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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

10/18(金) 参議院 本会議 代表質問報告

2013年10月18日 (金)

本日、15日に行われた安倍総理の所信表明演説に対する代表質問を参議院本会議にて行いました。

これまで、重要法案に関する質疑や反対討論、補正予算修正案提案趣旨の説明等で、本会議には7回登壇していますが、みんなの党を代表して国会の冒頭に行う代表質問は初めてのことであり、昨日の衆議院本会議では渡辺代表が、本日の私の質問の前には公明党の山口代表が代表質問を行う等、まさに党の代表や幹部が行うのが通例の代表質問の場に立たせて頂く機会を与えてくださった党には大変感謝しております。

時間も院内の議席数配分の関係で、みんなの党は衆議院の20分よりも長い30分を参議院で配分されましたので、消費税増税、公務員制度改革、東京電力関連、国家安全保障会議、特定機密保護法案、成長戦略、羽田国際線枠配分、被災地復興関連と幅広い分野にわたって政府の見解を質しました。

本日の政府の回答を踏まえ、これから12/6までの53日間、みんなの党の各議員が各々の所属する委員会でさらに詳しく、具体的に論戦を張っていくこととなります。

本日の質疑の全文および政府の回答概要は以下の通りです。

参議院「総理所信表明演説に対する代表質問」

みんなの党の中西健治です。
みんなの党を代表して質問させて頂きます。

まず冒頭、昨今の台風および豪雨、竜巻により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた方々に対してお見舞いを申し上げます。今なお行方不明の方々の一刻も早い救出を祈念してやみません。

みんなの党では災害対策本部を設置し、被害にあった現地の視察、ヒヤリング等を行ったうえで、安倍総理、菅官房長官宛てに文書で申し入れを行っており、是非政府もこの改善要望を踏まえ対応にあたって頂きますことを改めてこの場をお借りしてお願い申し上げます。

さて安倍内閣のこれまでの政権運営は、あらかじめ落としどころを決めておいて、それに向けて小出しに情報を出していき、演出を行っていく。私は極めて巧妙に描かれたシナリオに沿って運営されていると日々感じています。

たとえば、TPPについて、自民党は、昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉に参加しない」との公約を掲げ、政権交代後の2月のオバマ大統領との会談で「聖域なき関税撤廃は前提としない」という言質を引き出したとして、総理は交渉参加を決めました。しかし冷静に考えてみれば、交渉ごとである限り100%関税撤廃が前提となるはずはなく、大統領は「TPP交渉は交渉である」というごく当たり前のことを言ったに過ぎません。こうした言質を引き出せることは十二分に可能性が高いと見越していたのでしょう。

またこれまで「重要5分野は守る」と言っていたものが、最近では議論の対象を「5分野すべて」から「5分野に属する品目」へと変えようとしていますが、これもTPPの関税自由化率の議論が、輸入数量や品目ごとの関税率を加味した撤廃比率ではなく、全9018品目中の何品目かという単純品目数の比率であることを十分に見越した上で、輸入数量や関税率が低い品目は落とすという着地点をあらかじめ決めていたと考えれば、これまでの推移が極めて明瞭に理解できます。

消費税増税についても同じです。

総理は最終的に今月1日に来年4月からの増税を決断されましたが、直前になるまで態度をハッキリさせず、あからさまに賛成者を多く配置した60人にものぼる有識者の意見を聞くといった催しを行いつつ、財務省との神経戦の末、復興特別法人税の廃止に道をつけました。これもあらかじめ描いたシナリオに沿っての演出だったのではないでしょうか。

こうしたシナリオはこれまで対自民党、対財務省では効を奏してきたようですが、すべて国会の外で行われてきたことであり、国民的議論はすっかり「ないがしろ」にされているのではないでしょうか。

政権が巧妙に情報操作や演出を行えば行うほど、それをただ真に受けて一喜一憂する国民は、単に踊らされているだけという思いを強くします。巧みに運営するのも結構ですが、是非国会では真摯な態度で対応して頂きたいと思います。

