中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2014年10月29日 (水)

10/28(火)参議院 財政金融委員会報告

本日の財政金融委員会では日銀の黒田総裁に対し、日銀が2013年4月に導入した「2年程度で2%」の物価目標について、その達成の見通しと、現在の物価上昇の見解について質疑を行いました。

 

まず、「2年程度で2%」の物価目標については、額面通り受け取れば、当然来年の春が達成期限ということになります。

ところが黒田総裁のこれまでの発言を聞くと、昨年の就任時点では明確に「2015年度の早いうちか前半」と述べられていたのに対し、最近は「2015年度を中心とする期間に達する」とか「2014年度から16年度までの見通し期間の中盤頃」と曖昧な表現に変わってきています。

※参考:https://www.boj.or.jp/mopo/diet/index.htm/

 

これでは達成時期の認識に大きな差異があると言わざるを得ません。

現在の日銀の表現では、達成時期は2015年度がメインシナリオで16年度にずれ込む可能性もあり、と読むのが素直な解釈であり、日銀は実は目標達成時期を変えているのではないか、という点を黒田総裁に質しました。

黒田総裁の回答は

「足元の数字は色々な要因で動くため、今後の物価見通しは変わる可能性もあるが、2015年度の消費者物価上昇率の見通しは1.9%と変わりはない。」

「足元の成長率や物価上昇率は様々な要因で変動しているが、基調として経済の緩やかな回復は続いている。2015年度を中心とする時期に達成されるという見通しは変わらない。」

というものでした。

 

続いて私から「2015年度の早いうちか前半という時期は今の想定にはないということか」という質問に対し、

黒田総裁は「2015年度の早い時期か遅い時期か、政策委員会は詳しい予測を出していない。」と答えられました。

 

であるならば、目標は「2年で2%」ではなく、「3年以内に2%」という説明が必要になるのではないでしょうか。

 

また、先の報告書に「消費者物価の先行きはしばらくの間1%台前半で推移」と報告されており、実は今年の初めにも同じことを仰っています。「しばらくの間」とはどれぐらいの期間を指すのか、

そのことを問いますと「2014年度後半から加速していくのではないか。」と答えられましたが、今現在、既に2014年度の後半に入っています。しばらくの間が続いたら2015年度に入ってしまいますので、2015年度の前半には物価目標は達成できないのと同じではと私は考えます。

 

こうした質問に対し、黒田総裁は苦笑いをしながら私の質問に答えていましたが、表情には痛いところをつかれたなということがアリアリとうかがえました。

 

その他、日銀が発表している国内企業物価指数や東京大学が開発した日次物価指数を用い、両方とも物価の下落傾向を示していることから、デフレ圧力が再びかかりつつあることに警戒しなければならないのではないかと問題提起いたしました。

黒田総裁は

「基調的な動き(需給ギャップの改善や予想物価上昇率の高まり)を評価し2%の見通しを持っているが、様々な指標は十分モニターしていく必要がある。」

と答えられましたが、

実は企業物価指数については去年の夏から下がり続けていると言えます(2%後半から9月には0.7%)。これは基調的に見ても物価が上昇しづらいと考えられますが

「あくまでも基調は生鮮品を除く消費者物価指数。その他の指数もモニターしているが、それを見つつ需給ギャップの縮小、賃金の上昇もあり、期待物価上昇率も高まっていることも考慮すべきと考える。」

と答えられました。

 

しかしながら、その期待物価上昇率(予想インフレ率)はその指標の一つである、ブレーク・イーブン・インフレ(BEI)率が6月から下がっており、ところが先の報告書では「予想物価上昇率は全体として上昇している」とあります。

この矛盾について質すと

「予想インフレ率は様々な指標を用いる。BEI率が横ばいなのは事実。今後もBEIを注視し、物価上昇率の動きを把握していく。」

と答えられました。

 

黒田総裁はポジティブシンキングの方だと思います。相変わらず全体としては楽観的な見方を変えていないようですが、

やはり増税後の現在の経済状況をみるとあまり強気ではいられないのではないでしょうか。

 

高インフレも問題ですがデフレに戻ってしまうのは絶対に避けなければなりません。

消費再増税を行えばますます経済に下押し圧力がかかってしまいます。

景気及び物価の動向と日銀の金融政策についてはしっかり注視してまいります。

2014年10月27日 (月)

10/28(火)参議院 財政金融委員会で質問に立ちます!

