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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/29(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年05月29日 (木)

本日の外交防衛委員会では、安全保障の法的基盤の再構築に関する質疑が、午前中は安倍総理大臣出席の下、午後は通常の外務大臣・防衛大臣出席の下で行われました。

みんなの党は現在集団的自衛権の行使を容認する方向で党内見解の取りまとめを行っているところですが、本日は総理との集団的自衛権に関する初めてのやりとりになりましたので、今後の議論のスケジュール感、集団的自衛権の解釈変更の必要性について、そして、総理の考える「あるべき自衛権」およびおのずから生じる制約についての考え方という3点について、総理の基本的な考えを質しました。

日米政府は昨年の10月に、日米防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」の見直し作業を今年の12月までに行うことで合意し、現在両政府において作業を行っています。このガイドラインは日米同盟における自衛隊、米軍の役割分担を定めるものであり、当然、我が国が集団的自衛権の行使を憲法上容認するということに解釈を変えることとなれば、その内容に大きく影響を及ぼすものです。

先日の訪米の際にも、アメリカの政府高官始め多くの方が、日本における集団的自衛権の議論の決定時期について、年末を期限として設定している日米ガイドラインの見直しへの影響を非常に気にしていて、アーミテージ氏、キャンベル氏、グリーン氏が一様に「国会会期末までの閣議決定」に言及していたこともあり、本日はまず、このガイドライン見直しの期限である本年12月末という期限と、集団的自衛権の議論との時間的な関係を質しました。

総理からは、「今年の年末までにガイドラインの見直し作業を完了することで合意しており、それに間に合うように方針が固まっていくことが理想的だ。与党において協議が進むことを期待している」「新しい観点に立って安全保障政策を構築することが可能になれば、それを踏まえたガイドラインの見直し作業を進めていくことになる」との答弁があり、ガイドラインの見直しに間に合うよう、憲法解釈の変更を閣議決定することが望ましいという考えを示しました。

次に、集団的自衛権の解釈変更の必要性について総理の見解を質しました。安保法制懇の報告書でも触れられていますが、「集団的自衛権を有するが、行使することは憲法上許されない」とした昭和56年の政府答弁書では、その後に「集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない」とも述べていて、集団的自衛権の行使ができないことが国益に不利益を生じさせるものではないことが前提とされています。

現在の安全保障環境において、集団的自衛権を行使した場合、一方では他国からの攻撃を受ける可能性が増えるとか、あるいは他国の戦争に巻き込まれるとかいったリスクも増えることは否定できません。そこで、そうしたリスクを合わせ考えた上でも国益にかなうと総理が考える理由について見解を質しました。

総理からは、かつての安保改定における安保闘争の時には、まさに「アメリカの戦争に巻き込まれる」というのが大きな反対の理由であったが、その後そうしたことは一切なく、むしろ抑止力が高まったことに対して、今では日米安保は多くの国民の支持を得てきていること、また邦人が乗った米国艦が攻撃を受けた場合に、現行の解釈ではその船を守ることができないということが不利益の一つの事例との答弁がありました。

よく「集団的自衛権の行使」は「ルビコン川を渡ること」とか「自衛ではなく他衛だ」とかいった議論を耳にしますが、私は、これはおかしな議論ではないかと思っています。そもそも「自衛権」の中の概念として「個別的」「集団的」といった議論がなされているわけであり、他国を守ることがひいては我が国の自衛に資する場合というのが「自衛権行使」の大前提であると考えています。

そこで、最後に総理の考える「あるべき自衛権」およびおのずから生じる制約についての考え方を質したところ、総理からは、「集団的自衛権は権利であって義務ではなく、許容されたからと言って自動的に行使できるわけではなく、それを裏付けるための法整備が必要となり、当然国会も関与することとなる。また、実際に行使する場合には我が国の平和と安全を維持するための重大な判断を行うわけであり、慎重に行うべきものである」との答弁がありました。

今後こうした国会質疑を通して、党内議論をまとめていきますが、次回は機会があれば、安倍総理と考えの異なる「憲法解釈のり方」について議論をしていきたいと考えています。

午後は通常の外務大臣・防衛大臣出席の下で行われました。

午前中に引き続きガイドラインの期限と集団的自衛権の議論の帰趨との関連を中心に見解を質しましたが、加えて、今週末にシンガポールで行われるアジア安全保障会議に総理と防衛大臣が出席し、来週にはベルギーで行われるG7首脳会議に総理が出席する予定であることから、中国とベトナム間で高まる緊張に対する我が国のなしうる対応、大統領選挙後も政府軍による空爆等が発生しているウクライナ情勢における我が国の対応について、外務大臣の見解を伺いました。

質問概要は以下の通りです。

【日米ガイドラインの見直し】

○アメリカ政府高官のガイドライン見直し時期の修正示唆に関する見解(防衛大臣)

○現在行っている見直し作業の体制、議論の内容(外務大臣)

○議論における我が国の集団的自衛権の行使に関わる前提(防衛大臣)

○集団的自衛権に関わる憲法解釈が変更された場合の、ガイドライン見直しの目的そのものの変更の可能性の有無(防衛大臣)

○期限と内容とどちらを優先するのか(防衛大臣)

○12月末までに見直しを行う場合、集団的自衛権に関わる憲法解釈の変更のタイムリミット(防衛大臣)

○ガイドライン見直しと個別法の改正との関係(防衛大臣)

【中国関連】

○南シナ海における中国とベトナムの状況に対する日本政府の具体的な対応(外務大臣)

【ウクライナ情勢】

○東部地区における政府軍の空爆等に対する日本政府としての対応(外務大臣)

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