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活動報告

中西けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/27財政金融委員会報告

2013年03月27日 (水)

昨日に引き続き、平成25年度税制改正に関わる審議が、安倍総理出席の下で行われました。

来年4月から実施されようとしている消費税増税を今年の秋ごろに最終判断する際の基準について、そして日銀の掲げる2年で2%という物価目標についての麻生財務大臣発言に関わる安倍総理の認識について質疑を行いました。

消費税増税の最終判断については、安倍総理も少し歯切れが悪かったという印象を持ちました。引き続き注視していきたいと思います。

以下、本日の質疑概要です。

【消費税増税の判断について】

○安倍総理は、2/20の予算委員会で、平成24年度補正予算について野党時代にはもともとは「減額補正」にたびたび言及していたのに、政権交代後正反対の超大型増額補正となったのはなぜかという私の質問に対して、「昨年12月に7-9月のGDP▲3.5%という数字が発表されるという事態に直面し、大型の補正予算編成が必要ということになった」とお答えになられた。まさに正反対の対応をとることとなったきっかけが4半期GDPの数字であったということであることから推察すると、当然来年4月からの消費税増税の最終判断にあたっても4半期のGDPの数字は大きな判断要素であると考えるが、そういう認識で良いか。

(安倍総理大臣)来年4月に上げるかを今年の秋に判断をするわけであるが、そうした指標も見ながら総合的に判断をしていくこととなる。

○秋ごろとは、だいたい10月頃と考えて良いか。

(安倍総理大臣)だいたいそのぐらいに判断する。

○7-9月期のGDP統計は11/14に一時速報の発表が予定されており、10月に判断するということであれば4-6月期のデータしか手許にないということとなるが、それで判断するのか。

(安倍総理大臣)10月に決めるということであれば4-6月のデータとなるが、足元の数字も見ながら判断をすることとなる。

○安倍総理は2006年量的緩和の解除の失敗を何度も口にされているが、つまり歴史が教えてくれているのは、ある程度のスパンで見たうえで判断を行わなければ判断を間違うということではないのか。4-6月のデータのみで判断してよいのか。

(安倍総理大臣)増税法の附則で定められているところに従って判断していく。景気そのものに影響を及ぼすのであればそもそもの趣旨に反することとなるので、適切に判断していきたい。

○4-6月はアベノミクスの効果が出始めるまさにスタートの段階である。そこだけで判断するのは見切り発車ということを懸念していることを申し上げておく。

○本年秋時点で、物価は日銀の金融政策により2%という目標に向かって確実に上がる中、賃金はまだ上昇局面を迎えていなかった場合、それでも消費税は上げるという判断をするのか。

(安倍総理大臣)金融・財政政策により株価が上がり、行き過ぎた円高が是正され、消費が活発になり、企業収益が改善し、そして賃金に還元されるということで時間がかかる。とはいえ、それをただ待っているのではなく早く実現していくことが、企業にとっても好循環となるためにも大事。各企業もそれに応え始めている状況であり、こういう努力を引き続き行っていきたい。

○2年後の2015年にインフレ2%が実現し、2015年秋消費税が最終的には今よりも5%上がって10%になるわけであるが、その時点で賃金は7%上昇していると想定されているか。

(安倍総理大臣)2%の物価上昇に対して賃金が上がるよう努力しているところであるが、消費税は社会保障の給付を享受している中引き上げるということで、そこはご了解を頂きたいと思っている。

○7%上昇に対してそれ相応の賃金上昇が必要であると考えていることを申し上げておく。

【2%の物価目標について】

○3/21の本委員会において、麻生財務大臣は、私の質問に対して、2年で2%という物価目標について「2年間でそんなに行くかなと思う」と懐疑的な発言された。安倍総理はこれまで2年間で2%という目標について前向きな発言をされているが、あらためて総理に2%の物価目標達成についての政府の認識をお伺いいたしたい。

(安倍総理大臣)麻生大臣は、財政を預かる大臣として慎重な見方も含めて発言をされているのだと思う。共同声明を策定した張本人でもある。いずれにせよ(機動的な財政政策、成長戦略という)2本目、3本目の矢をしっかりと放っていくことが大事だと考えている。

○総理は2年で2%という目標は十分に実現可能と考えるか。

(安倍総理大臣)金融のプロが達成すると仰っていることは心強いこと。4月上旬に決定会合もあるし、しっかりと責任を果たして頂きたいと考えている。

○安倍首相は2月12日の衆議院予算委員会で「金融政策において2%の物価安定目標に到達をすることは可能である」、「デフレというのは貨幣現象である」と答弁されているが、総理は日銀の金融政策によりデフレから脱却できると思っているということで良いか。

(安倍総理大臣)2%の目標に向けて日銀に正しい手段をとって頂きたいと思っている。同時に長らくこびり付いてしまったデフレマインドを解消するのは容易ではなく、速度を速める、波をあまねく地方にも及ぼしていくためにも財政政策は必要と思う。

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