■11:45~12:00

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

物価安定目標「2年程度で2%」の達成時期について

消費増税後の物価の動きについて

予想物価上昇率について

黒田日銀総裁の「プラス」発言について

量的緩和の限界効用について

 

黒田日銀総裁へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年10月24日 (金)

10/23(木)みんなの党神奈川県総支部設立記念講演会&パーティ

みんなの党神奈川県総支部設立記念 講演会並びにパーティを開催いたしました。

阿蘇秦野市議の力強い開催宣言で始まりました本会は、実に約500名の方々が神奈川県各地から
お越しいただき、盛況のうちに終えることができました。
ご来場いただいた皆さま、ご案内いただいた全議員、ボランティアでお手伝いいただきましたスタッフの方々に
総支部代表から心より御礼申し上げます。

私からは主催者として、本会は来年に控えた統一地方選挙に向けてのプレ決起集会として位置づけさせていただく旨の
ご挨拶をさせていただき、続く講演会ではみんなの党の経済政策として、
安倍政権は身を切る改革が足りないこと、消費税増税によって伴う消費者の痛税感が高まっていること、
金融緩和というアクセルによって景気が上向いてきたところに増税がブレーキをかけていることをご指摘し、
みんなの党は徹底した規制改革を政府に訴えていくことをお話させていただきました。

浅尾代表はみんなの党の進む道として、みんなの党が結党時に有権者から期待されていたこと、
すなわち徹底した行財政改革、市場重視の経済政策、道州制を目指した地方分権の徹底について、
一歩も変わっていないことを強調し、
松沢総支部顧問は県と政令市の二重行政問題について、政令市の県議会を半分にし、約10億円の財源を確保するという
まさに身を切る改革を発表され、
井上総支部副代表は拉致問題について、ご自身の経験から北朝鮮がいかに手強い交渉相手であるかを説かれ、
ここに与野党の壁をつくってはならず、全国民の関心の高まりがなければこの問題は解決しないことをお訴えいたしました。
いずれもみんなの党の議員でなければ発表できないであろう政策であり、
来年の統一地方選挙に向けて党の特徴を明確にすることができたと思います。

また、ご来賓の松田町の本山博幸町長からもみんなの党へ心強いメッセージをいただきました。
誠にありがとうございました。

懇親会では普段お目にかかれない方とご挨拶やお話をする機会に恵まれ、
みんなの党へのご期待をしっかりと受け止めさせていただきました。
壇上で決意表明を行った地方議員と一丸となり、統一地方選挙は挙党態勢で臨んで参ります。
引き続きのご支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2014年10月17日 (金)

10/19(日) NHK「日曜討論」に出演します!

2014年10月19日(日) 9:00~10:00

NHK「日曜討論」に中西けんじが出演致します。

 

■”アベノミクス”と日本経済について

■消費税率10%への引き上げについて

■労働者派遣法改正案について

■「地方創生」実現のための具体策は

 

などの討論を予定しております。

ぜひご覧ください。

2014年10月17日 (金)

10/16(木)参議院 財政金融委員会報告

今国会より、約1年ぶりに外交防衛委員会から財政金融委員会の委員となり、本日今国会で初めて委員会の質問に立ちました。

本日は、本年12月までに判断される消費税増税、外為特会の在り方、ゆうちょ銀行の過剰資本について麻生財務大臣に質疑を行いました。

消費税増税については先日の衆議院予算委員会において、安倍総理が増税の判断の前に昨年の経済対策の効果の検証を行うと明言されたことを踏まえて、私からは検証はどのような調査を行うのかを質しました。
内閣府からは経済対策の全事業、すなわち補正予算、給付金、政策金融などの3ヶ月毎の執行状況を調査するという、ただ執行率を調べるだけという回答でしたが、私は執行率だけで効果が図れるのか疑問に思います。麻生大臣もその点(私の指摘)は正しいとお答えになり、経済対策の項目ごとの検証をやるべきと提言いたしました。

外為特会の在り方についてはここ数ヶ月の円安で外国為替評価損が大幅に減少されました。(※H25.3末時点で27.4兆円@89円、H26.3末時点で9.2兆円@104円)
私は評価損が解消されるレートが1ドル112円台と計算していますが、麻生大臣も同じ認識との回答でした。我が国の外貨準備高は約120兆円で中国に継いで2位、先進国の中では突出しています。適正規模についてはひとつの例として、野田元総理が過去「輸入金額の3、4ヶ月分以上」と答弁されていますが、それに基づけばあるべき金額は20兆円~30兆円となります。

外貨準備高がここまで積み上がったのは為替介入だけではなく、満期を迎えた元金や利子をそのまま外貨で複利運用をしてきた結果でもあります。ならば、満期を迎えた元金や利子を徐々にドルから円に変えていくべき、ドルを売ることの議論をタブー視するべきでないとの考えから本日の質疑に臨んだわけですが、麻生大臣からは「長期的な問題として見直さなければならないと考える」と積極的な答弁をいただきました。

