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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/20(木) 参議院 予算委員会報告

2014年03月20日 (木)

本日、予算委員会において来年度政府予算案の採決が行われ、みんなの党は反対しましたが、賛成多数により4月からの消費税増税を織り込んだ政府案が原案どおり可決されました。その後本会議に緊急上程、採決が行われ、平成26年度予算は成立しました。

予算委員会での採決に先立ち行われた集中審議および一般質疑で2回質問に立ちました。また採決の前にはみんなの党を代表して反対討論を行いました。

前回の予算委員会での質疑では、みんなの党の考える経済成長戦略「ナベノミクス」や「身を切る改革」に関し質疑を行いましたが、今回は「社会保障における不公平の是正」について安倍総理大臣、田村厚生労働大臣、甘利社会保障・税一体改革担当大臣等に見解を質し、みんなの党が結党以来一貫して訴えている「増税の前にやるべきことがある」という主張を最後の最後まで主張しました。

「歳入庁設置」については、これまで私自身が何度も法案提出者となって、他党も巻き込みながら法案を提出してきています。

本日は適用対象事業者の把握ができていないことは厚生年金保険法違反であること、相当金額の徴収漏れが見込まれることを指摘し、一刻も早くこうした不公平の実態を改善するためには、来年10月に全国民や法人に付与されるマイナンバーを活用し、省庁横断の歳入庁でしっかりと責任をもって突合作業を行うべきであるとの提言を行ったところ、田村厚労大臣からは「これからの検討となるが大きな方策であろうと思う」と前向きな答弁がありました。

質疑の途中には甘利大臣と田村大臣の間で、どちらが答弁するかでお互いに見合う状況がありましたが、これこそが、まさにみんなの党が省庁横断組織である「歳入庁」の設置の必要性を訴えていることがわかる象徴的な場面でしたので、その旨を指摘したところ、両大臣共に気まずそうに笑っていました。

一般質疑では、予算における税収や国債の利払費が慎重に見積もられており、ここ数年ずっと決算の数字と大幅に乖離し、結果としてそれが補正予算の原資に使われてしまい財政健全化が進んでいないという実態を指摘し、より経済に即した前提をおいて当初予算や中期財政フレームを策定し、財政健全化への正しい戦略を練っていくべきであると提言を麻生財務大臣に対して行いました。

また、消費税増税後に想定される経済の落ち込みや至近の株式市場に陰りも見えてきている状況を考えれば、NISA(小額投資非課税制度)の制度拡充を進行年度中であっても、今すぐに見直すべきと、先日の予算委員会に引き続き麻生財務大臣に提言したところ、「有効な手段として検討させて頂く」と前向きな回答がありました。

今国会の予算委員会における質疑では、「単なる質疑に終わらせず、具体的な提言を行っていく」ということを念頭に質疑に立って参りました。「責任野党」としてのみんなの党のこうした真摯な姿勢に対し、政府も前向きに向き合ってくれていることを実感できる予算委員会でした。みんなの党の掲げる政策の実現に向け、今後とも引き続きこうした姿勢で政府に提言を行っていきたいと考えているところです。

本日の予算委員会で行った政府提出「平成26年度予算案」に対する反対討論全文を掲載いたします。

【平成26年3月20日参議院 予算委員会 平成26年度予算案に対する反対討論】

みんなの党を代表し、政府提出の平成26年度予算三案および日本維新の会提出の修正案に反対の立場から討論を行います。

みんなの党は、「デフレからの脱却」を最優先すべき、景気回復に向けてアクセルとブレーキを同時に踏むような消費税増税は行うべきではなく凍結すべきと一貫して訴えてきております。

増税の前にやるべき「身を切る改革」は、2012年11月、野田総理が解散に言及した党首討論において、当時の安倍総裁と約束した国会議員定数の削減について何の進展もないばかりか、この4月からは国家公務員、5月からは国会議員に対して行われていた給与・歳費の削減措置が終了し、元に戻るという有様です。

増税して社会保険の財源に充てるというのであれば、その前にまず、徴収すべき対象者からしっかりと徴収すべきであるにも関わらず、政府は徴収漏れのまま解決しておらず、歳入庁設置すべきというみんなの党の主張に未だ応えていません。

アベノミクス第3の矢は一向に放たれず、第2の矢の財政出動ばかりを繰り返すばかり。歳出削減への努力が足りず、予算の歳出規模は安倍政権になって2年連続で最高額を更新し、平成25年度補正予算による当初予算の前倒しと合わせれば100兆円を超える超大型大盤振る舞い予算となっています。

みんなの党は、衆議院において、歳入面では消費税増税を凍結し、法人から個人への所得移転を推進する、あるいは自由償却税制導入などによる「財政出動によらない経済対策」ナベノミクスを大胆に織り込み、歳出面では即効性のない基金への積み立て、執行率を考慮していない公共事業、平成25年度補正予算と平成26年度当初予算の合計が概算要求を上回っている事業などの精査、身を切る改革の率先垂範、補助金・交付金・独立行政法人運営費の削減、もんじゅ運営交付金等の見直しなどによる徹底した削減を行うことにより、歳出規模を7.2兆円縮小し、特例公債の発行を6兆円抑制するという、財政健全化も大幅に進展する組み替え動議案を提出しましたが、残念ながら可決に至りませんでした。

政府がどうしても4月からの消費税増税を実施するということであれば、当然、景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は、従来から行われてきた財政出動による景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置あるいは追加の金融緩和といった金融政策も含めて対応していくべきであります。みんなの党は独自の経済成長戦略「ナベノミクス3本の矢」を総理に提言致しました。是非政府におかれては、「責任野党」としてのみんなの党の真摯な提言に対し、早急に実行に移されることを再度お願い申し上げ、反対討論とさせて頂きます。

なお、維新の会提出の修正案については、消費税増税を前提とした修正案であり、反対とさせて頂きます。

 

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