中西けんじ公式ホームページ／自由民主党衆議院神奈川三区（鶴見区、神奈川区）

TPPと農業について、甘利経済再生担当大臣と森山農水大臣にお尋ねしました。

TPPは成長戦略の切り札とされ、世界銀行も「2030年までに日本のGDPは2.7％増加する」との試算を示しています。日本も同程度（GDP2.6%　13.6兆円）の効果試算を示していますが、こちらは時期を明らかにしていません。

そこで、甘利大臣に、政府資産の達成時期についてお尋ねしました。

甘利大臣からは以下のご答弁をいただきました。

「政府はGTAPモデルを、世銀はそれに類するモデルを採用しているが、世銀は動学モデルを採用しているのに対して、政府は静学モデルを採用しているという違いがある。」

「静学モデルの特徴は、途中経過は示さないで、最終的に安定圏に入った時にいくらになるかを示すところにある」

「関税以外の部分のGDP効果が大きいため、10年とか20年とか、かなり早い時期に最終形に入ると思う。」

他方で、日本の農業については懸念する声もありますが、農業生産額ランキングで見ると日本の農業生産高は世界第10位と、農業大国フランスよりも上位に位置しています。

そこで、日本の農業のベースはしっかりしているのではないか、攻めの農業の基盤はあるのではないかと森山大臣に尋ねました。

森山大臣からは、「農林水産業に従事している方の大変な努力によって、基盤としては確かな者があると思う。条件不利地域に行おいていろんな努力が重ねられてきた。今後も、努力を続けていくことが大事である。」とのご答弁をいただきました。

もっとも、日本の農業の輸出額は、円ベースでみると伸びてきているものの、ドルベースでみると60億ドル近辺で足踏みしております。

攻めの農業によって、輸出競争力を高めていく必要があると考えています。