みんなの党は安倍内閣の政策をやみくもに批判することはしません。賛同する政策には賛成し、反対すべきと考える政策には修正案をお示しして修正を求めます。

最近の総理の発言を聞いていると、自信をお持ちになるのも結構ですが、ともすれば過信となって、実際に苦しんでいる人への配慮が欠落しているのではないかと危惧しています。東京電力福島第一原発の汚染水がコントロールされているといった発言や、水銀水俣条約の採択に関して「日本は水銀による被害を克服した」といった発言はいかにも配慮に欠けているのではないでしょうか。

今国会での審議を通じて、野党の正論には真摯に耳を傾け、政府の考えたシナリオであっても柔軟に修正を加えていくということを、衆参のねじれが解消された今国会だからこそ、従来以上に丁寧に行って頂くことをまずはお願いし、質問に移りたいと思います。

まずは、消費税増税に関して質問します。

これまでみんなの党は一貫して「増税の前にやるべきことがある」と主張してきました。このタイミングでの増税には反対であり、今後「消費税増税凍結法案」の提出も視野に入れていきますが、どうしても増税するということであれば、増税によるマイナス面の回避策として、所得税減税、給付つき税額控除、法人税の実効税率引き下げ等についても国会論戦において明確に主張していくことを申し上げ、以下質問いたします。

まずは政府が行おうとしている5兆円規模の経済対策についてお伺いします。5兆円もの財政負担を伴う経済対策を行わなければならないのに、何故増税を行うのでしょうか。財政健全化のための税と社会保障一体改革だったはずです。総理お答えください。(問1)

→(安倍総理大臣)少子高齢化の下財源を確保し、社会保障制度を安定的に次世代に引き渡すために増税の決断をした。反動減、景気の下振れリスク、その後の景気の底上げと好循環の実現のため経済パッケージを実施することとした。

5兆円の規模ありきとなっているのはなぜですか。(問2)
1年に1%ずつ引き上げる案を総理のブレーンである内閣参与が提唱していましたが、よもや消費税2%に相当する5兆円の経済対策を行えば3%マイナス2%で実質負担は1%になるなどという安易な引き算に基づいているのではないですか。総理お答えください。(問3)

→(安倍総理大臣)2兆円程度と試算される来年4─6月期の反動減を大きく上回ることを念頭に、(消費税)3%引き上げによる影響を大幅に緩和し、その後の成長力の底上げ、成長軌道への早期復帰に対応する観点から5兆円程度とした。

財務大臣にお伺いします。5兆円の財源はどうするのでしょうか。まさか国債の新規発行を考えているのではないですか。お答えください。(問4)
平成24年度決算剰余金、平成25年度税収上振れ分を充てるとの報道もありますが、財政法の規定では決算剰余金の少なくとも1/2は国債償還に充てることとなっています。そのルールを特例で破るということもあり得るかどうか、現時点での財務大臣のお考えを明らかにしてください。(問5)

→(麻生財務大臣)経済成長による税収増、平成24年度決算剰余金、平成25年度税収等を考えているが、現時点でははっきりと言えないことはご理解いただけると思う。国債発行はできるだけ避けるべきと考えている。税収の動向を見ながら判断していく。財政法の規定に基づき適切に判断していきたい。

日銀展望レポートをもとに計算すると、これまで100前後で推移してきた消費者物価指数は消費税の影響抜きでも2016年度には105.7、消費税の影響を加味すると109.2まで上昇すると推計されます。物価上昇目標と消費税率引き上げを同時期に実施するのは、多くの国民に過大な負担を生じさせるものです。大胆な金融緩和に基づく物価上昇目標を採用しているのですから、まずはそれが賃金を始めとした国民生活にどう影響するかを見極めるべきではないですか。総理お答えください。(問6)

→(安倍総理大臣)大胆な金融緩和を日銀が進めており、望ましい物価上昇を目指す。簡素な給付措置や住宅ローン減税で、消費税率引き上げにともなう家計の負担を緩和する。こうした施策を果断に実行すれば、消費税率を引き上げても賃金上昇や雇用拡大をともなう経済再生との両立は可能だと判断した。

