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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

2/6(木) 参議院 予算委員会・本会議報告

2014年02月06日 (木)

本日の予算委員会で、政府提出の平成25年度補正予算案に関する質疑が行われました。
その後の採決に先立ち、私はみんなの党を代表をして「反対」の立場から討論を行いましたが、自民党、公明党および新党改革の賛成多数により、可決されました。
予算委員会での可決を受けて本会議が開催され、補正予算の採決が行われましたが、予算委員会に引き続き、反対討論で登壇を致しました。
○昨今の世界マーケットの状況を見れば、4月からの消費税増税について再考を検討すべきであること。
○増税後の景気対策は、財政出動だけに頼るのではなく、減税措置や金融政策を中心とすべきであること。
○4月からの経済効果が期待できないものが多く含まれていて問題であること。
○実質的に7-9月のGDP押し上げのための補正予算であり、10%への更なる増税をもくろむ財務省のシナリオが見え隠れしていること。
○財政規律の観点からも問題が多いこと。
等の反対の理由を申し上げ、最後に、
○みんなの党は、衆議院において、ただ反対というだけでなく、責任ある野党として、唯一、政府案を改善する組替動議を予算委員会に提出したこと。
○みんなの党は、これからも政府案に対して、賛成すべきものは賛成、反対のものは具体的な対案・提言を示しながら、真摯に国会審議に臨んでいくこと。
を付け加えました。ヤジの多い議場ですが、私の討論の際には多くの議員が静かに聞き入ってくださっていました。
以下、本日の本会議で行いました反対討論(全文)を掲載いたします。

予算委員会                 本会議

【2014年2月6日 参議院本会議 平成25年度補正予算3案に対する反対討論】(全文)
みんなの党の中西けんじです。
私は、みんなの党を代表して、平成25年度補正予算3案に対し、反対の立場から討論を行います。
みんなの党は、そもそもデフレからの脱却も達成できていない、また賃金上昇もいまだ予断を許さない現下の経済状況を勘案すれば、とても4月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場であります。
我々は「増税の前にやるべきことがある」すなわち、増税の前には、「デフレとの戦い」、社会保険の徴収・給付の「不公平との戦い」、政治家・公務員自ら「身を切る戦い」をやらなければならないと訴え続けていますが、安倍政権の取組は、いずれも不十分なものであります。
加えて、米国の量的緩和の縮小、出口戦略に端を発した新興国の通貨安、世界同時株安といった現下の世界マーケットの状況を見れば、前回消費税を3%から5%に引き上げた1997年当時の、消費税増税とその直後に起こったアジア通貨危機のダブルパンチによる経済への大打撃同様のショックをまったくの想定外としておくわけにはいきません。
消費税増税法附則第18条では、経済財政状況の激変に柔軟に対応する観点から、ぎりぎりまで増税施行の停止を含めた措置を講ずることができるようになっているということを、是非、安倍総理には再度思い起こして頂きたいと思います。
それでも、どうしても政府が「既に決定してしまったこと」として、消費税増税を4月から実施するということであれば、当然、景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は、従来から行われてきた財政出動を柱に据えた景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置あるいは追加の金融緩和といった金融政策こそ中心とすべきであります。
抜本的な成長戦略のためのアベノミクス「第3の矢」がなかなか効果的に放たれない中で、「第2の矢」の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長にはつながりません。安倍政権は「第2の矢」を一体、何本、放ち続けるというのでしょうか。
こうした基本的な考え方に関する認識の違いに加え、財政出動主体の本補正予算は、その中身においても問題があります。
財政法上、補正予算は緊要なものに限定すべきであるにもかかわらず、「初めから4月以降の支出を前提としている不要不急のもの」、「本来は当初予算で確保すべき経済効果がすぐには出現しない、長期間にわたるプロジェクト資金を基金として積んでいるもの」、「来年度当初予算でムダとして削減されながらも補正予算で復活しているもの」、「毎年2~3割程度執行残が発生している公共事業について執行可能性に疑問のあるもの」等が多く含まれています。
これではとても4月からの景気の落ち込みを下支えすることはできず、実質的に効果が出現するのはさらに先、7月以降というものが大勢ではないかと思われます。
本補正予算は、「好循環実現のための経済対策」と言いつつ、実は、7月以降の経済指標を持ち上げ、7月-9月期のGDPを見せかけ上良くすることによって、年内に判断すると総理が明言している、来年10月の更なる消費税の10%への増税に向けての道筋をつけるための補正予算なのではないでしょうか。安倍政権は、増税が悲願の財務省の描くシナリオにまんまと乗せられているのではないでしょうか。
本補正予算案は、また、財政規律の観点からも問題です。安倍総理は繰り返し「経済成長と財政再建の両立は特に重要」と発言されており、われわれもまさにその通りだと考えています。しかし残念ながら本補正予算において、安倍総理のそうした信念は具現化したものとして感じることができません。
例えば、復興法人税を前倒しで廃止するにあたっての財源であります。復興特会の中身を精査すれば、全体の支出の総枠を維持したうえで、復興所得税や復興法人税の税収増、あるいは復興予算流用の返還金や前年度剰余金等、復興特会の中でその財源を賄うことができるにもかかわらず、一般会計から8000億円もの予算を追加で拠出することは、本来法人から徴収するはずだったものを、復興所得税や復興住民税で既に負担をしている国民から、さらに追加で負担を求めることを意味しており、合理性はありません。
また、今年度の税収増や税外収入は、本来であれば今年度の決算剰余金として、来年度に少なくともその半分以上は国債償還に充てられるはずのものでありますが、「5.5兆円の財源があるから」として歳出規模を決め、その大半を使うことにしています。経済成長の果実を収穫したそばから口にいれてしまうのでは、財政規律に対する姿勢が甘いと言わざるを得ません。
みんなの党は、衆議院において、ただ反対というだけでなく、責任ある野党として、唯一、政府案を改善する組替動議を予算委員会に提出しました。
残念ながら動議は否決されましたが、野党各党の討論では「趣旨は理解する」「傾聴すべきところがある」「趣旨や内容に賛同するところが多くある」といった意見も頂きました。
みんなの党は、これからも「デフレ脱却最優先」「民間主導の真の経済成長の実現」「国民の生命・財産・領土をとことん守る」を旗印に、政府案に対して、賛成すべきものは賛成、反対のものは具体的な対案・提言を示しながら、真摯に国会審議に臨んでいくことを申し上げ、反対討論とさせて頂きます。


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