中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2014年07月31日 (木)

国会見学バスツアー from 横浜市保土ケ谷区

本日は横浜市保土ケ谷区の皆さまが国会見学ツアーにいらっしゃいました。
神奈川県議会の芳賀議員とそして支援者さまが周りの方々にお声がけいただき、実現した企画となりました。

真夏の大変お暑い中、多くの方にお越しいただき、大変ありがたいことでございます。

浅尾代表と記念撮影ができ、また短い時間でしたが私からもご挨拶をさせていただき、
現在力を入れている政策、すなわちNISAの拡充やゆうちょ銀行の減資についてご説明するとともに
みんなの党は「誰と組むか」や政局のことにかまけるのではなく、
日本のためになる政策を引き続き訴えていくことをお話させていただきました。

午後は鶴見区にありますキリンビールの工場見学へ行きました。
この天気の中、冷たい飲み物はさぞ格別であったことと思われます。

お一人お一人に政策をご理解いただくことこそ、みんなの党の進む道です。
今後もこのような機会を継続していく所存でございますので
国会見学のみならず、ミニ集会やタウンミーティングなどのご要望もお声がけいただけましたら幸いです。

最後になりますが、芳賀県議並びに呼びかけていただきました支援者の皆さまに改めて御礼申し上げます。

2014年07月25日 (金)

ワシントン訪問(みんなの党三役)

2014年7月21日より浅尾代表、水野幹事長と共にワシントンを訪問し、アーミテージ元国務副長官や民主党のケネディ下院議員など政府関係者・議会関係者・有識者の方と意見交換を致しました。2泊という短い滞在の中、20近いミーティングを行い、大変有意義な時間を過ごす事が出来ました。

↑ リチャード・アーミテージ 元国務副庁官          ↑ ジョージ・ホールディング 下院議員

↑ ジョセフ・ケネディ III世 下院議員             ↑ ダナ・ローラバッカー 下院議員

↑ ジェームズ・P・ズムワルト 国務次官補代理        ↑ リチャード・ブッシュ  ブルッキングス研究所 北東アジア政策研究所所長

2014年07月18日 (金)

『非製造業を中心とした生産性向上促進のための施策』を発表しました!

本日、浅尾代表の定例記者会見に同席し、「非製造業を中心とした生産性向上促進のための施策」を発表しました。

企業の生産性向上は、競争力強化により収益力を向上させ、結果的に雇用の拡大、賃金上昇を図ることとなります。
団塊の世代の大量退職が始まった2012年度以降、生産年齢人口の減少により、労働の需給環境がこれまでの労働力過剰の時代から労働力不足と今後大きく変化していくことを一つの契機として前向きにとらえ、これまでの中小企業を雇用先として維持することを念頭に置いた施策から、産業構造転換を促し生産性を向上することにより、生産性と相関関係の高い賃金水準の上昇を図る施策への方針転換を行っていくことが求められています。

とりわけ、国内総生産および雇用の7割近くを占める非製造業の生産性向上は日本経済の成長に不可欠な要素であるとの認識の下、農業・医療・福祉といった分野における岩盤規制の撤廃をはじめとする規制改革に加え、生産性向上の観点から新陳代謝を促し、産業構造転換を実現すべく、今般の施策を発表致しました。

政府が6月に発表した「日本再興戦略」改訂2014では、「生産性向上」という項目は出てきますが、改訂戦略の主要施策例にはそれに関する具体策が一つも挙げられていません。

今回発表した案は、生産性向上が必要であるとの認識を共有するみんなの党が、政府の戦略を具体的に補完する案として取りまとめ提案するものです。

今後、様々な機会をとらえて、政府に提案を行っていきたいと思います。

生産性向上促進施策 ポンチ絵 はこちら

生産性向上促進施策 本文 はこちら

 

2014年07月18日 (金)

駅頭 二俣川駅

本日は相鉄線の二俣川駅におじゃまいたしました。

日頃お世話になっているボランティアの方にも駆けつけていただいたこともあり、
多くのビラを受け取っていただきました。

先日の駅頭でもお話しましたが、我々は反対ばかりを叫ぶ政党ではございません。
ましてや誰と組むかといった政局的なことにかまけるつもりもございません。
政党の目的は政策の実現、建設的な政策提言を行っていくことが大切だとお訴えいたしました。

さて、本日午後、新たな施策を記者発表いたします。
サービス業を中心とした生産性向上、賃金上昇のための30項目にわたる政策提言です。
どうぞご注目いただきますよう、よろしくお願いいたします。

2014年07月15日 (火)

7/15(火)参議院 予算委員会報告

7/1に集団的自衛権に関わる閣議決定がなされた後、初めて行われた予算委員会の閉会中審査において質問に立ちました。NHK中継の入る中、専門的な内容ではあるものの、非常に重要な問題であり、できるだけ国民の皆さんにわかりやすい質問をと心がけました。総理ができるだけ丁寧に答弁しようと、答弁がいつもよりやや長めであったこともあり、持ち時間の30分はあっという間。少し早口にしてできるだけ多くの質問をできるようにしました。

