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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

10/28(火)参議院 財政金融委員会報告

2014年10月29日 (水)

本日の財政金融委員会では日銀の黒田総裁に対し、日銀が2013年4月に導入した「2年程度で2%」の物価目標について、その達成の見通しと、現在の物価上昇の見解について質疑を行いました。

 

まず、「2年程度で2%」の物価目標については、額面通り受け取れば、当然来年の春が達成期限ということになります。

ところが黒田総裁のこれまでの発言を聞くと、昨年の就任時点では明確に「2015年度の早いうちか前半」と述べられていたのに対し、最近は「2015年度を中心とする期間に達する」とか「2014年度から16年度までの見通し期間の中盤頃」と曖昧な表現に変わってきています。

※参考:https://www.boj.or.jp/mopo/diet/index.htm/

 

これでは達成時期の認識に大きな差異があると言わざるを得ません。

現在の日銀の表現では、達成時期は2015年度がメインシナリオで16年度にずれ込む可能性もあり、と読むのが素直な解釈であり、日銀は実は目標達成時期を変えているのではないか、という点を黒田総裁に質しました。

黒田総裁の回答は

「足元の数字は色々な要因で動くため、今後の物価見通しは変わる可能性もあるが、2015年度の消費者物価上昇率の見通しは1.9%と変わりはない。」

「足元の成長率や物価上昇率は様々な要因で変動しているが、基調として経済の緩やかな回復は続いている。2015年度を中心とする時期に達成されるという見通しは変わらない。」

というものでした。

 

続いて私から「2015年度の早いうちか前半という時期は今の想定にはないということか」という質問に対し、

黒田総裁は「2015年度の早い時期か遅い時期か、政策委員会は詳しい予測を出していない。」と答えられました。

 

であるならば、目標は「2年で2%」ではなく、「3年以内に2%」という説明が必要になるのではないでしょうか。

 

また、先の報告書に「消費者物価の先行きはしばらくの間1%台前半で推移」と報告されており、実は今年の初めにも同じことを仰っています。「しばらくの間」とはどれぐらいの期間を指すのか、

そのことを問いますと「2014年度後半から加速していくのではないか。」と答えられましたが、今現在、既に2014年度の後半に入っています。しばらくの間が続いたら2015年度に入ってしまいますので、2015年度の前半には物価目標は達成できないのと同じではと私は考えます。

 

こうした質問に対し、黒田総裁は苦笑いをしながら私の質問に答えていましたが、表情には痛いところをつかれたなということがアリアリとうかがえました。

 

その他、日銀が発表している国内企業物価指数や東京大学が開発した日次物価指数を用い、両方とも物価の下落傾向を示していることから、デフレ圧力が再びかかりつつあることに警戒しなければならないのではないかと問題提起いたしました。

黒田総裁は

「基調的な動き(需給ギャップの改善や予想物価上昇率の高まり)を評価し2%の見通しを持っているが、様々な指標は十分モニターしていく必要がある。」

と答えられましたが、

実は企業物価指数については去年の夏から下がり続けていると言えます(2%後半から9月には0.7%)。これは基調的に見ても物価が上昇しづらいと考えられますが

「あくまでも基調は生鮮品を除く消費者物価指数。その他の指数もモニターしているが、それを見つつ需給ギャップの縮小、賃金の上昇もあり、期待物価上昇率も高まっていることも考慮すべきと考える。」

と答えられました。

 

しかしながら、その期待物価上昇率(予想インフレ率)はその指標の一つである、ブレーク・イーブン・インフレ(BEI)率が6月から下がっており、ところが先の報告書では「予想物価上昇率は全体として上昇している」とあります。

この矛盾について質すと

「予想インフレ率は様々な指標を用いる。BEI率が横ばいなのは事実。今後もBEIを注視し、物価上昇率の動きを把握していく。」

と答えられました。

 

黒田総裁はポジティブシンキングの方だと思います。相変わらず全体としては楽観的な見方を変えていないようですが、

やはり増税後の現在の経済状況をみるとあまり強気ではいられないのではないでしょうか。

 

高インフレも問題ですがデフレに戻ってしまうのは絶対に避けなければなりません。

消費再増税を行えばますます経済に下押し圧力がかかってしまいます。

景気及び物価の動向と日銀の金融政策についてはしっかり注視してまいります。

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