国民投票の投票環境整備のための国民投票法改正案は、1年前に国会で趣旨説明がされたにもかかわらず、立憲民主党・共産党の反対で法案審議が行われていません。付託された法案の審議を行うのは国会の責務であると強く訴えました。

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