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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/17(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年04月17日 (木)

本日の外交防衛委員会は、4/15に引き続き、日本とトルコおよびUAEとの原子力協定を国会が承認することに関する政府への質疑が行われ、その後採決が行われました。

採決に先立ち反対討論を行いましたが、採決の結果賛成多数で可決されました。(自民・公明・民主は賛成、みんなの党・維新の会・結いの党・共産党は反対)

政府は東日本大震災後の2012年1月にヨルダンと原子力協定を締結しましたが、その後シリア情勢が悪化し、公表ベースでも60万、実態はそれをはるかに超えると言われている難民がヨルダンに流入しています。岸田外務大臣は、「ヨルダン政府は治安維持に力を入れており、現在は情勢はおおむね安定している」と答弁されましたが、仮にヨルダンが現在のような状況だったとしたら原子力協定を締結したでしょうか。

政府は繰り返し、相手国の日本の技術力に対する要請に基づくものだと答弁していますが、では何故、安倍総理自らが積極的に原発売り込みのトップセールスを海外に対して行っているのでしょうか。「原発事故を経験した国として、事故に関する知見と教訓を国際社会と共有することによって国際的な原子力安全の強化に貢献するということは、我が国が果たすべき責務」といくら説明しても、事故原因も未だ特定できていない中、原発輸出については抑制的に対応していくべきではないでしょうか。

本日の質疑ではもう一つ驚くべき答弁が経済産業大臣政務官からなされました。

原発関連輸出に公的輸出信用を供与する場合、JBIC及び日本貿易保険からの照会に基づいて、政府が相手国の安全規制体制などの事実確認をするという手続があり、従来は原子力安全・保安院がこれを行ってきました。事故後、原発を推進する側と規制する側が同じ経済産業省内にあることが問題となり、原子力安全・保安院が解体され、新たに原子力規制庁が発足したわけですが、その中で、この手続きをどこが担当していくのかということが未だ政府内で決定しておらず、検討中となっています。

そのことに関連して、少なくとも「推進」と「規制」の分離の観点から、経産省がこうした手続きを行うことはないことを確認したところ、田中経済産業大臣政務官は「経産省で行うことが否定されるものではない」と答弁し、経産省が手続きを行う可能性を排除しませんでした。政府は、一体、あの原発事故から何を学んでいるのでしょうか。また、もっと言えば、こうした体制が検討中の現段階で、原子力協定の締結を国会に求める政府の態度は全く理解ができません。

以下、本日の質疑概要、および採決に先立ち行った反対討論の全文を掲載します。

【質疑事項】

○2012年1月に原子力協定を締結したヨルダンの現状について(岸田外務大臣)

○政府の原発セールスの姿勢について(田中経済産業大臣政務官)

○原発セールスと国内原発の再稼働との関係について(田中経済産業大臣政務官)

○原発関連資機材の輸出の際の安全審査体制について(田中経済産業大臣政務官)

 

【平成26年4月16日参議院 外交防衛委員会 反対討論】

みんなの党の中西健治です。

私は、議題となりました両原子力協定の承認に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

東日本大震災による福島第一原発の事故は、未だに収束するどころか、汚染水処理への対応も後手後手に回り、廃炉に向けた作業の道筋も未だ立っていません。国会事故調が指摘した未解明の事故原因の究明も、使用済み核燃料の最終処分についても未だ結論が出ておらず、いくら政府が「事故に関する知見と教訓を国際社会と共有する」と繰り返し説明しても、全く説得力はありません。

政情不安の状態が続き、テロも含めたリスクの高い中東地域に、我が国が積極的に原子力施設や技術を輸出することへの不安も懸念されます。トルコでは建設予定地の市長自らが建設反対の立場をとっており、日本との国民的親密性の高いトルコとの間の国民感情のしこりも大いに懸念されます。

免震重要棟やベント設置について猶予期間を設けたり、周辺住民の避難計画が基準に盛り込まれていないような、とても世界標準にほど遠い安全基準を根拠に国内の原発の再稼働を急いでいるのは、安倍政権がこの原発輸出を成長戦略の重要な柱として位置付けている中、セールスに支障があるからとも言われており、本末転倒とはまさにこのこと、到底認めるわけにはいきません。

また、本日の質疑で、政府からは、原発関連資機材の輸出の安全審査について、輸出を促進する経済産業省自らが行うことも排除しないともいう驚くべき答弁が返ってきました。あの大事故から何を学んだのでしょうか。推進と規制は厳しく分離することだったのではないでしょうか。

南相馬市長は、先日行われたみんなの党との会合の場で、政府がエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める方針を閣議決定したことについて、「被災者を助けるとは、今までの日常を取り戻してあげること。それをまずやってから次を考えるのが筋」「何故原発が必要と政府は言うのか。原発を海外に売るためか、電力会社の経営を守るためか。」と厳しい言葉で政府の対応を批判されました。

今政府が行うことは、積極的に原発を海外に売り歩くことではなく、一刻も早く目の前の事故を収束させ、原発推進政策を改めることであると申し上げ、私の反対討論とさせて頂きます。

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