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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/27(月) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

2013年05月27日 (月)

本日は政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特委)において、成年被後見人に選挙権・被選挙権を付与するという内容の公職選挙法改正に関わる審議が行われ、全会一致で可決され、その後の本会議でも全会一致で可決成立しました。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方が、本人の権利を守る援助者(成年後見人)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度のことで、この制度に基づく成年被後見人には選挙権・被選挙権が認められていませんでした。

これに関して平成23年2月に、これは憲法違反であるとの提訴があり、本年3月に「成年被後見人は選挙権を有しないとした部分は憲法違反・無効である」との内容の判決が東京地裁で出されたことを受け、議員立法により成年被後見人の選挙権を回復するという内容の法案が出されたものです。

本日は、これまでの政府の取り組みについて、あるいは不正防止の観点から見直される代理投票制度における、各投票所におけるご家族の立会い等に関する運用方法等の確認を行うと共に、政府が、先の地裁判決を受けて、東京高裁に控訴していることについての対応を質しました。

政府は東京地裁の判決を受け、3月27日に控訴したのですが、その時には新藤総務大臣は「4月任期満了の地方選挙が193選挙控えており混乱を避けたい」「各党間での議論の間、まずは今の法律の安定度をきちんと確保するため」と控訴の理由を説明していたのですが、何と、先日の衆議院での総務大臣の国会答弁あるいはその後行われた記者会見で、成立した場合の控訴取り下げの可能性について聞かれ、「控訴の取り下げというのは考えていない」と明言しました。

過去に地裁といった下級審で「憲法違反」という判決が確定した前例はなく、「政府とすれば是非上級審で審議して頂きたいということで控訴したので、裁判は裁判として手続きは則ってやっていかなくてはならない」というのがその理由です。

本法案が本日可決成立し、原告側の主張そのものがすべて認められることから、訴えの利益はなくなります。にもかかわらず、総務大臣は「本法案成立後も控訴は取り下げない」と明言していることから、本日も坂本総務副大臣に控訴取り下げを迫りましたが、副大臣も「控訴は取り下げない」との答弁でした。

これまで3年近くも政府としての対応を放置し、今ようやくこうして議員立法の形で法案が成立しようとしている中、成立しても控訴を取り下げないというのはいかにも原告側の心情に配慮しない、まさにお役所仕事の典型といわれても仕方ない対応であること、政府が控訴を続ける以上、原告側には裁判に関わる費用が発生することになりかねないこと等を考えれば、政府は自らメンツを捨てて、一日も早く、能動的に控訴を取り下げるべきであると考えており、本日の質疑においても、与党議員からも「政府は与党の言うことすら聞かないんだよな」といった応援のヤジも飛びだしていました。

安倍内閣の決断を強く期待するところであります。

 

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