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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/28(金) 参議院 本会議報告

2014年03月28日 (金)

本日は本会議において、平成24年度決算概要報告およびそれに関する質疑が行われ、みんなの党を代表して質問を行いました。

今国会では、2月に補正予算の反対討論を行ったのに続いて2回目の登壇、NHK中継がされるのは予算委員会とあわせて3回目となります。

本日は、基金や独立行政法人の剰余金、および平成24年度に成立した重要法案のフォローアップに関する質問を行いました。色々と世間をお騒がせしている中での登壇となり、前半は大変野次の多かった議場でしたが、質問が進むにつれ、与野党議員も私の質問を静かに聞いてくださいました。

これまで予算委員会でも追及してきた歳入庁設置に関する質疑においては、本日安倍総理は「現下の体制下、各省庁が連携を強化しながら取り組んでいく」と答弁し、大いに期待はずれでした。20日の予算委員会後、特に財務省サイドからの相当な巻き返しがあったのではないかと推察しています。徴収漏れの解消のみならず、今後の無年金、低年金にも繋がりかねず、また国民の利便性に大きく寄与する「歳入庁設置」に向けて、引き続き粘り強く取り組んでいきたいと思います。

本日の質疑概要は以下の通りです。

(問1) 基金や独立行政法人の剰余金の一般会計への戻し入れの仕組みづくりについて
(総理大臣)不用額の国庫納付を進めることは当然。今後ともしっかりと対応していく。

 

(問2) 歳入庁設置に関わる見解
(総理大臣)現下の体制下、各省庁が連携を強化しながら取り組んでいく。

 

(問3) 消費税逆進性緩和のための給付付き税額控除の導入の検討状況
(財務大臣)与党における検討を見守っていきたい。給付付き税額控除については民自公3党合意により協議を行うこととなっており引き続き必要な検討を行う。

 

(問4) 軽減税率導入の際の裁量行政への懸念について
(総理大臣)与党における検討を見守っていきたい。

 

(問5) 日本郵政の上場に関する財務省の意向
(財務大臣)上場のための体制整備を終えた後、売却のタイミングを決定していく。

 

(問6) 上場に向けた郵政グループの役員体制について
(総務大臣)総務大臣認可以外の人事は当社のガバナンスの問題。上場に向けてしっかりと取り組んで頂きたい。

 

(問7) 日本郵政の上場および金融2社の上場に関わる見解
(総理大臣)国の関与を減らし、公正自由な競争を促進し、多様なサービスを提供することにおいて、株式売却は有効な方策。

 

(問8) 政府税調における配当課税の強化に関わる検討について
(財務大臣)法人課税については実効税率、課税ベースのありかた等を踏まえて検討がなされていくこととなる。

 

(問9) アベノミクス第2弾の実施について
(総理大臣)頂いた具体的な提言は個別には色々と議論はあるが、デフレ脱却と経済成長を目指す方向性は同じ。デフレ脱却と経済再生に向けて全力を傾ける。

 

(秘書より)

委員会質疑は毎回秘書が写真を撮影しますが、本会議場での撮影は秘書は行えません。党の広報の方にお願いし、議員と安倍総理が一緒に写っている写真を撮って頂きました。初ショットです。

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