連法案を国会に提出し、事故処理、被災地域住民の生活再建を促進し、エネルギー政策に関して国民や住民の声を反映できるような仕組み作りのための法案を立案し、国会に提出しています。

○「特定原子力被災地域土地利用法案(借上・買取法案)」

昨日12/6、みんなの党は「特定原子力被災地域土地利用法案(借上・買取法案)」を新党改革と共同で参議院に提出しました。

この法案は、今回の原発事故により放出された放射性物質による著しい汚染が相当範囲にわたって生じ、汚染の除去が容易でない土地等が見込まれること等に勘案して、汚染にかかわる対策に関する国の社会的な責任と果たすべき役割を踏まえ、被災地域住民の生活再建等の促進に資する施策について、国の積極的な取り組みによる推進を計ろうとするものです。

具体的には、立入りの制限が行われるほどに著しい汚染が生じている地域について、現在進められている汚染除去の状況に関する情報を提供した上で、除染後も一定基準以上汚染している地域については、所有者の同意・要請を前提に、国が土地や建物、事業資産等を借上げあるいは震災前の価格で買取って、あわせて移転先の確保、移転後の支援等について地方公共団体とも連携をとって行っていくというものです。もちろんかかる費用のうち、東京電力に求償すべきものはしていきますし、国は買い取ったあるいは借り上げた土地を利用して、風力、太陽光、バイオマスといった自然エネルギー事業や、汚染の除去・低減に資する事業、除染の実験施設等、汚染がれき処理等を行うという内容も盛り込まれています。

○「原発国民投票法案」・「原発住民投票法案」

本日12/7、「原発国民投票法案」および「原発住民投票法案」を参議院に提出しました。

「原発国民投票法案」

○政府は本年中にエネルギー基本計画を取りまとめること。
○エネルギー基本計画に変更があった場合には、原子力発電の継続にかかわる案件について、国民世論を把握するために国会の議決により国民投票を発議する。
○政府はエネルギーの需給に関する施策を講ずるにあたって国民投票の結果を尊重するが、それ以外は国を拘束しない。

「原発住民投票法案」

○再処理施設を含む実用原子炉等の定期検査後の運転再開については、原子力緊急事態が生じた場合に深刻な被害が生じる恐れが高い市町村を包括する、関係都道府県知事の同意を得ることとする。
○関係都道府県知事は、同意するかしないかについて、住民の意見を聴くために必要があると認める場合には、住民投票を実施することができる。この場合、投票結果は関係都道府県知事を拘束する。(有効投票総数の過半数が必要)

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