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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/29(金)予算委員会報告

2013年03月29日 (金)

本日は予算委員会で平成25年度予算の暫定予算が審議され、採決の結果、みんなの党を含む賛成多数で可決されました。

平成25年度予算については現在衆議院で審議が行われており、その後参議院に回された後での採決となり、現在のところ5月連休明け頃になると思われます。

これは通常の予算編成時期に衆議院総選挙が行われ、予算編成が新政権発足後に行われたこと、また平成24年度の補正予算編成もあったことに起因するものですが、行政運営上必要最小限の人件費や事務費等の経常的経費や年金等保険給付費・地方交付税交付金などの支給のために、4月1日から5月20日までの50日間のための暫定的な予算の編成が行われたものです。

本日は安倍総理も出席しての予算委員会でしたので、暫定予算に係る考え方の確認に加え、各地の高裁で違憲判決が相次いで出されている、昨年末の衆議院総選挙における一票の格差についての総理の考え、さらにはアベノミクスの3本目の矢である成長戦略に対する取組体制について質疑を行いました。

ご存知の通り、安倍総理は総理大臣であると共に自民党の総裁でもあるわけですが、国会審議はあくまで行政府の長としての内閣総理大臣という立場で答弁をされています。ですから選挙制度改革のように国会で議論を行っている案件に対して総理に質問すると、通常は「国会での議論に期待する」といった答弁がなされるだけになってしまうので、ある程度言葉を選びながら「自民党総裁としての考え」あるいは「国会議員の一人として考え」をお聞きするということとなります。私の質問の前、民主党議員が安倍総理に対して憲法解釈をめぐる質問を行う中で、自民党総裁としての考えを求める場面、クイズのような質問が続き、安倍総理も珍しく気色ばむ場面があり、その後の質疑でしたので、少しやりにくかったのですが、安倍総理からは「国会にふさわしい質問」と仰っていただき、答弁の内容は別として、丁寧なお答えをして頂きました。

また委員会終了後、甘利経済再生担当大臣からも「質問が的確で紳士的だったね」と声をかけて頂きました。

今週は火曜日から毎日連続で4日間、安倍総理、麻生財務大臣、甘利経済再生大臣、黒田日銀総裁と、色々な方との質疑を行い、中身の濃い一週間となりました。衆議院で2/3を超える圧倒的な議席を有する与党に対して、良識の府として、また健全野党として、これからも提案型の質問を行っていきたいと思っております。

以下、本日の質疑の概要です。

【選挙制度改革】

○3月25日に広島高裁は先の衆院選に関して「違憲で無効」との判断を示し、無効の効果は、1年後の今年11月26日の経過をもって発生するとした。また26日には広島高裁岡山支部が、やはり「違憲で無効」とする判決を言い渡し、こちらは無効判決の猶予期間を設けなかった。他の高裁においても「0増5減」では格差是正とは言えない旨の判決が出されているが、総理はこうした判決が出ている中でも、昨日の衆議院での答弁でも「0増5減を早期に行いたい」との考えを表明されているが、「0増5減」の措置を行えば憲法には抵触しないという考えかを確認したい。

(安倍総理大臣)各地の高裁判決は厳しい判決と真摯に受け止めている。昨日格差を2倍未満とする区画改定案を受け取ったところであり、その勧告を受けて法改正することにより格差を是正したいと考えている。昨年の国会において自公民3党で賛成に至った「0増5減」を実現することが国会の責務であると考えている。

○今回の区割り改定案は、2010年の国勢人口調査に基づいて、かろうじて2倍未満である1.998倍となっているもの。今は既に2013年であり、次の選挙の際には2倍を超えている可能性が非常に高いのではないか。次回の選挙に耐えられない公職選挙法改正にどんな意味があるのか。

(安倍総理大臣)2倍以内に抑えていくという最高裁判決を踏まえて3党で協議し、昨年3月に定数削減と切り離してやろうとなったもの。まずは勧告を現実問題として確定していくことが使命と考えている。

○次回2倍を超える可能性が高いのであれば、選挙で使えない公選法改正となる。意味がないという指摘に対する答弁を願いたい。

(安倍総理大臣)院において、ご指摘の点、最終的に最高裁の判決を注目しているが、良く議論して頂きたいと考えている。

○総理としては「一票の格差の是正」と「定数削減」どちらがより重要と考えているか。

(安倍総理大臣)違憲状態を解消しなければならないので、0増5減を優先すべきと考えている。

○私も憲法上の事情の方が重いと思っている。小選挙区制度を維持するのであれば、人口比例に近づけるために、もっと大胆に格差を是正すべきであるし、であれば小選挙区制度そのものに正面から向き合うべきではないかと考えるが、これは総裁としての考え方になるかもしれないが、お考えを伺いたい。

