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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/28財政金融委員会報告

2013年03月28日 (木)

本日の財政金融委員会では定例の日銀報告の聴取が行われ、それに関して、新たに日銀総裁に就任した黒田総裁と質疑を行いました。

日銀総裁人事を巡っては、白川前総裁が任期途中で辞任をしたため、総裁のみ4/8までの人事となっており、あらためて4/9からの同意人事採決が行われることとなっております。

前回の総裁同意人事採決にあたって、みんなの党は、財務省出身の黒田総裁については「条件付き不同意」とし、本暫定期間での総裁の金融政策や国会答弁を引き続き注視しながら、最終的な態度を決定することとしており、そうした意味では本日の新総裁との質疑はみんなの党の態度決定にあたって大きな意味を持つ機会でした。

就任前は「市場の期待に働きかけることにより、日銀の責任において2年をめどに物価目標2%を達成する」と比較的強いメッセージを発信してきた総裁ですが、就任後初めてとなる本日の質疑では、前向きな発言が少し影をひそめてきたという印象を持ちました。もう少し強めの発信をされてもよいのではないかと感じましたが、3/11に質疑を行った時よりは、過去の日銀の採ってきた金融政策を大きく変える「レジームチェンジ」を行っていくということに対しては強い意志を持っていると感じることができました。

4/4の衆議院本会議で日銀総裁の同意人事の採決が行われる見込みであり、引き続き新総裁の国会での発言や政策決定会合を注視し、みんなの党としての最終的な賛否を決めていきたいと思っています。

【2%の物価安定目標の達成時期について】

○麻生財務大臣は、黒田新体制がスタートしたまさにその日の3月21日の本委員会において、2%の物価安定目標について「2年で簡単にいくかなと正直思わないではない」と懐疑的な発言をされている。黒田総裁は「2年をめど」と明言しているし、総裁を指名した政府の閣僚、しかも当事者である財務大臣がこのような発言をされたということについて、率直な感想をお聞きしたい。

(黒田日銀総裁)1998年以来15年近くデフレが続いている中、デフレ心理が定着してしまっており、これを打破して早期に2%達成することは大変な困難を伴うということは私も認識している。ここで思い切った金融緩和をすることでデフレ脱却をしていくということをコミットすることが大事。早期に2%目標を達成したいと思っている。

○麻生財務大臣の発言に対する感想を伺っている。「麻生財務大臣の懸念はもっともだけど頑張っていく」ということか。

(黒田日銀総裁)そう。

○もっと前向きな発言を期待していた。

○外国為替についての基本的認識を確認したい。為替レートを決定する要素は市場参加者の期待や、貿易や投資などの需給など様々あるが、政府の行う為替介入の効果は短期的なものにとどまると考えているかということと、中長期的にはマネタリーアプローチ、すなわち2国間の金融政策の差が主たる決定要因であると考えるかの2点をお聞きしたい。ちなみにこのマネタリーアプローチという言葉は、白川前総裁がシカゴから帰った35年前の論文の表題使っている言葉であるが。

(黒田日銀総裁)不胎がされる政府の介入の効果は事前にはわかりにくい。ただ短期的には効果を持つことが多いが、中期的にどうかということについては学会でも議論の分かれるところ。マネタリーアプローチも有力な議論ではあるが、長期で見れば購買力平価というのがより有力な議論である。

○為替介入は金融政策と共同で行うことにより効果が高まるという認識で良いか。

(黒田日銀総裁)その通り。非不胎化介入は不胎化プラス金融政策であるから。

○その質問を受けて、日銀の外債購入についての考えをお聞きしようとしていたが、先の大塚議員との質疑での答弁(「外債購入は他の金融政策の手段がすべてなくなったら考えないでもない」)があったので、私からは是非とも外債購入も考えるべきであるということを申し上げておきたい。

○黒田総裁は就任会見で、「日本の資産市場に何か大きなバブルが生じているとか、生じそうである、その懸念がある、とは考えていません」と仰っている。この場合の資産市場にはもちろん国債は含まれていないと思うが、債券市場、あるいは広く金融市場の参加者の中には、現在すでに日本国債市場はバブル状態にあり、そこにさらに日銀が長期債の購入という形で参入すれば一層バブルが大きくなると懸念をもっている人もいる。黒田総裁は国債市場にバブルの危険性があると認識されているか。

(黒田日銀総裁)資産価格について常にバブルの要素があるかは議論があるところ。債券市場においてはどの国でも中央銀行は売買オペをするので、金利動向に影響を与えるのは当然のこと。時々の市場で成立する価格は金融政策の影響を受けているが、だからといって直ちにバブルとは言えない。ご指摘しているところは十分に理解しているので、十分に注視すべきと思っている。

○しばらくは需給が締まってくるから心配しなくてよいということか。

(黒田日銀総裁)欧米を見ても、金利動向は金融緩和がされていても、債務状況に対する不安、金融システムへの不安とかの要素もある。金融政策のみで金利が決まるわけではない。

○中曽副総裁は就任会見で、「人口の減少、特に労働人口の減少という要因」をデフレの要因としてあげられている。これは白川前総裁と同じ論旨だが、一方、岩田副総裁は著書の中で人口要因説を明確に否定されているが、日銀としては「どちらの考えもあります」という認識でいるのか。お2人を総括されている黒田総裁にお答えいただきたい。

(黒田日銀総裁)経済分析の話なので色々な考えあるのは当然。人口成長率が主たる影響を与える要因とは思っていない。人口が減っている先進国でもデフレに陥っていない。逆に人口が増えていてもインフレということもない。密接に結び付ける考えを私は持っていない。局面で、例えば企業の設備投資とかで影響があるかもしれないが、基本的にはそういう考えを持っていない。

○総裁の話をお聞きしていて、だからあえて人口要因という言葉を入れていないのだろうなと考えていたところ。

○黒田総裁は、長期国債の購入によって長期金利を引き下げることが必要だと就任会見で述べられている。一方、岩田副総裁は著書の中でも、長期債の購入はマネタリーベース増大のために必要だが、長期金利は下がることも上がることもあり、どちらでも構わない、とにかく量だ、インフレ期待を作ることが重要なのだと書いていらっしゃる。総裁としてはそうは思っていないということで良いか。

(黒田日銀総裁)量的緩和の経験が日銀は一番長い。量的緩和の効果をより持たせるためには、資産の多様化であったり、保有国債を長期化するとか、リスクプレミアムを下げるとかが一層の効果を上げる所以であると考えている。

○金融調節オペの対象が短期債から長期債へと移れば、市中に存在する債券の満期構成は変化する。財務省理財局は国債投資家、ディーラーなどと日常的なコンタクトを頻繁に行っているが、日銀ももっと定期的に恒常的にそうしたことをやっていったら如何かと考えるが、総裁の見解は。

(黒田日銀総裁)発行者としての財務省と、金融オペの対象者の日銀が行う場合は少し違うと思うが、ご指摘をしっかりと受け止めてまいりたい。

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