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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

4/4(木) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

2013年04月04日 (木)

本日は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」(通称「倫選特委」)において、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の審議および採決が行われました。

投票に関わる経費を適正化し、削減するという法案の審議でしたので、昨年末に行われた衆議院総選挙における投票所が混雑した件について、また先週の予算委員会で安倍総理にも質問した一票の格差是正にかかわる認識について、総務大臣の見解を伺いました。

投票所の混雑については今後こうしたことが起こらないようしっかりと対応していくとの総務大臣の決意表明がありました。一票の格差是正のための区割り改定案については「法律に則って対処しているもの」との答弁に終始し、0増5減による区割り改定では、次回選挙の際には2倍を超える格差が繰り返されるという懸念に対して、正面から答弁がないことは理解できないところです。引き続き、党の選挙制度改革本部長として本件については質疑を行ってまいります。

以下、本日の質疑の概要です。

【第46回衆議院議員総選挙】

○昨年末の衆議院選挙は59.3%と戦後最低の投票率となったが、一方、投票所で長い行列ができているといった投稿が、長い行列の写真をあわせて投稿サイトに多くなされた。総務省としては、投票所の混雑についていかなる認識をお持ちか。

(新藤総務大臣)特に東京は都知事選、都議会議員補選が重なり、世田谷区、中央区、葛飾区等で混雑があったということについては、報道もなされた。一人あたり5枚の投票用紙を配ることによる手間や、急な選挙で広い投票所の確保ができなかったといった理由もある。注意喚起を行うと共に、こうした先進事例を紹介するといったきめの細かい対応をしてまいりたい。

○各投票所により理由は異なるであろうが、これだけ多くの投票所で長い行列ができたということは過去に例があるのか。

(米田選挙部長)すべてを把握しているわけではないが、いくつかの選挙が重なった場合には例があったと思う。

○総務省は当日の投票所の混雑状況についてどのように実態を把握するのか。あるいは各選挙管理委員会はどのように状況を把握する仕組みとなっているのか。

(米田選挙部長)問題があった場合、事後的に報告を受けるという体制になっている。

○これまでの報告数と比較して、今回は報告数が多かったというような感触はあるか。

(米田選挙部長)開始時間が寝坊で遅れたとか、混雑したとか、いろいろな報告があるが、今回特に多かったという認識はない。

○昨年H24(2012年)10月に施行された改正労働者派遣法により、30日以内の日雇い派遣が原則禁止となったため、これまで日雇い派遣を活用してきた各選挙管理委員会における投開票事務の補助人員の確保が困難となったといった指摘が新聞紙上でもなされているが、総務大臣の認識はいかがか。

(新藤総務大臣)直接的な関係は定かではない。慣れていない人には事前に業務説明をしている。日雇いと混雑という不手際は直接つながっているとは考えていない。

○みんなの党の同僚議員が昨年12月26日に提出した質問主意書への回答として、政府は「各選挙管理委員会ごとの投票所の事務従事者数については把握しているが、どのような形態により事務従事者を確保しているかについては把握する仕組みとなっていない」と答弁しているが、今後、そうした事実関係の把握をしていこうというつもりはあるのか。

(新藤総務大臣)各選挙管理委員会が確定して議会で条例化しているもの。不手際があればまずはそこで解決して頂くべきことであり、適切な役割分担を果たしていくべきと考えている。

○長い行列を見て、わざわざ投票所に足を運んだにもかかわらず時間の制約で投票をあきらめてしまった方もいると思うが、選挙事務を管轄する総務省としては、こうしたことが発生しないよう、あらためて大臣の決意を伺いたい。

(新藤総務大臣)きちんとしたい。そういう事態が起きてしまったことについては、当該選管にとって痛恨の極みであり、大変反省していると思う。こうした事例を各選挙管理委員会に紹介しながら、全国でこうしたことが起こらないようしていきたい。

 

【1票の格差高裁判決】

○昨年末の突然の解散、それに基づく衆議院総選挙実施が目前に迫る中での「0増5減」緊急是正法が成立した時と、その後の高裁判決の内容や、2010年の国勢人口調査に基づいて実施した区割審の勧告ではすでに多くの選挙区において2倍以上の格差が生まれているという現在の状況とでは明らかに事情が異なっていると思うが、総務大臣の認識はいかがか。

(新藤総務大臣)1議員として重要な問題と考えている。事情は常に変わるものであり、国民の代表たる議員が国会において議論頂くべき問題である。今回は各政党が合意した0増5減について、立法上の手続きを経て行ったものであり、法に則って出された勧告について迅速に対処していこうというものである。

○先の衆議院予算委員会で総務大臣は、「シクシクと法改正を実施していくのが総務省としての責務である」と発言する一方、「高裁には色々な評価があるから今後最高裁において審議がなされるわけである」とも答弁されている。なぜ最高裁の判決を待つことなく「0増5減」の法改正を行うのか。

(新藤総務大臣)最高裁の判断を待つということではなく注視していくということ。0増5減は、今の状態が違憲と言われているわけであるからこれはこれで対処していかなければならない問題である。

○少なくとも最高裁が既に示している2倍未満の格差という観点からみても、次回選挙では使えない可能性を大いに秘めている「0増5減の法改正」を行ってお茶を濁そうとするのは「更なる国会の無作為」になってしまうのではないか。

(新藤総務大臣)十分であるか否かではなく、法律で定められていること。今後のことは国会で議論頂きたい。

○急いで0増5減を採決しなければならない必要性はないということを申し上げて質問を終わる。

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