(安倍総理大臣)自民党として比例30減ということで案がまとまった。各党の合意を得るのが難しい中で、結果を出していくということで案を出しているということ。

【暫定予算】

○民主党政権下でのことではあるが、昨年の特例公債法案の審議の際には、財務省は特例公債法成立前には、償還見込みのないものには短期の資金繰りのための財務省証券は発行できないとしていたにもかかわらず、本暫定予算にあたっては、財源として財務省証券の発行により対応するとしている。平成25年本予算が未だ成立していない現時点において償還見込みがあるとは言えず、どのような理屈で証券を発行するのかについて政府の見解を伺いたい。

(麻生財務大臣)財政法7条では国庫の財政上の必要のための財務省証券による資金調達が認められているが、発行した場合には年度内の歳入で償還しなければならないこととなっており、平成25年度の税収などの歳入で償還できることは明らかである。昨年の審議過程においては、特例公債法が発行しない限りとなっていた。

○良くわからない。昨年は特例公債法が成立していなかった。今年は予算が成立していない。同じなのではないか。

(麻生財務大臣)法人税、所得税、住民税、消費税などの税収は確実ということ。

○公共事業関係費については、25年度予算額の3割を50日間で計上しているが、全体では14%という中で計上が過大であると感じる。特に公共事業に関しては先に成立した補正予算において大きな額が計上されていることも併せて考えれば、過去3年の執行率を参考にしたという理由では納得しがたいものがある。公共事業費について全体の3割を今回の暫定予算に計上する納得のいく理由をお聞かせいただきたい。

(麻生財務大臣)平成25年度暫定予算における一般公共事業費については、継続事業に支障が出ないように3割とした。従来から個別の事情を考えてということはやっておらず、機械的に計算したもの。新規事業には着手せず、継続分の50日分として3割となった。

○補正予算の際にも議論になった、人手や物資の不足という、いわば建設業におけるクラウディングアウトの状態を更に加速させてしまう、特に被災地の復興に影響が出るという懸念に対する配慮はないのか。

(麻生財務大臣)現場における問題が生じていること知らなかったわけではない。補正予算は7-9月のGDPがマイナスになったことから大型のものにしたが、その時にも消化できるかという議論はあった。確実に執行していくための措置は取ってきており、補正予算分も3月末で97.6%執行できるという状況になっている。

【成長戦略の取組体制】

○政府は、成長戦略の企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔として「日本経済再生本部」を立ち上げた。「経済財政諮問会議」との連携のもと進めていくとしているが、もともとミクロ/マクロと言っていたが最近あまり聞かない。再度各々の役割はどうすみ分けているのか教えて欲しい。

(甘利経済再生大臣)経済財政諮問会議は大きな方向性、方針などの基本設計を、経済再生本部は競争力会議で上がってきた案件を受けてロードマップに関わること、実施の部分を担当するということ。

○日本経済再生本部は閣議決定、一方経済財政諮問会議は法律で設置が定められているものであるが、優劣とか重さ軽さに違いはあるのか。

(甘利経済再生大臣)同列と考えている。両方とも法律で決めれば良かったのかもしれないが、成長戦略をスピード感をもって進めるという観点から閣議決定で設置させて頂いた。

○日本経済再生本部の下の「産業競争力会議」でも成長戦略における規制改革とイノベーション強化が最重要との認識が示され、またそれとは別の「規制改革会議」でも「規制改革が成長戦略の一丁目一番地」と大臣が発言しており、どちらが旗振り役をやるのかが分かりづらい。ここの棲み分けはどうなっているのか。

(甘利経済再生大臣)競争力会議は経済再生本部の下、その横に規制改革会議という形。競争力会議で出てくるテーマは色々とあるが、それが再生本部に上がって、本部から規制改革会議に投げるということ。またその逆の場合もある。規制改革会議の議長は産業競争力会議の委員にもなっており、キャッチボールをしながら進めるという体制となっている。

○「キャッチボールをしながら」ということは、明確に分かれているわけではないということかと思うが、例えば、規制改革会議の太田弘子委員が指摘した「岩盤のような規制」すなわち、役所だけでなく関連業界・団体が強く反対し、長年解決がつかない、医療・介護・保育・農業などの官製市場分野の規制、雇用関連規制などについては集中的に産業競争力会議で議論し、方向性の結論を出す。規制改革会議ではもう少し細かい規制改革について結論を出す等、わかりやすく整理したらどうか。

(甘利経済再生大臣)競争力会議では産業競争力を高めていくためのものの一つとしての規制改革を議論するということであり、そうした仕訳にはしていない。閣僚で構成される経済再生本部において、総理指示が出るというのがミソである。

○成長戦略におけるプライオリティーは確かに必要ではあるが、それにしても自民党自身が先の衆院選の公約で掲げた「道州制の推進」「公務員制度改革」といった事項が見えてこない。安倍一次内閣の際にあれだけ正面から取り組んだ公務員制度改革について、安倍総理の決意を伺いたい。

(安倍総理大臣)公務員改革は重要であり、公務員改革基本法が成立した時と決意は何も変わっていない。国際的な大競争時代における改革は必要である。基本法が提出された際に様々なご意見があったことも踏まえて、しっかりとやっていきたい。

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