前回消費増税が行われた97年度には増税後に深刻な景気の停滞によって税収が落ち込み、98年度以降、97年度の税収を上回ったことは1年度たりともないという結果となりました。この景気の停滞はアジア通貨危機や金融危機が同時期に起こったので、消費増税のみによってもたらされたというつもりはありません。しかし、アメリカの債務上限問題は暫定的な対応となっており、いまだ予断を許さず、場合によってはリーマンショック以上の危機も起こりかねません。発端となったサブプライム問題も初めは楽観論が大勢でした。総理は大きな外部ショックがあった場合でも、来年4月の増税はなにがなんでも行うというつもりですか。(問7)

→(安倍総理大臣)予見しがたい事態が発生し、著しく経済状況が悪化するようなことがあれば、税制抜本改革法の付則18条に基づき、あらためて必要な対応を検討することとなる。

財務大臣にお尋ねします。財務大臣は、再来年10月の消費税率再引き上げについて、税収見込みがわからないと予算編成が困難であるとして、一般に想定されていた再来年の4月ではなく前倒しで来年の12月に判断すると発言していますが、これから来年4月の増税実施判断について国会審議を始めるタイミングでのこうした発言には、国会軽視の姿勢がありありと見受けられます。しかも来年7-9月GDPを主要判断材料として、その翌年10月の経済状況を見通すには到底無理があると思います。予算編成の容易さを、増税による国民生活への甚大な影響よりも優先させるということでしょうか。なぜ今、10%への増税の判断時期前倒しについて言及したのか真意をご説明ください。(問8)

→(麻生財務大臣)予算編成を行うには翌年の税収見込みを立てる必要があるとの事実関係を申し上げたのみ。判断時期については適切に判断していきたい。

社会保障財政の健全化のためには、まずは保険料支払いの公平化、徴収強化を図っていくべきであり、みんなの党はこれまでに何度も歳入庁設置法案を国会に提出してきています。政府は「年金保険料徴収体制の強化について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し実施する」とこれまで答弁されてきていますが、政府内の検討は少しでも進んでいるのでしょうか。こうしたことを増税の前に実施しなければきちんと保険料を払っている人から見れば不公平そのものです。政府として徴収漏れの保険料の問題の解決をいつまでに、どう図っていくと考えているのか、総理にお伺いします。(問9)

→(安倍総理大臣)官房副長官や関係省庁の政務官で先般、論点整理がされたところ。歳入庁設置に関わる問題点もいくつか指摘されている。納付率向上のためには基本的な考えを整理し、督促強化を行うことが重要であり、歳入庁を設置せれば向上するわけではない。厚労省で専門委員会を立ち上げ検討を行っており、可能なものから速やかに実施していく。

公平性の観点でいえば、公務員の共済健保と多くの国民が加盟する協会けんぽの保険料率を同じにするとか、収入の多い人たちの支払保険料の上限を撤廃する等の措置も行うべきと考えますが、政府として検討は行わないのでしょうか。総理にご答弁お願いいたします。(問10)

→(安倍総理大臣)自主自立の観点から給付に見合った健康保険料を設定している。公平性確保の観点は重要であり、社会保障制度改革プログラム法の中で医療保険料の上限額引き上げを盛り込んでいく。

国家公務員の給与は復興財源に当てるため2年間7.8%の減額が行われています。「増税の前にやるべきことがある」というわが党の主張に関連しますが、今回消費税増税の決断をするにあたって、当然、総理は、来年3月に期限を迎えるこの特例減額は来年度の予算措置にあたって継続をする、あるいはもっと削減額を深堀すると腹を固めていることと思いますが、総理の決意をお伺いします。(問11)

→(安倍総理大臣)平成26年4月以降の公務員給与のありかたについては関係省庁間で総合的に検討しており、政府として判断していきたい。

 

次に公務員制度改革で総理が具体的に言及された内閣人事局設置についてお伺いします。

これから提出される法案については、自民党が野党時代にみんなの党と共同提出した幹部公務員法案の趣旨を反映しているものと考えて良いでしょうか。つまり、麻生政権時代の法案にある、幹部職員について一般職員のままで身分を保障し、特例的にしか行わない降格人事でも幹部の枠内にとどまるものという内容のものではなく、若手・民間人からの抜擢登用を可能とする観点から、幹部については身分保障の考えを外し、幹部から外れる選択肢を用意するとともに、事務次官廃止、総務省・人事院からだけではなく、予算を握る財務省からの権限の移管をも規定するという内容になっているということで良いですか。
野党時代に革新的に取り組もうとしていた改革法案から大幅に後退することはないと、法案提出を前に総理からはっきりと国民に明言してください。(問12)