みんなの党は、我が国を取り巻く環境が緊迫度を増し、集団的自衛権を行使できないことが国益にとって不利益を生じさせることがあるのであれば、我が国の自衛権を現実的なものに近づけることは当然必要であると考えており、集団的自衛権の行使の必要性は認めるものの、同時に必要最小限度の自衛権の行使とするための様々な歯止めを、まさに個別具体的に自衛隊法をはじめとする個別の法律で具体化していく必要があると一貫して主張してきています。

7/1の閣議決定では、これまで「憲法上行使することが許されない」と政府の解釈を行ってきた集団的自衛権の行使を、憲法の範囲内で限定的に認めることとしたものですが、基本的に集団的自衛権の行使そのものを容認することに反対・慎重の立場であった公明党との与党協議を通じて、「国際法上は集団的自衛権の行使を限定的に容認するものの、憲法上は集団的自衛権とは言わず、要件を満たした場合のみに行使できる「自衛の措置」を容認する」という、国民にとってはきわめてわかりにくい内容となっています。

こうしたわかりにくい内容であることに加えて、これまでの国会において、集団的自衛権についていくら政府見解を質しても「現在安保法制懇で議論中」「現在与党間で協議中」として、政府の見解を国会でほとんど示さないままに閣議決定に至ったことこそが、今なお多くの国民が正しく集団的自衛権あるいは集団安全保障について理解できていない大きな要因と考えており、今日は、閣議決定における不明確な点につき政府の見解を質しました。

本日の質疑のポイントは以下の通りです。

残念ながら、総理は正面から答えない場面が多くありました。それほど答えに窮するほど核心をついた質問だったのかもしれません。

報道では、個別法は来年の次期通常国会で一括して提出されるとされていますが、秋の臨時国会でも政府の見解についてしっかりと委員会等において質していきたいと考えています。

【本日の質疑のポイント】

①    個別的自衛権もこれまで3要件が満たされる場合と制限されてきたが、「憲法上、個別的自衛権は行使できる」とはっきり言ってきた。にもかかわらず、同じく新3要件が満たされる場合と制限される集団的自衛権は「憲法上、集団的自衛権とは言わないで自衛の措置という」というのは論理上矛盾しているのではないか。

②    国際法上、個別的自衛権は自国に対する攻撃に対する阻止の権利であり、過去、国際的に、他国への攻撃しかなされていない段階で個別的自衛権と主張した例はないことからも、自国への攻撃がなされていない段階での武力行使を、(公明党や結いの党の主張のように)個別的自衛権の拡張で論じることは危険ではないのか。

③    集団安全保障における「武力行使との一体化とならない要件」が与党協議の最中に短期間でコロコロと変わったが、政府内の議論が熟さないまま結論を急いだのではないか。

④    これまでの武力行使のための3要件(個別的自衛権)の文言と自衛隊法上の文言は異なっているが、今回の新3要件も自衛隊法と異なる文言となっている。個別法で規定される要件とは違う文言の閣議決定をすることに一体どれほどの意味があるのか。

⑤    閣議決定で、グレーゾーン対応では「米国の要請・同意」を前提と明記しながら、集団的自衛権の部分では「攻撃を受けている国の要請」に触れていないのは何故か。

⑥    今回の措置によりわが国領土外への自衛隊の派遣が拡大するが、領土防衛能力の維持に対する歯止めはどうするのか。自衛隊の人員を増やすのか。

⑦    「わが国と密接な関係にある国」について、同盟国の同盟国、あるいはACSA(物品役務相互提供協定)を締結している国は対象となる蓋然性は高いのか。

 

 

2014年07月14日 (月)

7/15(火)参議院 予算委員会で質問に立ちます!(NHK中継あります)

■15:00~15:30 (NHK中継あります)

集中審議~集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問題~

 

閣議決定について

集団安全保障実施の要件について

武力行使の新3要件について

我が国と密接な関係にある国について

専守防衛について

ODAについて

政府の一問一答について

安倍総理大臣、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、太田国土交通大臣ほか関係者へ質します。

 

□15:30~15:45は松沢成文議員が続いて質問に立ちます。

 

時間は前後する可能性がございますので、お気をつけ下さい。

NHK中継をご覧頂けなかった方は、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年07月08日 (火)

駅頭 横浜駅西口

 

本日は横浜駅の西口で街頭活動を行いました。
横浜駅は久しぶりに立ちましたが、多くの方にお声がけいただき、ビラも受け取っていただきました。

さて、今回より新しく作成したビラをお配りしています。
内容につきましては当HPの「中西の目ヂカラ」にも掲載しました
「ゆうちょ銀行は株式売却前に5兆円程度の減資を行うべき!」をまとめたものになります。

先週の金曜日に浅尾代表と官邸を訪れ、菅官房長官に提言を行ったことから
本政策の内容、その意義を少しでも多くの方に知っていただきたいと思いお配りすることになりました。

駅でもお話しましたが、みんなの党は反対ばかり叫ぶ政党ではございません。
これからも賛成すべきは賛成し、それだけでなく新しい政策をどんどん提案していきます。

また、同時にお配りしましたビラは、神奈川県総支部のかわら版です。
来春の統一地方選挙に向けて一次公認を22人発表いたしました。
今後も県内各地でお配りしていきますのでぜひともお手にとっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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