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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

7/15(火)参議院 予算委員会報告

2014年07月15日 (火)

7/1に集団的自衛権に関わる閣議決定がなされた後、初めて行われた予算委員会の閉会中審査において質問に立ちました。NHK中継の入る中、専門的な内容ではあるものの、非常に重要な問題であり、できるだけ国民の皆さんにわかりやすい質問をと心がけました。総理ができるだけ丁寧に答弁しようと、答弁がいつもよりやや長めであったこともあり、持ち時間の30分はあっという間。少し早口にしてできるだけ多くの質問をできるようにしました。

みんなの党は、我が国を取り巻く環境が緊迫度を増し、集団的自衛権を行使できないことが国益にとって不利益を生じさせることがあるのであれば、我が国の自衛権を現実的なものに近づけることは当然必要であると考えており、集団的自衛権の行使の必要性は認めるものの、同時に必要最小限度の自衛権の行使とするための様々な歯止めを、まさに個別具体的に自衛隊法をはじめとする個別の法律で具体化していく必要があると一貫して主張してきています。

7/1の閣議決定では、これまで「憲法上行使することが許されない」と政府の解釈を行ってきた集団的自衛権の行使を、憲法の範囲内で限定的に認めることとしたものですが、基本的に集団的自衛権の行使そのものを容認することに反対・慎重の立場であった公明党との与党協議を通じて、「国際法上は集団的自衛権の行使を限定的に容認するものの、憲法上は集団的自衛権とは言わず、要件を満たした場合のみに行使できる「自衛の措置」を容認する」という、国民にとってはきわめてわかりにくい内容となっています。

こうしたわかりにくい内容であることに加えて、これまでの国会において、集団的自衛権についていくら政府見解を質しても「現在安保法制懇で議論中」「現在与党間で協議中」として、政府の見解を国会でほとんど示さないままに閣議決定に至ったことこそが、今なお多くの国民が正しく集団的自衛権あるいは集団安全保障について理解できていない大きな要因と考えており、今日は、閣議決定における不明確な点につき政府の見解を質しました。

本日の質疑のポイントは以下の通りです。

残念ながら、総理は正面から答えない場面が多くありました。それほど答えに窮するほど核心をついた質問だったのかもしれません。

報道では、個別法は来年の次期通常国会で一括して提出されるとされていますが、秋の臨時国会でも政府の見解についてしっかりと委員会等において質していきたいと考えています。

【本日の質疑のポイント】

①    個別的自衛権もこれまで3要件が満たされる場合と制限されてきたが、「憲法上、個別的自衛権は行使できる」とはっきり言ってきた。にもかかわらず、同じく新3要件が満たされる場合と制限される集団的自衛権は「憲法上、集団的自衛権とは言わないで自衛の措置という」というのは論理上矛盾しているのではないか。

②    国際法上、個別的自衛権は自国に対する攻撃に対する阻止の権利であり、過去、国際的に、他国への攻撃しかなされていない段階で個別的自衛権と主張した例はないことからも、自国への攻撃がなされていない段階での武力行使を、(公明党や結いの党の主張のように)個別的自衛権の拡張で論じることは危険ではないのか。

③    集団安全保障における「武力行使との一体化とならない要件」が与党協議の最中に短期間でコロコロと変わったが、政府内の議論が熟さないまま結論を急いだのではないか。

④    これまでの武力行使のための3要件(個別的自衛権)の文言と自衛隊法上の文言は異なっているが、今回の新3要件も自衛隊法と異なる文言となっている。個別法で規定される要件とは違う文言の閣議決定をすることに一体どれほどの意味があるのか。

⑤    閣議決定で、グレーゾーン対応では「米国の要請・同意」を前提と明記しながら、集団的自衛権の部分では「攻撃を受けている国の要請」に触れていないのは何故か。

⑥    今回の措置によりわが国領土外への自衛隊の派遣が拡大するが、領土防衛能力の維持に対する歯止めはどうするのか。自衛隊の人員を増やすのか。

⑦    「わが国と密接な関係にある国」について、同盟国の同盟国、あるいはACSA(物品役務相互提供協定)を締結している国は対象となる蓋然性は高いのか。

 

 

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