→(安倍総理大臣)基本法の趣旨を踏まえた柔軟な任用をはじめとする新しい制度を構築していく。基本法では幹部を一般職とは別制度とすること、事務次官を廃止することまでは求めていないと理解している。

 

3つ目に東京電力関連について質問します。

まず、福島第一原発における廃炉・汚染水処理についてお尋ねします。総理は「東京電力に任せることなく、国が前面に立って、責任を果たしてまいります」と所信表明を行いましたが、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策の結果責任は東京電力ではなく、国が負うということで良いですか。そうでなければ「前面に立つ」とは言えないと思われます。総理お答えください。(問13)

→(安倍総理大臣)今までの後手後手の対応から先手先手の対応にしていくために、工程管理、進捗管理、財政処置、技術的に困難な事への先を見据えた対応、内外への情報発信等に責任をもって取り組んでいくということ。今一番重要な、誰に責任が帰すかという議論ではなく、対応に全力を傾けること。

そもそも、汚染水対策をはじめ、事故後の対応が後手々々になってしまっているのは、会計上はなんとか帳尻を合わせても、実質的には債務超過に陥っている東京電力という会社をゾンビのように存続させるというスキームそのものに由来すると考えます。今般、政府は汚染水処理のために470億円の国費投入を行うこととしていますが、「国が前面に出る」というのであれば、そうした小手先の対応ではなく、東電が財務状況を見ながら小出しに事故処理に当たっている現状を変えるため、東電を破たん処理して貸し手・株主責任を明確にした上で、国と東電の役割分担を再整理する必要があると考えますが、総理の見解をお伺いします。(問14)

→(安倍総理大臣)法的整理を行えば、損害賠償、取引先債権、電力供給体制、海外からの燃料確保等が困難となる恐れがあり、東京電力は民間会社として確実に賠償、事故収束等を実施していくべきと考えている。

原発敷地内で作業している方の労働環境改善の必要性については政府も異論はないと思います。みんなの党議員団は、先日、福島第一原発の現場を視察してきましたが、その際、原発の知識や経験を有する社員の絶対数の不足が深刻であることを実感しました。それであれば、今こそ、原発の知識・経験を有する東電社員は、再稼働に向けた申請を行っている場合ではなく、福島第一原発に結集すべきではないでしょうか。つい先日、ようやく東京電力は対応にあたる人員を約80人増員することとしたようですが、まだまだ全然足りません。再稼働に向けた業務に従事している東電社員、あるいは東電以外の電力会社の社員への要請も含めて、再稼働に関する業務はすべて中断し、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に振り向けるべきと考えますが、経産大臣の見解をお伺いします。(問15)

→(茂木経済産業)9/27の東電の柏崎刈羽原発の安全基準適合審査申請の際に、私からも廃炉・汚染水処理が疎かにならないよう要請したところ。東京電力が実施主体として責任もって対応にあたっていくよう指導する。他電力会社等の専門組織に対しては協力要請を行っている。

原発事故後も、政府は諸外国と原子力協定を締結し、原発技術を輸出し続け、今国会でもトルコ、UAEとの協定締結の承認を求める予定としています。国会事故調が『今回の事故は「自然災害」ではなく明らかに「人災」である』と指摘し、また地震によって電源が損失した可能性についても言及し、全電源喪失の真の原因すら究明できていない、加えて事故後の廃炉や汚染水処理についての目途も立たないという厳しい現実に直面しているわが国が、いくら相手国の要請が強いからと言って、「日本の原発は世界最高水準」などと言って「笑うセールスマン」よろしく原発輸出を続けることがいま日本のとるべき道でしょうか。少なくとも事故が完全に収束するまでは輸出を中断すべきであるとの考えに対する総理の見解をお伺いします。(問16)

→(安倍総理大臣)廃炉までのロードマップ、汚染水対策では基本方針をすでに策定している。事故の教訓を世界で共有することが我々の責務であり、技術を提供していく考え。

 

