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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/31(金) 参議院 連合審査会(経済産業委員会・財政金融委員会・消費者問題に関する特別委員会)報告

2013年05月31日 (金)

本日は、財政金融委員会、経済産業委員会、消費者問題に関する特別委員会の3つの委員会の連合審査会が開催され、消費税の適正な転嫁確保のための特別措置法に係る質疑が行われました。

来年4月、再来年10月と2段階で消費税が増税される予定となっています。本法案は、増税が実施された時に、中小事業者がきちんと消費税増税分を価格に転嫁できるようにしようという趣旨の法案ですが、適正に消費税増税を転嫁できるようにしていくための環境づくりという趣旨は理解できるのですが、本法案での実効性について甚だ疑問の残る法案となっています。

「消費税還元セール」という広告は禁止としながら、「3%割引セール」なら問題ないということですし、通常の商行為における価格交渉なのか、買いたたきなのかをどのように判断していくのか等々、実効が伴わない内容となっているからです。

本日はこうした問題認識から、そもそも3年間の時限立法を特別法として制定するのではなく、現行法である独占禁止法や下請法を改正して、違反者に対する摘発がきちんとできる体制を整えることが筋であろうとの観点から質問を行いました。

本法案の担当大臣である稲田大臣の答弁は、こちらが聞いている質問の趣旨を全く理解しないまま、官僚作文を読み上げるだけ、法案の規定に係る基本的なことについても自身で理解しているとは思えない答弁を繰り返し、正直驚きました。法案の解釈すらも誤認しており、後ろでメモを差し入れる役人と質問者である私が、大臣の誤った解釈に対して訂正をするという場面が続きました。これだけ衆参で審議を重ねてきた法案なのですから、しっかりと法案を読み込んで頂きたいと思います。的を射ない答弁が多かったことから、予定していた質問の半分程度しか質問をすることができませんでした。

参院選を前にして「政府は中小事業者のための施策をやっていますよ」という姿勢を示すための法案ではないかと勘繰られても仕方ないほど、実効性のない本法案にはみんなの党として反対していくこととしています。

以下本日の質疑の概要です。

○消費税増税法附則18条では、消費税増税施行前に経済状況等を総合的に勘案した上で、施行の停止もありえると規定しているにも関わらず、本法律案は平成26年4月以降について定めており、また平成29年3月末にその効力を失うことと日付が明記されている。消費税増税を平成26年4月あるいは平成27年10月に実施するという判断を既に行ったということか。

(麻生財務大臣)まだ決定していない。

○なぜ、本法律では「消費税実施時に」とか「増税実施から3年間」といった表現にせず、具体的な日にちで実施時期を明記しているのか。

(稲田担当大臣)仮に増税を延期する場合には増税法の立法措置が必要となる。その場合には本法案に対する措置も必要となる。消費税増税法で2段階目の引き上げ時期が平成27年10月1日と確定日で定められているので、本法案も期日を記したということであり、増税法の附則18条の枠組みを変えるものではない。

○消費税増税法は施行されているのか。

(稲田担当大臣)されていない。

○本法案はいつ施行されるのか。

(稲田担当大臣)消費税増税法施行日の前の政令で定める日となっている。

○増税の判断を行う今秋をまつのか?

(稲田担当大臣)4/1に増税をすることとなった場合の環境を整えるというのが本法案の趣旨であり、成立後速やかに施行する。

○10月を待たずに行うということか。

(稲田担当大臣)そういうこともあり得る。

○ずっと後ということもあり得るのか。

(稲田担当大臣)本法案を早く成立させて準備が整い次第施行する。

○10月を待たないということか。

(稲田担当大臣)待つということはない。

○本法案の適用開始日に関してもう1問お聞きする。稲田大臣は法案提出にあたって「もう既に来年の消費税の引き上げを見越して、様々な交渉それから準備活動が始まりつつあります。中小事業者等が買いたたきなどの被害にあうおそれが既に始まっていると思う」と述べられている。そうした認識がありながら何故本法案の適用開始日は4/1以降なのか。

(稲田担当大臣)2度の増税に関連して買いたたき等が行われることに関連しているので、4/1以降となる。

○本当か?4/1以前の行為は罰せられないということか?

(稲田担当大臣)4/1以降に提供を受けるものに関して適用される。それ以前は一般法である独禁法や下請法が適用される。

○施行日以降の買いたたきは本当に効力が及ばないのか?

(稲田担当大臣)4/1以降のものについて事前交渉が行われたものは対象となる。(事務方による説明で答弁を修正)

○表示に関して「来週4月1日から1ケ月間消費税還元セールをやります」と1週間前の新聞広告で大々的に告知した場合には、本法案適用対象となるのか。

(森消費者庁担当大臣)4/1以降提供される商品についてであれば適用される。

○違反を行った業者に対してはどうするのか。

(森消費者庁担当大臣)勧告等の行政指導を行うこととしている。

○罰則として当該事業者名を公表ということであれば、むしろ消費税を還元して安売りをしていることを、国自ら宣伝してあげることになってしまうのではないか。

(森消費者庁担当大臣)宣伝することになるとは考えていない。法律に違反するものとして公表することは抑止効果もあり防止に資すると考えている。

○そうした考えもわかるが、一方で確信犯的に大々的に広告をして、それを公表してくれたらなお有難いと考える事業者も要るのではないかと思う。

○過去の消費税増税時に、買いたたきで下請法違反とされたケースは1件もなかったとのことであるが、実際に買いたたきは発生していなかったということか。

(稲田担当大臣)買いたたきはなかなか認定するのが難しいという側面もあり、買いたたきはあったと認識している。

○問題の本質はそこにあるのではないか。つまり実態として広く行われている違反行為を見つけ出すこと、問題が発生しているということを立場の弱い中小事業者は訴えることができないということ。今回本法案を特別措置法として作ったら、何故底の部分が改善することになるのか。実効性をどのように担保しているのか。

(稲田担当大臣)遵守すべき事項を明示し、公取委のみならず主務大臣にも権限を与えたこと等により実効性が高められるように努めていきたい。

○政府はこれまで、下請法という現行法の改定ではなく、特別措置法で対処する理由として、下請法については独禁法と比して迅速に対処することが可能であるものの、それが一定の委託取引のみを対象としているため、通常の売買取引には適用がないためと答弁しているが、本法案が失効する3年後には現行法での対応に戻ってしまう。そこの考えを伺う。

(稲田担当大臣)本法案で買いたたきが減っていくよう対応していきたい。

 

 

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