中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2014年06月03日 (火)

6/3(火)参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では核物質防護条約改正、日ブラジル受刑者移送条約締結、日米重大犯罪防止対処協定締結と3つの条約・協定の審議が行われ、質疑の後の採決で、みんなの党はすべてに賛成をし、可決されました。

核物質防護条約については、現在、国際輸送中の核物質の不法な取得・使用を防止するための防護措置を講じ、窃取等の行為を犯罪化しているものですが、今般の改正により、防護対象を国内の核物質や原子力施設へと拡大し、原子力施設に対する不法な行為等についても犯罪に加えることとなりました。

これ自体は大いに結構なことですが、本日はこれに関連して、原子力発電所あるいは中間貯蔵施設に関わる防護措置について外務省、経産省、環境省、警察庁へ質問を行いました。

質疑において、六ヶ所村にある中間貯蔵施設は原子力発電所と同様の防護措置を行うこととなっている一方、先日、福島県双葉町、大熊町の地元住民に対して説明のあった除染した土壌等を貯蔵する中間貯蔵施設については、「含有されるプルトニウム、濃縮ウランの量を考慮しつつ個別に判断をしていく」「防犯・警備体制については詳細は未確定であり、費用見積もりは行っていない」ということが確認されました。

中間貯蔵施設建設については不安に思っている住民も多く、政府としてしっかりと説明をするよう申し上げました。

また原発事故後、警察が原子力警備のために増員配備している216名もの人員増員や数億円と言われる物件費の増加分等は、事業者には一切求償しておらず、電気料金には含まれていない一方、事故後に料金値上げをした電力7社で135億円にも上る原発事業者自らが実施している警備委託費については電気料金に原価として含めれているということも確認致しました。

事業者自らが行う警備は料金に含まれ、警察が実施しているものは国費で全額を賄っているということですから、一つめには、原発のコストは他電力と比して安いという説明には警察による警備費等が含まれていないこと、2つめには、これでは事業者がどんどん警察に警備を頼りかねない構造になっていることで問題のあるスキームと考えます。

先月、国内の原発の使用済み核燃料をイギリスで再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が六ヶ所村に搬入されましたが、報道によれば、1本あたりの輸入価格が1.3億円弱と、海外委託処理の返還が開始された1995年当時と比して3倍に膨れ上がっているとされています。

原発は安いというこれまでの政府の説明は、実は廃炉費用や事故が発生した際の賠償費用、除染費用、原発施設であるが故の防護費用等が含まれていないことが次々に明らかになってきていて、もはや説得性のないものとなっています。

発電事業者も一度事故が起これば自身のみではリスクを背負うことのできない原子力発電は、発送電の完全(資本)分離による電力参入自由化により、一刻も早く市場から淘汰していくことが必要です。みんなの党はこれからも「電力市場自由化による脱原発」を強く主張していきます。

最後に岸田外務大臣に、先週末にシンガポールで行われたアジア安全保障会議における、中国の王冠中・軍副総参謀長の日米に対する非難、あるいは「ヘーゲル氏の態度の方がどちらかと言えば好きだ」といった日米に差をつけようとする意向ものぞかせた発言について見解を伺いました。

外務大臣からは、安倍総理は中国を名指しせずに「法の支配」の重要性を訴えたにもかかわらず、王副参謀長が名指しで批判したことに対して、演説終了後すぐに抗議したことを明らかにしました。

私自身は中国の「力による現状変更の試み」に対して、毅然とした意見を述べることは大変重要であると考えており、安倍総理やヘーゲル国防長官の発言は大変評価しています。

本日より岸田大臣はクールビズによるカリユシスタイルになりました!

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