次に新たに創設しようとしている「国家安全保障会議」について質問します。

みんなの党も官邸の機能強化の一環として、こうした機能を官邸に創設することには前向きですが、その実効性を高めるためにも組織形態は重要であると考えています。

総理は創設の目的として「官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能の強化」を謳っていますが、何故、内閣情報調査室等の既存の組織の統廃合を行わないのでしょうか。内閣情報調査室等の既存組織からも直接総理に情報を入れる道を残すのであれば、情報伝達ルートが複数になってしまい、新組織はうまく機能しないのではないですか。総理の見解を伺います。(問17)

司令塔の役割を果たすには情報が極めて重要となるわけですが、国家安全保障事務局が各省庁内にある情報を1ケ所に集めるだけのための組織になっていて、独自の情報収集機能をもたないのは何故でしょうか。総理お答えください。(問18)

→(安倍総理大臣)各省庁から提供された質の高い情報を基に外交・安全保障政策の立案を行っていく。政策と情報の分離の観点から独自に情報を集めることはしない。

国際情勢は日々刻々と変化する中、例えばアメリカのNSCを見てみると、地域ごと、テーマごとに省庁間政策委員会が自由に設定され、各省庁横断的な情報収集を行う仕組みが導入されています。今回、何故そうした形態を採用しなかったのでしょうか。総理の見解をお伺いします。(問19)

→(安倍総理大臣)司令塔となる安全保障会議は必要となる情報を要求して審議を行う。円滑に進めるため、幹事会を横断的に行うこととしている。

 

次に政府が提出しようとしている特定秘密保護法案について質問します。

外交・防衛に関わる機密を守るということは当然のことですが、運用次第でいかようにも政府の思いのままにできてしまう懸念があることに対して、多くの国民が本法案に危惧の念を抱いています。

総理は所信表明演説の中で本法案について一切触れませんでしたが、これだけ重要な法案に触れなかったということは、今国会での法案提出は不確定だということですか。お答えください。(問20)

→(安倍総理大臣)早急に国会に提出する準備を進めている。

総理自ら、この法案成立を急ぐ理由として国家安全保障会議の設置を挙げておられますが、何故、現行の自衛隊法や公務員法の規定を準用するあるいは必要に応じて見直すということで対応できないと考えているのか、総理にお伺いします。(問21)

→(安倍総理大臣)情報漏えいの脅威が高まっていること等を考えれば、新たに法制整備をすることが重要。服務規定として定めている公務員法とは趣旨が異なると考えている。

政府に都合の悪いものはなんでも機密にしてしまうのではないかという懸念に対する抜本的な対処法が示されていないことが国民の不安につながっていると思います。

一概にテロと言っても、例えば原子力発電所はテロの標的になる可能性があるからといってその情報が特定機密に指定されることが想像されるわけですが、国民の多くは、3.11の原発事故の際に政府が重要な情報を国民に示さなかったことに対する疑念を持っており、政府としてそのような国民の不安をどのように払しょくしていくつもりなのでしょうか。第三者委員会が各省庁間の統一ルールを検証するだけでなく、個別の特定機密指定の妥当性についても都度判断するといった仕組みが必要なのではないでしょうか。(問22)

→(安倍総理大臣)国民の不安を払しょくすることは重要であり、しっかりと検討していく。

 

次に政府の掲げる成長戦略についてお聞きします。

総理は所信の中でも、「将来の成長が約束される分野で、意欲のある人にどんどんチャンスを創ります」と述べていますが、そもそも政府が成長分野を指定して、特定の産業を保護育成していくという、いわゆる「ターゲティングポリシー」は政府の役割をいたずらに肥大化するものなのではないでしょうか。

たしかに医療や介護、農業、教育、電力といった分野が、「岩盤規制」という言葉に象徴されるほどの「がんじがらめの規制」で成長が阻害されてきたという認識は多くの人がもっていますが、他の分野でも規制を緩和することにより成長が見込まれる分野はいくらでもあると思います。成長戦略において、ターゲティングポリシーと規制緩和という2つの柱を立てるのはなく、そもそも規制緩和を行えば成長分野は民間が決めていくと考えますが、総理の見解をお伺いします。(問23)