また、現在は外貨準備高についての適正規模は統一された見解はないとの答弁でしたが、今回の質疑を機に議論を進めていくきっかけができたはずです。為替含み損が解消されそうな今こそ議論をすべきです。引き続き本内容について取り上げていこうと思います。

日本郵政・ゆうちょ銀行につきましては、我が党は4兆円規模の過剰資本を国庫に返納するよう提言してきましたが、9月30日に日本郵政が1.3兆円の減資を発表したものの、日本郵政内で活用するというものでした。1.3兆円の減資ではまだまだ資本が有効活用されているとは言えず、上場した際には株主からは過剰な資本については配当にまわすよう求められることが予想されます。従って、今のうちに唯一の株主である財務大臣がしっかりと株主として配当を求めるべきと要望いたしました。

その他、本日の質疑の項目です。

【消費税増税】

○附則18条「経済状況の好転」とは、今般の増税の判断の際にはいつの時点と比較するのか  (財務大臣)
○そもそも18ヶ月に2度増税を行うとしたことに無理があったのではないか  (財務大臣)
○増税の最終判断の際の指標(GDP改定値・法人企業統計等)についての財務大臣の見解 (財務大臣)
○総理が答弁した、増税判断前の、「昨年の経済対策の効果の検証」について (内閣府政府参考人)(財務大臣)

【外為特会】

○現時点での外国証券保有額と外国為替評価損の額 (財務大臣)
○評価損が解消する為替水準について (財務大臣)
○外貨準備の適正規模についての政府の考えについて (財務大臣)
○外貨資産の複利運用について (財務大臣)

【日本郵政・ゆうちょ銀行】

○ゆうちょ銀行の自己資本比率、アウトライヤー比率、自己資本比率について (金融庁政府参考人)

2014年10月15日 (水)

10/16(木) 参議院 財政金融委員会で質問に立ちます!

■14:00~14:30

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

消費税増税について

外為特会について

日本郵政・ゆうちょ銀行について

 

麻生財務大臣ほか、政府参考人へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年10月14日 (火)

10/10(金) 講演 横須賀交流プラザ

横須賀交流プラザ様よりお招きいただき、講演の機会をいただきました。
本会は日頃大変お世話になっている支援者の方が代表幹事をされております
横須賀市内の企業の方々の交流会です。

わたくしからは、消費税増税、ゆうちょ銀行の減資提案、
外為特会の適正化(詳細はこちらをご覧ください:http://nakanishikenji.jp/blog/14154)、TPP交渉、
そして産経新聞のソウル支局長が在宅起訴されたことに端を発する日韓関係について
お話させていただきました。

いずれもこの臨時国会では大きなテーマですので、一人でも多くの方にお伝えする機会をいただき
大変ありがたいことでございます。
やはり皆さま政治経済の関心が大変高く、双方向の意見の場となり、貴重な時間を過ごすことができました。

2014年10月10日 (金)

10/12(日)NHK日曜討論」に出演します!

2014年10月12日(日) 9:00~10:00

NHK「日曜討論」に中西けんじが出演致します。

 

ガイドライン見直しへ 日米防衛協力をどうする

日中・日韓関係改善に何が必要か

北朝鮮 拉致問題の解決の道筋は

 

などの討論を予定しております。

ぜひご覧ください。

2014年10月06日 (月)

円安による最大の恩恵を受けたのは誰か~外国証券1.2兆ドルを保有する財務省外為特会

かなり急速に円安が進んでいます。お盆の頃までは102円近辺を行ったり来たりでしたが、その後はほぼ二ヶ月で8円程度円安になり、現在は1ドル110円に近い水準で取引されています。米国経済に対する楽観的な見通しが増して金融政策の転換が取りざたされる一方、日本では消費税増税後の景気減速が注目されており、日銀の金融政策については日銀の黒田総裁が「追加緩和」に言及するなど、緩和からの出口を見通せるような状況ではありません。そうすると日米金利格差が今後は拡大されると予想されますから、ドルが強くなり円が弱くなるのは当然の動きです。また、為替は他の金融商品、指標よりも、「ファンダメンタルズ」の議論が難しく、一旦流れが出来るとなかなか勢いが止まらなくなります。

 

為替水準が動くたびに政治家のコメントが報道されます。私は為替の水準そのものに関して高過ぎるとか安過ぎるとかいうつもりはありません。市場が決める価格ですから、政治家が何を言ってもあまり意味もありません。為替の水準が決まればそれに対して経済がアジャストし、生産や消費のパターンが調整されて新しい均衡に移ります。例えば長期にわたって円高トレンドが続く中で日本の輸出企業は生産拠点の海外移転を行ってきました。

 

