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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/18(火)参議院 財政金融委員会報告

2014年11月21日 (金)

本日の財政金融委員会では、先月みんなの党をはじめとする野党六党により共同提出いたしました「インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案」の質疑を行いました。

現在は、インターネット等を通じて行われる役務の提供(音楽などのデジタルコンテンツやサービスの購入など)について、現行の消費税制度では、国内事業者が提供する場合には国内取引として消費税が課税されるのに対し、国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税が非課税になるため、事業者間の競争条件に歪みを与える場合が生じています。

そこで、経済活動に対する中立性を確保するとともに、我が国の課税権を確保するために、国外事業者にも消費税を課税するために必要な法制上の措置を講ずる必要性があります。
本法案は政府税制調査会でも制度化に向けた検討を進めていますが、本年4月から消費税率が引き上げられたことや、国内事業者から早期の立法化を求める声があることを踏まえ、早期に制度化するべきと考えられ、提出されました。

また、本日の委員会は審査にあたり、民間企業の方々に参考人としてご出席いただき意見を募りましたので、一部をご紹介したいと思います。

■株式会社紀伊国屋書店 高井昌史参考人(代表取締役社長)
本件については長年是正を訴えてきた。電子書籍で購入しようとすると海外のサイトでは1,200円、国内のサイトからだと1,296円。差は消費税額に相当する。
電子書籍市場では取引の約半分は海外からのもの(越境取引)。
電子書籍は出版不況と言われる中、数少ない拡大にある市場(昨年は約1000億円)だが、国内事業者は苦戦している。消費税は大きな要因の一つ。
このままでは国内業者は電子書籍から撤退するか、事業全体を海外へ拠点を移すことになりかねない。

■ヤフー株式会社 古閑由佳参考人
ヤフーは日本企業。現状では、ユーザーは国外事業者から提供を受けた方が得だと考える。電子書籍の一例では出版元が売ろうとする場合は1,944円だが、海外事業者だと1,800円で購入できる。紙の本だと1,944円。インターネットを通じた電子書籍において格差が生じている。
ユーザーから見ると、サイトが日本語でサービス提供されている以上、配信が海外からか国内からかほとんど意識されていない。国内の企業が今後海外に拠点を置くことも考えられる。
現行の内外判定基準では不公平が解消されない。
国際的な動向では、今年4月のOECD消費税グローバルフォーラムでも消費地課税の原則を提唱し、支持されている。

以下、本日の質疑の概要になります。

■参考人に対する質疑

○ビジネスに携わっている方々にお越しいただいているので、現場ではどうなっているのかについてお伺いしたい。
まず、高井参考人へ、消費税が5%から8%に上がった影響について、肌に感じるものとして、内外の価格に消費税分の差が付いていることでビジネスがやりにくくなっていると感じられているか。

(高井参考人)
一般論でいえば消費税導入の4月は厳しかった。3月は駆け込み需要もあり良かったが、4月の落ち込みで帳消しになった。その後ずっとマイナス。
16年前には出版業界で2兆6500億円の売り上げであったが、現在は1兆6500億円。
これについては活字離れや少子化の影響、公共図書館でも新刊の貸し出し増、新古書店の進出などもあり出版不況にある。
その中で電子書籍という新しいツールができ、ここに明るさを見出そうというところだが、消費税の問題含め、海外事業者に完敗である。
政治と行政の怠慢であると強く訴える。

○次に古閑参考人へ、ヤフージャパンは国内で事業を行っている。先の質疑ではいざという時に備えて海外から配信することも考えていると仰ったが、どういう状況になったら海外から配信しなければならないのか。

(古閑参考人)
今年の4月にクライアント約200社に「予算配分における消費税課税の影響度」についてアンケートを実施した。全く影響していないとの回答は18%、残りの82%は少し影響している、影響している、非常に影響しているとの回答だった。
消費税の影響は大きいと考える、さらに消費税だけでなく日本は国内外の事業者で法律上の取り扱いが違うので、そういったことを総合的に判断すると思う。

○渡辺参考人へ、前のお二人からは消費税の引き上げで厳しくなったとのご意見だが 海外から配信していることで結果として競争力がついているかもしれないという点で、消費税が8%にあがり競争力がさらについたと感じるか、全く関係ないと考えているか。

(アマゾンジャパン株式会社 渡辺弘美参考人)
日本の顧客の志向は価格だけではなく、品揃えや配達の迅速さ、利便性などを総合的に判断して判断されていると考える。価格についての直接的なコメントは差し控える。

○法改正が来年にも行われた場合、海外からの配信されているものを、国内から配信することはあり得るか。

(渡辺参考人)
サーバーを国内から配信することは、消費税の問題だけでなく、コンテンツのファイルの大きさや技術的な問題にも絡んでくるので、本件の問題に関して、国内からの配信に切り替わるということはないと思う。

■発議者に対する質疑

○共同提出者の一人であるみんなの党の山田太郎議員にお伺いしたい。
この法案はいわゆるプログラム法になっているが、そうした理由は何か。

(山田太郎参議院議員)
本法案は政府税調でも検討が行われていることは承知しているが、具体的な仕組みを示して実施を政府に義務付けたい、対応の基本的な方向性や対応策の検討にあたっては特にポイントとなる部分に関してはそれを示し、加えて期間を示すことで政府に迅速に、検討と必要な措置を実施していただくことを促すことが適当と考えた。

○現行消費税法による内外判定はどうなっているか、確認をさせていただきたい。

(山田議員)
役務の提供を行う者の所在地が、国内にあるか国外にあるかによる。従ってインターネット等を通じて国外から行われる役務の提供については、役務の提供を行う者が国外にあるので消費税は非課税となる。

○本法案では、役務の提供の内外判定において必要な見直しを行うものとする、とあるが「必要な見直し」の具体的な内容を伺いたい。

(山田議員)
特に国外から行われる役務の提供について、経済活動の中立性を阻害している取引について、その影響を勘案したうえで、見直しが必要な範囲で「役務の提供を受ける者の所在地が国内であるか国外であるか」に変更したい。
「役務の提供を行う者の所在地」から「役務の提供を受ける者の所在地」への変更になる。

○必要な見直しを行った結果、何らかの措置を講じなければならないかと思うが、具体的な必要な措置についてお伺いしたい。

(山田議員)
消費税の新たな課税方式(国外事業者申告制度、リバースチャージ方式など)について法制上の措置を講ずる、新たな課税方式による消費税の付加、徴収に係る体制の整備、システムの構築、それに対する必要な予算措置、外国の税務当局との連携などを想定している。

○消費者向けと判定するのか、事業者向けと判定するのか微妙な問題であると思うが、インターネットの世界はスピードが速い。速やかに改正を行うべきであると考える。速やかに政府に変更を求めていきたい。

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