→(安倍総理大臣)政府が特定の分野を指定するのではなく、いくつかの将来の社会像を描き、それを実現するために一気通貫の支援をするということであり、2つの柱があるというわけではない。

総理は6月に行った成長戦略スピーチにおいて、「私の国家戦略特区に『聖域』」はありません」と述べておられます。国家戦略特区制度における規制緩和の初期メニューは極めて重要です。特区で試さなければ、その先、特区以外に規制緩和は広がらないわけですから、これまで規制を行ってきた主体である各省庁の「これはできる・これはダメ」という声を聴いていては何も進みません。医療や雇用における規制緩和について厚労省から強い抵抗があると報じられていますが、是非総理の強いリーダーシップで岩盤規制に突破口をあけるよう期待しており、総理の決意を伺います。(問24)

→(安倍総理大臣)国家戦略特区構想は突破口として世界と戦える都市を造っていく、イノベーションを整備していくという観点から、世界で一番ビジネスがしやすい都市にしようというもの。私自身が先頭に立って成長戦略を実現していく。

個別の規制改革を進めるにあたっては、基本的な理念が重要であると考えます。現在、多くの規制は、法律ではなく、省令や通達で決められているのが実態です。医薬品のインターネット販売規制を例にとれば、この規制は薬事法ではなく、厚労省令である薬事法施行規則で「対面で販売させ」と規制がかかっていたのはよく知られています。そうした規制についての官僚依存の構造、考え方そのものにメスを入れるべきと考えますが、総理の見解を伺います。(問25)

→(安倍総理大臣)下位規範による規制は問題という認識の下、具体的な規制の分析と見直しを規制改革会議で審議することとしている。

 

総理は所信で「競争の舞台はオープンな世界」と述べられましたが、まさにその通りだと思います。しかし、およそオープンとは思えない問題が起こっています。羽田空港国際線枠の配分問題についてです。

民主党政権時に政府主導により進められた、「企業再生支援機構の活用と会社更生法の併用」というスキームによりJALは倒産し、その後、公的支援を受けながら、同時に大幅な人員削減、資産売却、年金カット等による自助努力も行うことにより事業体質が改善しました。が、その結果、全日空の体力との差が生じたとして、先般、国交省が羽田空港の国際線の権益の配分にあたって、全日空に11枠、JALに5枠という大幅な傾斜配分を行うことによって、今度は全日空にある意味「新たな公的支援」を行いました。

公的支援の結果、他の航空会社と体力差が生じたというのであれば、JALが過大に享受した分の利益は、全日空に還元するのではなく、例えば優遇税制措置の見直し等によって「国民」に還元されるべきものです。加えて、今回の措置により、結果として羽田とドイツあるいはカナダを結ぶ路線は、国際的な航空連携の枠組であるアライアンスの観点からみれば、全日空の属する航空グループのみとなり、JALの属する航空グループは成田のみの発着となります。これでは、日本国民のみならず日本を訪ねてくる外国人の利便性をも著しく低下させることとなり、訪日客を増やそうとしている政策の観点からも好ましくないと思いますが、それで良いのでしょうか。国交大臣の見解を伺います。(問26)

→(太田国交大臣)複数の航空会社が健全な競争を行うことが重要との前提でJALに公的支援を実施したが、結果として他社と大きな体力差が生じている。適切な競争が歪められる恐れを払しょくする観点から総合的に勘案して判断した。新規路線は中期計画への影響が大きいことから、慎重に判断するとの観点で配分を行ったもの。これにより差は一定度払しょくできると考えており、これにより利用者の利便性向上に資すると考えている。また成田・羽田を合わせた首都圏航空ネットワークについては既に多様なネットワークが構築されており、羽田、成田全体で見れば問題ない。

JALは既に借り入れた公的資金は返済が完了しています。同時に、一般的な税制である法人税の欠損金繰越控除と更生手続きによる特例措置という税制優遇も受けられますが、これは2018年度までの有期限のものであります。仮に競争環境の差を是正する必要があるとしても、企業の今後の経営基盤に大きな影響を与えかねない羽田の国際線発着枠を、それも無期限に傾斜配分することで是正するのは著しくバランスを欠いていると思います。何故今回の配分が、例えば期間限定の措置になっていないのでしょうか。国交大臣お答えください。(問27)

