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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/18(木) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

2013年04月18日 (木)

本日はネット選挙解禁法案の審議で質問に立ちました。

候補者および政党の選挙活動にインターネット利用を認めていくという法案であり、みんなの党もこれまでアジェンダで公約として掲げてきたものであり、質疑の後の採決では賛成票を投じ、全会一致で可決しました。

衆議院での法案審議過程で、電子メールを送信することができる人の対象範囲を巡って、候補者と政党に限定するという自民・公明・維新の案と、一般有権者にも解禁すべきと主張したみんな・民主案どちらを採用するかが論点となりましたが、最終的には今夏の参議院選挙の状況を見て、次々回の選挙までに検討を行っていくという条項が法案に盛り込まれることにより、みんなの党も大局に立ってこれで妥協し、全会一致で可決しました。

これまでは、有権者が候補者の政策等を確認しようと思う選挙期間中にホームページが更新できず、誰のための選挙なのか、本末転倒のような法律になっていたわけですので、大きな前進といえますが、同時に、これを機に、選挙における候補者の費用負担あるいは公費補助の削減にも結び付けていくための法改正も行っていく必要があり、そうした観点から質問を行いました。

みんなの党は選挙活動におけるインターネット利用促進のみならず、最終的には特に若年層の投票率を向上するに資するネット投票までも見据えており、選挙制度改革本部長として、これからも積極的に活動を行っていきたいと考えております。

以下、本日の質疑概要です。

○みんなの党はこれまでにも選挙活動におけるインターネット利用の解禁を主張してきており、本法案の作成にご尽力された議員の皆様には敬意を表したい。その上で、いくつかの質問をさせて頂く。

○まずは自民党の法案提出者にお聞きする。そもそも2010年に自民党が国会に提出した公職選挙法改正案では、選挙運動用電子メール送信者について、特段の制限を課していない案であったが、今回は候補者及び政党その他の政治団体に限定することとなった。方針を急に変更したのはなぜか。

(平井議員:自民党法案提出者)ご指摘の通り2010年の案ではすべて解禁という案であったが、最終的には与野党合意の中で電子メール利用は案からはずれた。今回の法案提出にあたって、前回の法案提出以降この3年間でいろいろと調べたが、いわゆるSocial platformがメール以上に使われていること、電子メールの現況を見ると、7割以上が迷惑メールであること、ウィルスも電子メールを通じての拡散が一番多いこと、密室性の高い誹謗中傷・なりすましが横行しやすいこと等を踏まえて考えた。今回まずはメール利用を解禁し、十分に検証をした上で今後検討しようということで合意に至ったものである。

○3年間で検証したとご答弁されたが、今回の議論もはじめは広く解禁というのが自民党の考えだったのではないか。

(平井議員:自民党法案提出者)その通りであるが、そうであっても、Opt In(注:メールを送信するにあたって、あらかじめ承諾を得るやり方)ということで考えていた。

○検証するに当たってはどのようなポイントで検証を行っていくという考えなのか。

(遠山議員:公明党法案提出者)どこを見ていくかについては各党協議会で十分議論すべきことであるが、一般論で言えば、迷惑メールがどのぐらい紛れ込んだのか、誹謗中傷・なりすましの被害がどのぐらいあったのか、選挙運動全体としてネット解禁でどのようになったのか等が考えられる。いずれにせよ各党協議会で議論していくべきものである。

○ガイドライン案では、候補者から送られてきたメールを一般有権者が第三者に転送すれば法律違反となっており、違反の場合には法律で禁錮2年、罰金50万円以下、公民権停止ありという極めて重い罰則規定も設けられている。実体としてどこまで一つ一つの事案を起こらないようにしていく手立てを考えていくのか。

(平井議員:自民党法案提出者)転送については新たな発信行為とみなされるので違法となるが、これについてはとにかく周知徹底をしていくしかない。行政当局あるいは政党が色々なやり方でできること、できないことを説明していく必要があると考えている。

○ネット選挙を解禁することの重要な意義の一つに、候補者の選挙に関わる費用負担あるいは公費負担を軽減することが可能になるという点もあると考えている。選挙期間中に配布できる政策ビラの枚数制限等については、有権者自身がネットから印刷すれば、候補者の費用負担あるいは公費負担が軽減されると考えるわけであるが、今回なぜ、有権者がネットから印刷したビラを第三者に配布することをガイドラインで禁じようとしているのか。

(橋本議員:自民党法案提出者)協議会の中でも議論があったところであるが、この部分はインターネットではなく、紙の世界、つまり現行のことであり、今後の課題と認識している。政党や個々の候補者が配ることは違法とかを明記しておくこともできる。

○今後の検討課題という発言があったが、発議者としては今後の見直しについてどのように考えているのか。

(平井議員:自民党法案提出者)今回は公職選挙法全体の見直しではなく、あくまでネット利用の解禁に向けて合意できるところについて改正をしたということ。現行の紙の世界については、改めて各党でご議論頂くべきものと考えている。お金のかからない選挙を目指すということで見直しをしていく機会も今後必要かと思っている。

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