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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

11/11(火)参議院 財政金融委員会報告

2014年11月12日 (水)

本日は本年7月に調印されました「日豪経済連携協定(日豪EPA)」における、協定の実施に必要な関連法案(「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案」)について質疑を行いました。

「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」では豪州産牛肉に係る特別セーフガード措置として、段階的に関税が削減される豪州産牛肉の輸入数量が、輸入基準数量を超えた場合、EPAで適用される税率を実効税率(38.5%)に戻す措置と、関税が撤廃される豪州産飼料用麦の食用へ転用されないことを担保するための措置が盛り込まれています。

「経済上の連携に関する~法律案」ではEPA税率の適用をうけるための原産国確認手続きについて、これまでは輸出国の発給機関が原産地証明書を発給していましたが、これからは輸入者が自ら作成した申告書を提出する方法を新たに導入され(自己申告制度)、手続きが簡素化されます。これにより、輸入国税関として原産品であるか否かを確認するための手続き整備や、相手国税関の情報提供要請に応える手続きの導入が必要になります。

日豪EPAは相互に牛肉や農産物、工業製品にかかる関税を削減、もしくは撤廃していくことで投資や貿易の機会を創出し、経済効果を生み出します。
また、本協定の発効はTPPへの機運を高める可能性もあり、大変重要な協定であります。

これらを踏まえ、私からは以下の質問を行いました。
以下、本日の質疑の概要です。

○まず法案の前提となる日豪EPAの意義について、物品の日本からオーストラリア市場へのアクセスによって生じる経済効果をどのように試算しているか。

(宇都外務大臣政務官)
協定発効後10年間で豪州への輸出額99.8%の関税が無税になる。輸出額が不変であるという仮定に基づき試算すると、発効後8年目には約580億円我が国から豪州への関税支払額が減少し得る。その分日本企業の負担が軽減できる。
豪州から日本への輸入額は10年間で93.7%の関税が無税になる。我が国の関税の減収見込み額が330億円程度。

○今の試算は数量が一定という前提を置いてしまっている。7年間も交渉しているので、交渉が妥結されたら数量がいかに変化し得るのか推計をしてみなければ経済効果はよくわからないのではないか。
例えば、輸出業者、生産者に対する聞き取り調査などを行って経済効果を計るべき。

(宇都外務大臣政務官)
試算をできるだけ実態に即して検討を深めていくよう努力していく。

○ぜひやっていただきたい。日豪EPAに関しては農林水産省がすべての品目に関して関税がゼロになるという前提のもとに、8000億円の影響が国内の農水業者に対してあるという試算をしているが、これ以外に政府は数値を発表していない。
ある程度公平な議論をするために外務省が他の省庁とともに必要な推計をやっていただきたい。

○牛肉にかかわる特別セーフガード措置について、輸入基準数量と過去の輸入実績について、豪州産の牛肉が平成12年度から平成24年度までの輸入量を見ると、直近の24年度で冷蔵肉12万7000トン、冷凍肉は18万1000トン。
合意された輸入基準数量は1年目で冷蔵肉は13万トン、冷凍肉は19万5000トン。以後、基準数量は毎年増加する。過去の輸入数量から、セーフガードが発動される可能性が極めて高いところに基準数量が設定されている。
協定は生産者保護の視点は欠かせないが、同時に消費者利益の向上も協定を結ぶことの利益となる。輸入数量は大きく伸びず基準数量の範囲内で関税率が下がる、その範囲内で消費者が価格の低下を享受することを企図したものに見えるがいかがか(生産者の保護に軸足を置いていないか?)。

(宇都外務大臣政務官)
冷蔵牛肉については15年、冷凍牛肉については18年という長期間の段階的削減をするとともに、国産牛肉と競合する冷蔵牛肉の場合、冷凍より4%高い税率を設定している。輸入量が一定量を上回った場合については関税率を現状の38.5%に戻すという特別セーフガード措置をとる。
10年間かけて少しずつ増やしていく。ご指摘の通りセーフガードがかかりやすい状況にあるかと思うが、10年かけて少しずつその量を増やしながら状況を見つめつつ、消費者保護のバランスを見ながら進めていくしくみにあることをご理解いただきたい。

○農水大臣は輸入量の抑制に大変効果がある、と述べているがそれはいかがかと思う。

○飼料用麦の関税撤廃に係る用途確認についてトウモロコシで同じことが行われてきたが、麦にも適用されることで税関の業務は増えるのか。

(宮内関税局長)
承認工場制度については食料品への転用を防ぐことを義務付けており、税関はその検査を行っている。
麦についても同様の制度を導入するが、工場が重なる部分があることが予想される。重複する部分については業務の効率化を図りつつ、新たな制度の運用には支障をきたすことのないよう、適切に対処する。

○業務が重なるので追加で税関の仕事が発生することはないと理解している。

○同じような観点から自己申告制度について、事前承認が無くなって事後承認になる。輸入税関が原産性の事後承認、その中には情報提供を要請するだけでなく、原産国に赴き検査をすることも含まれている。これはどれくらい可能性があるか。

(宮内関税局長)
場合によっては訪問確認も生じてくる。
それだけでなく輸入者に対して事前に教授していくこともある。事後確認制度の習熟を輸入者へ求めるEPAセミナーの開催など、こうした事務を適切に実施するために職員への制度の周知、研修を実施することが重要。既存業務の効率化を図りつつ、必要な人員の確保を行うことにより税関の体制整備を行う。

○実際オーストラリアに出むいて調査をすることは極めて少ないと思うが、大臣に伺いたいが、EPAは関税のかかる品目が少なくなるので税関の業務は軽減されるのかと思うが、先の答弁や法案を見ると追加的な業務が発生することもあると思う。
EPAを発効した際、税関の業務は増えるのか減るのか。

(麻生財務大臣)
(一言で)増える

○であるならば税関の充実化を図っていただきたい。

 

 

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