→(太田国交大臣)国際線は国内線と比較して多額の投資が必要であり、投資回収のためには長期間の配分が前提となる。また国際的なダイヤ調整ルールにより、権益を国内で振り替えれば自国の競争力を弱めることとなるので、原則無期限の配分となる。優遇税制措置終了後も体力差が続くことに留意する必要もある。

 

競合他社が是正を求めれば、事後的に行政が裁量で市場に介入するということになれば、再生企業の再建意欲をそぐことにもなりかねず、総理の掲げる成長戦略とは逆行する措置ではないのかと指摘し、最後に、一番重要な被災地復興に関連した質問をさせて頂きます。

宮城県をはじめ多くの県で、農家が原発事故で汚染した稲わらや牧草を家の前で保管し続けています。焼却場の建設のめども今なお立たず、各自治体は保管期間の延長を住民に強いている一方で、殺処分に同意せずに今なお旧警戒区域内で被ばくした牛を飼養管理し続けている畜産農家はそうした稲わらや牧草をこの冬のエサとして欲しがっています。

みんなの党は、9月初め、畜産農家の方と一緒に、渡辺代表と私で、両方の農家にとって歓迎される解決策として、こうした牧草等を優先的に旧警戒区域内の畜産農家に回すよう農水大臣に文書で緊急要請を行いました。農水省は、汚染稲わらや牧草の移動は新たな風評被害を生むことを懸念していますが、牧草を保管している現地の市役所に聞いてみると「そんなことは誰も心配しない」と言っています。厳重な管理体制を敷いたうえで移動させることは十分可能です。テレビを見ている牧草を保管し続けている農家、そして一刻も早く牧草をエサとして欲しいと訴えている畜産農家の方に向かって、農水大臣、是非前向きなご英断をお願いします。(問29)

→(林農水大臣)暫定許容基準である100ベクレルを超える稲わらや牧草は、畜産物の安全性確保の観点から飼料として使用しないということが大事であり、処分までの間、隔離や一時保管をしているところ。心情的には理解するが、住民の理解が得られるかどうか等、慎重に対応する必要があると考えている。

福島第一原発事故により今なお放射線量が高い区域について、いつまでも除染を前提として結論を先延ばしにするのでは、避難者はいつまでたっても生活設計が築けません。みんなの党が既に国会に法案を提出しているように、所有者の同意を前提に国が土地を買い上げ、あるいは借り上げ、そうした土地を、例えば国際的な放射線研究の拠点とすべく、研究特区として、海外も含めて研究機関を誘致し、活用していくという考えもあるのではないか、総理の見解を伺います。(問30)

→(安倍総理大臣)一義的には東京電力が賠償を行うことが適切。足許の着実な賠償に原子力損害賠償支援機構法の枠で取り組むよう指導していく。

 

今般、関係方面のご尽力により2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したことは大変喜ばしいことですが、同時に、これが原因で被災地復興が遅れるということは決してあってはならないということを肝に銘じなければなりません。

2020年に向けての公共事業工事が増えるわけですから、被災地復興に関わる公共事業は、オリンピックのための公共事業が本格化するまでに計画的に実施されていかなければならなくなったと考えていくべきです。

総理は所信で「実行なくして成長なし」と訴え、今国会を「成長戦略実行国会」と位置付けました。まさにアベノミクスの成功の可否は成長戦略にかかっています。成長のために今こそ実行すべきは消費税増税の凍結であり、あるいは消費税増税とのパッケージでの8兆円規模の大型減税であります。民間企業の投資意欲・個人の消費意欲をそいでしまいかねない消費税増税を何故このタイミングで行うのか、増税の前にやるべきことがある。「消費税増税凍結なくして成長なし」。みんなの党は今国会を通じて最後まであきらめずに、「デフレ脱却最優先」「ターゲティングポリシーよりも規制改革」「配分より活力を」を訴えてまいりますことを国民の皆様にお約束し、質問を終わりたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

 

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