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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/17(月)参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

2014年11月21日 (金)

本日は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」にて質問に立ちました。

私からはまず、宮城県・岩手県・福島県及び全国市議会議長より要望書がきている、東日本大震災の被災地自治体の選挙期日再統一について質問いたしました。
平成23年4月の統一地方選挙として予定されていたものでは57の被災地自治体の選挙が分散して実施されました。
結果、投票率の低下と選挙運動費用の増加という問題が生まれました。
分散した選挙期日の再統一は被災地自治体の自治の振興と復興の推進に意義があるとの問題意識から取り上げさせていただきました。

また、地方選挙に絡んで、地方議員選挙のビラ配布について、
現行の公職選挙法では地方自治体の議会議員選挙における個人ビラの配布が禁止されています。
これでは候補者は経歴、スローガン、政策などを有権者へ伝える手段が限られてしまいます。
この現状について総務大臣に見解を求めました。

その他、昨年の通常国会で改正された公職選挙法「インターネット選挙運動解禁に係る法律」、「成年被後見人の選挙権回復のための法律」の利用状況と効果について質問、
そして選挙時の「丸型の厚紙穴あき方式ビラ」について、夏の選挙時には大変有効であることから、ガイドラインの策定を要請いたしました。

以下、本日の質疑の概要になります。

【被災地自治体の選挙期日再統一について】
○被災地自治体の選挙期日再統一の要望に対する総務大臣の問題意識を伺いたい。

(高市総務大臣)
選挙期日の再統一は投票率の向上、選挙運動費用の削減に資することは理解している。
一方で地方によって要望が多様である。
現在は与党を中心に検討が行われている。任期のあり方など基本的な選挙のルールに係ることなので幅広い観点から各党、各会派で議論いただきたい。

○選挙期日の再統一について、主に3つの法改正の方法があると聞いている。それぞれ効果と課題について伺いたい。
まず、新たに特例法を制定し、公職選挙法に規定されている選挙期日のみを変更することにより、選挙期日を同日とする方法はどうか。

(総務省・稲山選挙部長)
効果については投票率の向上、執行経費の削減に効果が想定される。
公職選挙法においては任期満了選挙は満了前30日以内に行うとされている。
統一期間をどのように設定するかにもよるが、その期間の前に任期が満了を迎える団体については議員や長が任期満了日から選挙日まで不在になる。
仮にこれを防止しようとすると、任期延長等の措置を講ずるとう課題がある。
さらに後ろの方に任期満了を迎える団体については、期日後に当選者の任期が開始されるまで前任者と当選者が重なることが課題。
さらに、国により期日を統一することになると、地方自治をどのように考えるのか、また長が亡くなったり議会が解散したりということはいずれにしてもあるので、こういったことをどうするかという課題がある。

○新たに特例法を制定し、地方自治体に規定されている議員等の任期を変更することにより、選挙期日を同日とする方法はどうか。

(総務省・稲山選挙部長)
導入時に現職の大幅な任期の延長が生じる(年に1回統一すると最大で1年)。任期については住民から4年という負託を受けているので、ここをどう考えるかが課題。

○3つ目に、公職選挙法を改正し、同一の地方公共団体の議会の議員および長に限られている「90日特例」を、都道府県議会議員選挙または知事選挙と同一都道府県内の市町村議会議員選挙または長の選挙についても認めることにより、選挙期日を同日とする方法はどうか。要望についてはこれが一番多く、可能性が高そうだが、いかがか。

(総務省・稲山選挙部長)
任期満了選挙の真ん中に選挙を行うことになるので、前の任期満了から選挙までは不在ということになる。同一県内の統一に留まることになるので、選挙費用の削減効果については減退する。

○自民党の選挙制度調査会ではコンセンサスが取れていなく、時期尚早ということで議員立法提出を断念した。しかし統一地方選挙は来年の話なので、時期尚早とも言っていられない。大臣は閣法を提出する考えはないのか。

(高市総務大臣)
選挙の統一実施によるメリットは認識しているが、選挙の基本的なルールに係ることでもあり、立法趣旨からすると各党、各会派で議論をしていただくことが好ましい。

