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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

6/12(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月12日 (木)

本日の外交防衛委員会は、サウジアラビア、モザンビーク、ミャンマーとの投資協定およびミャンマーとの航空協定締結についての質疑が行われ、みんなの党は賛成をし、4本の協定は委員会で可決しました。

協定に関連して何点かの確認を行った上で、本日も前回に引き続き集団的自衛権に関して世耕官房副長官に対して質疑を行いました。

私自身としては、政府が、従来の憲法解釈の変更を行うのであれば、集団的自衛権の行使そのものを容認すべきであり、解釈により集団的自衛権の一部のみに限定して容認するという立場をとるべきではないと考えています。なぜなら、そうした新たな線引きがなされれば、更なる矛盾、混乱を引き起こすばかりでなく、どこまで集団的自衛権の行使を解釈上容認できるかについて、その時々の政権の考えで、あるいは国際情勢の更なる変化に応じて、更なる解釈変更が行われる可能性が排除できないからです。こうした考えについて、官房副長官は、一つの見識であるとした上で、総理の考えとして、憲法解釈によって限定的な集団的自衛権の行使が認められるという考えを採ること、侵略戦争ではない自衛や集団安全保障の際には憲法の制約はないという、いわゆる「芦田修正論」の考えは、これまでの政府の論理的整合性、法的安定性の観点から採用しないこととしているとの答弁がありました。

また限定的なものにとどめる「歯止め」としての要件を法律にきちんと盛り込むかについては、「集団的自衛権を限定的に行使していくことについての手続きをしっかりと法律に定めていくこととなる」と答弁し、要件そのものが法律に明示されるか否かについては明言を避けました。

政府は、早ければ今国会が閉会する6/22までに集団的自衛権の行使容認について閣議決定を行うという報道もあり、そうなった場合には、秋の臨時国会において、個別法の改正法案の国会での審議という流れになると思われます。引き続き法律への「歯止めの要件」の明記をしっかりと主張していきたいと思っています。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【投資協定】

○過去に締結した投資協定で「アンブレラ条項」が規定されていない例の有無(片上外務省経済局長)
○裁判結果が不服として国際仲裁を受けることの可否(片上外務省経済局長)
○サウジアラビアとの今後の交渉について(上村外務省中東アフリカ局長)

【航空協定】

○羽田・成田の各々の役割について(坂井国交省政務官)
○羽田空港増枠分の際のJALとANAの配分について(坂井国交省政務官)

【集団的自衛権】

○日米安全保障条約にける「指揮権」に関する密約の有無について(岸田外務大臣)
○解釈変更による集団的自衛権の行使容認について(世耕内閣官房副長官)
○芦田修正について(世耕内閣官房副長官)

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