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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/15(火) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年04月15日 (火)

本日の外交防衛委員会では、日本とトルコおよびUAEとの原子力協定を国会が承認することに関する政府および参考人への質疑が行われました。

原子力協定は、原子力の平和的利用の推進と核不拡散の観点から、核物質、原子炉等の主要な原子力関連資機材及び技術を海外に移転するに当たり、移転先の国からこれらの平和的利用などに関する法的な保証を取り付けるために締結するものです。

みんなの党は、東日本大震災に伴うシビアアクシデントを経験した我が国が、事故原因そのものについても未だ確証が得られていないこと、原子力規制委員会の定めた新たな安全基準がとても世界標準とは言えないような内容のものであること、核廃棄物の最終処分の道筋すらまだ立っていないこと等、多くの課題を抱えたままでの再稼働には反対の立場でありますし、最終的に原発はゼロにしていくという「脱原発」政策を掲げています。

政府は先週、エネルギー基本計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、脱原発政策を大きく転換し、原発容認・推進の立場に舵を切り、夏にも再稼働を推し進めようとしています。

安倍政権は、成長戦略の一環として原発輸出を重要政策と位置づけるため、国内の再稼働を急いでいるとも言われ、みんなの党は脱原発政策を転換し、再稼働をなし崩し的に進めることになる原子力協定の締結には一貫して反対の立場をとっています。

本日はそうした立場から政府及び参考人に対して質問をしました。質疑は次回木曜日の委員会でも引き続き行われますので、本日の答弁も踏まえ、さらに政府を追及していきたいと思います。

本日の質疑項目は以下の通りです。

【政府への質疑】

○原子力協定締結を進めることが日本・トルコ両国の国民レベルでの親密性に影響を及ぼす懸念について(岸田外務大臣)

○周辺諸国の懸念についての検証、判断について(岸田外務大臣)

○国会事故調が行った提言についての政府としての検証・対応について(鎌形内閣官房室長)

○福島原発の全電源喪失の原因について(山本原子力規制庁審議官)(岸田外務大臣)

○日・トルコ協定第8条について(岸田外務大臣)

○原発関連資機材の輸出に対するわが国の安全規制体制について(高橋資源エネルギー庁部長)

 

【参考人への質疑】

○事故後に積極的に原発を売り込んでいくという政府の姿勢について

○トルコの建設予定地シノップでの地震発生リスクについて

○中東地域における政情変化のリスク、テロのリスク等について

○輸出に際する国際的な安全基準について

一般社団法人 日本原子力産業協会理事長 服部拓也氏 特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター理事 田辺有輝氏

法政大学社会学部教授 舩橋晴俊氏

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