【地方自治体議員選挙の個人ビラ配布について】
○地方議員からの要望が良く来るものだが、都道府県、市区町村議会議員選挙においては選挙運動用の個人ビラが配布できない。これでは政策をなかなか訴えにくい。
個人ビラが配布できない法的根拠について伺いたい。

(総務省・稲山選挙部長)
公職選挙法では「こういったことができる」という体系。
公職選挙法第142条第1項において、選挙運動に使用することができる文書図画、選挙ごとに種類、枚数が定められている。都道府県議会、市区町村議会選挙においてはビラの頒布は列挙されていない。

○それならば列挙すれば良いかと思うが、個人ビラの配布を解禁した場合に何か課題があるのか。

(総務省・稲山選挙部長)
効果については選挙運動の拡充につながるので、有権者の選択の判断に資する。
課題は、ビラの頒布により選挙運動費用の増加の原因になることが指摘されている。

○現状では有権者に政策を理解してもらうツールがない。大臣も地方選挙の応援に行かれると思うが、どう感じられるか。

(総務省・稲山選挙部長)
インターネットを利用した選挙が幅広く認められたので、政党、候補者が発信できる情報は飛躍的に増えたと思う。
しかしながら、ビラの配布については選挙費用がかかるという問題もあるが、これまで議員立法によって修正が加えられてきた経緯から、各党、各会派で議論いただく方が現実的である。

【公職選挙法改正のその後の状況について】
○せっかく国会でできた法律なので、その後のフォローアップについてお伺いしたい。
まず、平成25年4月に成立した「インターネット選挙運動解禁に係る法律」について利用状況と効果をどのように分析されているのかをお伺いしたい。

(総務省・稲山選挙部長)
インターネットを利用した選挙運動については、候補者と有権者の距離を縮める点では効果的、意義深い。
参議院選挙については、報道によると演説の動画をウェブサイトに掲載、SNSを利用した日程の告知、有権者からの意見の返信、メルマガを利用した政見の周知などに利用された。
ブログや掲示板で誹謗中傷の書き込みを削除する申し出についてはあまりなかった。
総務省では2,000人を対象にモニター調査をしたところ、解禁の認知度は83.5%、ネット情報を利用した人の投票した割合は、利用しなかった人より15ポイント高いという結果が出た。また、インターネット選挙運動がもたらす影響を聞いたところ、若年層の投票率が向上するのではないかといった意見が最も多かった。
一方で、インターネットを活用した選挙運動情報への接触度は、有権者の1割程度という結果も出ている。また、FacebookやTwitterを利用して候補者以外の人が特定候補への投票を呼び掛けることができるのだが、それを知らなかった人が34.4%、インターネット投票と混同した人が18.8%いた。
これを踏まえて、特に紛れやすい項目について制度の内容を理解していただくよう周知、啓発を図る。

○認知度が80%を超えていることは法律を作ったかいがあったと思うが、中身を理解してもらえていないという分析と思う。政府でしっかり周知、啓発を行っていただきたい。

○次に、平成25年5月に成立した「成年被後見人の選挙権回復のための法律」についてのフォローアップについて伺いたい。

(総務省・稲山選挙部長)
選挙権を失った場合、選挙人名簿にその旨の表示をするが、成年被後見人については表示がなされない。よって具体的に何人投票に行ったかを把握することは制度上できないが、貴重な一票を投じることについては意義深い。有権者への周知、啓発とともに、それぞれの投票現場において代理投票等の対応が円滑かつ適切になされることは重要。法改正がより実効的なものになるよう努める。

【丸型の厚紙穴あき方式ビラについて】
○夏の選挙では大変有効であると思う。暑いときにはビラがなかなか受け取ってもらえないなかで、(政策が書いてあるものを)受け取ってもらう誘因としては高い物がある。引き続き利用したい人は多いと思う。ただ、問題が起こればやめようという萎縮効果が働く。
ガイドラインを明確にするべきだと思うが、大臣の見解を伺いたい。

(高市総務大臣)
インターネット選挙については各党、各会派による協議会でガイドラインを作成し、総務省のHPに掲載した。
うちわ型ビラについては物によって限界はあると思うが、どうしても必要と各会派から要請があれば、総務省としてどのようなものが示せるかも含め、ガイドラインを検討しても良いかと考える。

○潜在的な要望は非常に強いと思う。是非考えていただきたい。

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