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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/22(火)参議院 外交防衛委員会報告

2014年04月22日 (火)

本日の外交防衛委員会では、在沖縄海兵隊のグアム移転実施のための法的枠組みである「グアム協定改正議定書」の締結および「武器貿易条約」の締結について承認を求めるための質疑が行われました。

質疑に先立ち、韓国のフェリー沈没事故に関して、日本政府の支援協力の申し出に対する韓国政府の対応について外務大臣および海上保安庁に事実関係を確認しました。大変痛ましい事故であり、今なお懸命な救助活動が続いている中、韓国政府は米海軍には要請を行ったものの、我が国には現時点において具体的な要請を行っていません。冷え込む日韓関係を意識してのことかもしれませんが、ことは人命にかかわることであり、外交関係とは切り離し、日本政府としても最大限の支援協力を行う用意があるとメッセージを出し続けることは大事であると考え、国会の場での質問を通して、再度日本政府としてのメッセージが韓国政府に届けばとの思いで質問を行いました。

通常兵器の国際貿易を規制する初の普遍的な条約である武器貿易条約は、日本が積極的に主導して作成した条約で、これまでの関係部署の尽力に敬意を表したいと思います。地雷や手りゅう弾が今回は規制対象とならなかった経緯等を確認した後、先般4/1に政府が閣議決定した、これまでの「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」と本条約の関連について質しました。そもそも武器貿易条約の国連での採択の際に反対した北朝鮮・シリア・イランや、棄権をしたインド・中国・ロシア等には移転を認めないかを確認しましたが、あくまで防衛装備三原則の運用指針に則って個別に判断していくとの答弁で、明確な答えは得られませんでした。

また、移転を認めた重要案件について、経産省は年次報告として公表するとされていますが、年に1回という頻度では少ないのではないかについても問題認識を指摘しましたが、まずはこれでやらせて頂くとの回答であり、今後具体的な情報公開の状況をしっかりと見守っていきたいと思います。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【韓国フェリー沈没事故】

○韓国政府からの我が国に対する具体的な要請の有無について(岸田外務大臣)

○海上保安庁からの協力の申し入れに対する韓国海洋警察の返答について(岸本海上保安庁次長)

○米海軍の上陸強襲揚艦やヘリコプターの事故現場への派遣について(岸田外務大臣)

○韓国政府の対応についての政府の見解(岸田外務大臣)

【武器貿易条約】

○地雷や手りゅう弾が規制対象外となっている理由について(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

○アメリカ、EUの締結に向けた動きについて(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

【防衛装備移転三原則(2014/4/1閣議決定)】

○武器貿易条約を承認していない国への移転について(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

○移転を認める場合のNSCにおける判断基準について(武藤内閣官房国家安全保障局内閣審議官)

○経産省による移転許可案件の年次報告での公表について(中山経産省貿易経済協力局貿易管理部長)

【グアム移転協定】

○日本側負担の28億ドル(2008会計年度、2012会計年度ドルで31.2億ドル)について

(1)為替や米国物価との関係について(山上外務省大臣官房審議官)

(2)支出の確定時期、残高管理について(山内防衛省地方協力局長)

 

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