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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

ワシントン訪問

2014年05月25日 (日)

5/19~5/22までの4日間、自民党の河井克行議員と共にワシントンを訪れ、アメリカの政府関係者や議会関係者、有識者の方々と意見交換をしてきました。

現地滞在2日間という短い時間でしたが、国務省、国防省、連邦議会を何度も往復し、ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、マグサメン国防次官補代行、アーミテージ元国務副長官、キャンベル前国務次官補、グリーン元NSCアジア上級部長・大統領特別補佐官、ウィットマン下院軍事委員会即応小委員長、ロジャース下院軍事委戦略・戦力小委員長、ブースターニ下院歳入委員、グレン・フクシマCAP上級研究員、ヒラノ米日カウンシル会長等、錚々たる方々と内容の濃い意見交換を行うことができました。

今回の訪米は、これまで何度も訪米をしている河井議員から、みんなの党と一緒に行きたいと、初当選同期である水野幹事長に打診があり、外交防衛委員会の主査でもある私が同行させて頂くこととなったものです。お世話になった河井議員はじめ、外務省、在米大使館の方々に、この場をお借りしてあらためてお礼申し上げます。

今回の訪米の目的は2つ。集団的自衛権の問題等をめぐる現在の国会、国内の直近の情勢について説明すること、もう一つは南シナ海における緊張状態を含めた、中国をめぐる情勢、ロシア、ウクライナをめぐる情勢等、国際情勢に関して意見交換をすることでした。

 

集団的自衛権については、私からはみんなの党が、集団的自衛権の行使容認に向けての党内議論をファイナライズしているということを説明しましたが、行使容認に向けて積極的に評価する声が大半で、少なくとも懐疑的な意見は一切ありませんでした。すでに4月のオバマ大統領訪日時に大統領自らが「welcome and support」と発言されていたこともあるのでしょうが、アメリカでは民主党も共和党も、集団的自衛権の行使容認についての意見は一致している一方、決定時期については、年末を期限として設定している日米ガイドラインの見直しへの影響を非常に気にしているという印象でした。発言内容を公表しても構わないとされた発言を以下に紹介します。

グリーン氏
「日米関係の円滑な運用の観点から、通常国会会期中に集団的自衛権に関する憲法解釈をめぐる閣議決定がなされることは重要と考えている。早期に閣議決定が行われることは、日米防衛協力の指針の検討作業を予定通り進めていく上でも重要である。」

アーミテージ氏
「6月22日の会期末までの閣議決定を100%支持する。この取り組みは、特に現在のアジアにおける安全保障環境を踏まえれば、日米関係にとって極めて重要であり、安倍総理のリーダーシップと成果に敬意を表する。」

キャンベル氏
「安倍総理が日米同盟強化のために取っている政策や、議論を通じて結論に至ろうとする努力に対して強い支持を表明する。東アジア地域における現下の安全保障環境に鑑み、日米がともに対応していることを示すことが重要であり、今国会会期末までに閣議決定をすることが強く望ましい。自分とグリーン氏は、この取り組みに対する支持を強調するために、極めて近いうちに東京において各種の意見交換を行う予定である。」

 

国際情勢についての意見交換では、ロシアへの対応に対する課題を感じました。制裁等に関するこれまでの日本政府の対応に対する批判はなかったものの、今後、日米間でずれが生じないようにすることが重要だと強調していたことが印象的でした。特に要人の往来等について、今後日本が厳しい判断をすることをアメリカ政府は期待していることを示唆しているのではないかと感じました。とにかくアメリカはロシアに最大の関心を持っているようで、昨今の南シナ海における中国の振る舞いには許しがた行為と共通の認識を持ちつつ、同時にロシアに対する対応を中国は注視しており、ロシア問題で中国に誤ったメッセージを出してはいけないということが繰り返し強調されていました。

 

TPPに関する意見交換も行いましたが、オバマ大統領の日本訪問及びその後の協議でかなり進展があったという認識をアメリカ側は持っているということを確認できましたが、一方で、議会への事前通告等の条件を課す代わりに、議会は、大統領と外国政府との通商合意の個別内容の修正を求めずに一括承認するか不承認とするという内容のTPA法が、11月の中間選挙の前に議会を通過するという見通しは皆無であり、日米双方とも、TPA法が通過する前にはTPPについては合意しないのではないかという印象を受けました。

その他にも、次期大統領選挙をめぐる民主党、共和党の動きなどについての話を伺うこともできました。

民主党政権下で一時疎遠となった日米関係ですが、最近は政府間の交流も進んでいるようですが、議員間交流はまだまだ戻っていないようです。アメリカも一時の中東、中国重視の政策から、「リバランス政策」による日本の重要性を再認識している状況のようです。外交は日常のコミュニケーションから地道に積み上げることが必要であり、今回の訪米を機に、こうした交流を継続的に行っていきたいと強く感じた訪米でした。


(マイケル・グリーン CSIS上級副所長、元NSCアジア上級部長)     (ダニエル・ラッセル国務次官補)


(ウィットマン 下院軍事委即応小委員長)


(アイリーン・ヒラノ米日カウンシル会長)


(リチャード・アーミテージ元国務副長官)            (カート・キャンベル 前国務次官補)


(マイケル・ロジャース 下院軍事委戦略・戦力小委員長)


(グレン・フクシマ CAP上級研究員)            (チャールズ・ブースターニ 下院議員)

 

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