為替がどの水準になるかは市場が決めることで経済がそれに対応していくことになりますが、経済の実態とあまりに外れた為替の水準であれば持続可能ではなくなり、為替レートはあらためて変化せざるを得なくなります。いずれにせよ政府がこの水準に対して出来ることはありませんし、「何もすべきではない」というのが国際的な認識です。一方で為替レートの変化が急激になると、生産や消費の調整が追いついていけずに経済に混乱が生じることがあります。従って為替の急激な動きは好ましくないというのが、政治家として最大限出来るコメントになります。いわゆる為替政策としては、為替レートの水準を力づくで訂正を図ろうとする為替介入は先進国の間では「やるべきではない」ということがコンセンサスとなっていますが、市場の動きの速度を緩和するための市場介入(スムージングと呼ばれます)は、かろうじて許容される唯一の市場介入といったところでしょうか。

 

為替レートの変化に対応していくのは民間経済だけではありません。この2年間の円安の動きでもっとも恩恵を受けたのはだれでしょうか。それは財務省の所管する外国為替特別会計(「外為特会」)ではないかと思います。これまで円高への動きに対応して円売りドル買い介入を行ってきた結果として、外為特会には膨大な量の外貨が積み上がり、米国債を中心に1.2兆ドル分の外国証券を保有しています。外為特会は円で借金をしてドルへの投資をしていますから、円高に進めば為替評価損を抱え、円安に動けば評価損が減少します。単純に計算をすると80円から110円への30円の動きで1.2兆ドル×30円=36兆円程度の恩恵となったはずです。事実、2012年3月時点ではこの勘定が約41兆円の含み損を持っていましたが、2013年3月では27兆円に含み損が減少しています。この間に為替レートは1ドル77円から89円へと円安になりました。2014年3月には為替レートが104円で含み損は9.8兆円になっています。恐らく1ドル112~113円程度になれば、外国為替特別会計の為替含み損は消えることになるでしょう。

 

ようやく外国為替特別会計の含み損益がほぼゼロになってきたわけですから、以前から私がお話ししている「外貨準備のあるべき姿」に移行していく良いチャンスです。日本より外貨準備を多く保有している国々は中国ぐらいであり、我が国は実にアメリカ・イギリスの約10倍、ロシアの約2.5倍という水準の外貨準備を持っていて、先進国で日本ほど巨大な外貨準備を持っている国はありません。変動相場制のもとで為替介入は行わないことになっているわけですから考えてみれば当然と言えるでしょう。いまこそどのような規模の外貨準備が日本にとって必要なのかを考えるべきです。現状追認ではいけません。介入をしてきた結果こうなったというだけでは、国が十分な説明責任を果たしているとは到底言えません。あるべき姿を考えて、そこに至る道筋を財務省はしっかりと示すべきでしょう。私はこれまでも保有する外国債券は満期を迎えたものについて、これまでのように外貨で再投資を行うのではなく、順次円に戻してゆくべきだと主張してきました。外為特会の保有する証券の平均満期は4年程度と推測されるので、何年かかければ大幅に縮小することが可能です。外為特会の順次縮小をアナウンスすることは、米国債の保有を今後減らすことを意味しますから、外国為替市場や米国債市場には影響はあるでしょう。しかし、円の借金と外貨での資産を両建てで持ち、膨大な金額となってしまった特別会計を維持し続けることの正当な理由は見出し難いと思います。

 

円安が進むと、原油など輸入品の円建て価格が上昇することによってインフレ圧力になります。「2年で2%」のインフレ目標を掲げた日銀にとっては有り難い話でしょう。しかし一方で、円安になっても以前ほど企業業績の上昇には繋がらなくなっています。これは、日本企業が生産拠点の海外移転を進めてきたことなどによります。あるいは個人の生活で考えると、円安によるガソリン価格の上昇で、自動車の運転が控えられている様です。環境保護の観点からはこれは好ましいことかも知れませんが、人々の移動を妨げるほど移動コストが上昇しているとすれば問題です。その一方で、海外から日本を訪れる観光客にとっては円安は喜ばしいことでしょうし、国内のホテルや観光施設は円安を歓迎していると思います。

 

このように、経済全体としては円安の影響はプラスともマイナスとも言いにくいものですが、部分部分を見ていけばプラスであったりマイナスであったりします。政府は調整の痛みを緩和させるために何らかの措置をとることも検討すべきでしょう。例えば外為特会で含み益が出るような水準まで円安が進んだとすれば、その一部を実現して介護用の車両などに対する燃料費の補助をする事も可能です。為替レートの水準そのものに対して働きかけをしようとするのではなく、それを所与のものとして、外貨準備のあるべき姿の検討なども含め経済をどのように為替水準に対応させていくのかにフォーカスしていきたいと思います。

 

巨大な外為特会の含み損が解消される今こそ適正規模について議論すべきです。

 

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