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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

10/16(木)参議院 財政金融委員会報告

2014年10月17日 (金)

今国会より、約1年ぶりに外交防衛委員会から財政金融委員会の委員となり、本日今国会で初めて委員会の質問に立ちました。

本日は、本年12月までに判断される消費税増税、外為特会の在り方、ゆうちょ銀行の過剰資本について麻生財務大臣に質疑を行いました。

消費税増税については先日の衆議院予算委員会において、安倍総理が増税の判断の前に昨年の経済対策の効果の検証を行うと明言されたことを踏まえて、私からは検証はどのような調査を行うのかを質しました。
内閣府からは経済対策の全事業、すなわち補正予算、給付金、政策金融などの3ヶ月毎の執行状況を調査するという、ただ執行率を調べるだけという回答でしたが、私は執行率だけで効果が図れるのか疑問に思います。麻生大臣もその点(私の指摘)は正しいとお答えになり、経済対策の項目ごとの検証をやるべきと提言いたしました。

外為特会の在り方についてはここ数ヶ月の円安で外国為替評価損が大幅に減少されました。(※H25.3末時点で27.4兆円@89円、H26.3末時点で9.2兆円@104円)
私は評価損が解消されるレートが1ドル112円台と計算していますが、麻生大臣も同じ認識との回答でした。我が国の外貨準備高は約120兆円で中国に継いで2位、先進国の中では突出しています。適正規模についてはひとつの例として、野田元総理が過去「輸入金額の3、4ヶ月分以上」と答弁されていますが、それに基づけばあるべき金額は20兆円~30兆円となります。

外貨準備高がここまで積み上がったのは為替介入だけではなく、満期を迎えた元金や利子をそのまま外貨で複利運用をしてきた結果でもあります。ならば、満期を迎えた元金や利子を徐々にドルから円に変えていくべき、ドルを売ることの議論をタブー視するべきでないとの考えから本日の質疑に臨んだわけですが、麻生大臣からは「長期的な問題として見直さなければならないと考える」と積極的な答弁をいただきました。

また、現在は外貨準備高についての適正規模は統一された見解はないとの答弁でしたが、今回の質疑を機に議論を進めていくきっかけができたはずです。為替含み損が解消されそうな今こそ議論をすべきです。引き続き本内容について取り上げていこうと思います。

日本郵政・ゆうちょ銀行につきましては、我が党は4兆円規模の過剰資本を国庫に返納するよう提言してきましたが、9月30日に日本郵政が1.3兆円の減資を発表したものの、日本郵政内で活用するというものでした。1.3兆円の減資ではまだまだ資本が有効活用されているとは言えず、上場した際には株主からは過剰な資本については配当にまわすよう求められることが予想されます。従って、今のうちに唯一の株主である財務大臣がしっかりと株主として配当を求めるべきと要望いたしました。

その他、本日の質疑の項目です。

【消費税増税】

○附則18条「経済状況の好転」とは、今般の増税の判断の際にはいつの時点と比較するのか  (財務大臣)
○そもそも18ヶ月に2度増税を行うとしたことに無理があったのではないか  (財務大臣)
○増税の最終判断の際の指標(GDP改定値・法人企業統計等)についての財務大臣の見解 (財務大臣)
○総理が答弁した、増税判断前の、「昨年の経済対策の効果の検証」について (内閣府政府参考人)(財務大臣)

【外為特会】

○現時点での外国証券保有額と外国為替評価損の額 (財務大臣)
○評価損が解消する為替水準について (財務大臣)
○外貨準備の適正規模についての政府の考えについて (財務大臣)
○外貨資産の複利運用について (財務大臣)

【日本郵政・ゆうちょ銀行】

○ゆうちょ銀行の自己資本比率、アウトライヤー比率、自己資本比率について (金融庁政府参考人)

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