中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2014年06月20日 (金)

6/19(木)政調会長記者会見

6/19(木)政調会長記者会見を行いました。

詳しい内容はこちらをご覧ください。

2014年06月19日 (木)

6/19(木)参議院 外交防衛委員会報告

本日は今国会最後の外交防衛委員会が行われ、集団的自衛権について質疑をしました。今国会における参議院外交防衛委員会での審議時間は全部で80時間30分となり、本委員会では過去最長の審議時間だったそうです。

これまで政府は国会における集団的自衛権の行使容認に関わる質問に対して、一貫して、「集団的自衛権については与党協議の結果を踏まえて政府として検討を進めていくこととしている」という姿勢に終始しています。与党協議では高村自民党副総裁が座長として私案を示しながら協議が行われていましたが、先日17日の与党協議に、政府が閣議決定の概要を「たたき台」として提示しました。

これを受けて、私は内閣官房に政府として与党協議の場に提出した資料の提出を要求していましたが、内閣官房から提示された資料は、肝心の集団的自衛権に関わる部分および今後の法整備の進め方に関わる部分の資料が含まれていませんでした。

与党協議の議論を踏まえて検討を進めるどころか、政府として積極的に議論を誘導して方向付けしているのではないかという点、更には国会における議論を軽視しているのではないかという点について、世耕官房副長官に質しましたが、「与党協議での議論のたたき台として頂くために示したものであり、誘導ということではない」「あくまで与党の議論のための叩き台として示したものであり、今まさに与党で協議がなされているところのものは政府として公表は差し控えたい」との答弁に終始しました。一方、マスコミでは既に全文が公開されており、政府が与党に示した資料を野党に示さないという姿勢には全く納得できません。

答弁の中で、世耕副長官からは「みんなの党は安全保障政策に関してしっかりとした考えをお持ちですので、そうした見識にしっかりと応えていきたい」との答弁もありましたが、安倍総理がよく言う「幅広く野党の理解も得て進めたい」という言葉とはまったく異なるこうした野党軽視の対応では、そうした総理の言葉に真実味が感じられません。本日の委員会終了後に行った政調会長定例記者会見においても強く苦言を呈しました。

政府は7月の第1週にも閣議決定を行うとの報道もなされています。

集団的自衛権に関するみんなの党の党内議論もほぼ所属議員の意見が出そろい、今後執行部で最終とりまとめを行っていくこととなります。閣議決定後には閉会中ではありますが予算委員会を開催するという動きもあります。引き続き外交防衛担当主査として、また党の政調会長として、集団的自衛権の、特に「歯止め」の部分に関して、立法府としての国会の関与がしっかりとできる形を整えていくことの重要性を強く意識しながら議論を行っていきたいと思っています。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【集団的自衛権】

○17日に政府が与党に提示した閣議決定原文の概要について  (世耕内閣官房副長官)
○今後の国内法整備について(世耕内閣官房副長官)
○新3要件について(世耕内閣官房副長官)
○武力行使にあたっての「3要件」について(横畠内閣法制局長官)(世耕内閣官房副長官)
○芦田修正論を採らない理由としての「法的安定性の確保」について(世耕内閣官房副長官)

 

2014年06月18日 (水)

6/19(木)参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■11:00~11:20

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

集団的自衛権について

 

世耕内閣官房副長官へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年06月18日 (水)

日経ヴェリタスに掲載されました!

少額投資非課税制度(NISA)について、日経ヴェリタスの取材を受け、6月15日号で取り上げて頂きました。

「NISA半年 私たちの改革案」の記事はこちら

 

 

2014年06月16日 (月)

6/13(金)「歳入庁設置法案」「犯給法改正案」「国民監査請求法案」を提出致しました!

■歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案

<提出会派>

みんなの党、民主党、生活の党

<内容>

国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定める。

<資料>

要綱

条文

 

■犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案

<提出会派>

みんなの党、民主党、日本維新の会、結いの党、共産党、生活の党、社民党、新党改革

<内容>

日本国外において人の生命又は身体を害する罪に当たる行為による被害を受けた日本国籍を有する者又はその遺族に対し犯罪被害者等給付金を支給する。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

■違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案

<提出会派>

みんなの党、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党、社民党、新党改革

<内容>

違法な国庫金の支出等について、会計検査院に対し監査を求め必要な措置を講ずべきことを請求するとともに、監査の結果に不服がある等の場合には訴訟を提起することができる制度を設ける。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

2014年06月16日 (月)

「国民の資産を取り戻せ!ゆうちょ銀行の資産から5兆円も復興財源化できる」(インターネットTV「超人大陸」より)

インターネットTV「超人大陸」6/16号に中西けんじが登場しております。

わかりやすい言葉で話しをしておりますので、ぜひご覧ください。

 

超人大陸 動画はこちら

2014年06月13日 (金)

6/12(木)政調会長記者会見

政調会長就任後、初めて政調会長記者会見を行いました。

詳しい内容はこちらをご覧下さい。

2014年06月13日 (金)

6/12(木)「国賠法改正案」「国家公務員給与カット法案」「政治資金規正法改正案」「資産公開法改正案」を提出しました!

本日、下記4本の議員立法を参議院へ提出致しました。

 

■国家賠償法の一部を改正する法律案

<提出会派>
みんなの党、日本維新の会、結いの党、新党改革

<内容>

国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員は、これを賠償する責めに任ずるものとする。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

■国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案

<提出会派>

みんなの党

<内容>

当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定める。

<資料>

概要

要綱

条文

 

■政治資金規正法の一部を改正する法律案

<提出会派>

みんなの党

<内容>

寄附に係る金銭等以外の金銭等で政治資金に充てられるものを資金管理団体に取り扱わせることに関する規定を新設するとともに、公職の候補者がその資金管理団体に対してする寄附について個人が政党及び政治資金団体以外の者に対してする寄附の総枠制限の規定を適用しないこととする。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

■政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案

<提出会派>

みんなの党

<内容>

国会議員の同一の者に係る高額の貸付金及び借入金の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため、特定貸付金等報告書及び特定贈与報告書を提出させるとともに、これらを所定の期間保存及び閲覧の対象とする。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

2014年06月12日 (木)

6/12(木)参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会は、サウジアラビア、モザンビーク、ミャンマーとの投資協定およびミャンマーとの航空協定締結についての質疑が行われ、みんなの党は賛成をし、4本の協定は委員会で可決しました。

協定に関連して何点かの確認を行った上で、本日も前回に引き続き集団的自衛権に関して世耕官房副長官に対して質疑を行いました。

私自身としては、政府が、従来の憲法解釈の変更を行うのであれば、集団的自衛権の行使そのものを容認すべきであり、解釈により集団的自衛権の一部のみに限定して容認するという立場をとるべきではないと考えています。なぜなら、そうした新たな線引きがなされれば、更なる矛盾、混乱を引き起こすばかりでなく、どこまで集団的自衛権の行使を解釈上容認できるかについて、その時々の政権の考えで、あるいは国際情勢の更なる変化に応じて、更なる解釈変更が行われる可能性が排除できないからです。こうした考えについて、官房副長官は、一つの見識であるとした上で、総理の考えとして、憲法解釈によって限定的な集団的自衛権の行使が認められるという考えを採ること、侵略戦争ではない自衛や集団安全保障の際には憲法の制約はないという、いわゆる「芦田修正論」の考えは、これまでの政府の論理的整合性、法的安定性の観点から採用しないこととしているとの答弁がありました。

また限定的なものにとどめる「歯止め」としての要件を法律にきちんと盛り込むかについては、「集団的自衛権を限定的に行使していくことについての手続きをしっかりと法律に定めていくこととなる」と答弁し、要件そのものが法律に明示されるか否かについては明言を避けました。

政府は、早ければ今国会が閉会する6/22までに集団的自衛権の行使容認について閣議決定を行うという報道もあり、そうなった場合には、秋の臨時国会において、個別法の改正法案の国会での審議という流れになると思われます。引き続き法律への「歯止めの要件」の明記をしっかりと主張していきたいと思っています。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【投資協定】

○過去に締結した投資協定で「アンブレラ条項」が規定されていない例の有無(片上外務省経済局長)
○裁判結果が不服として国際仲裁を受けることの可否(片上外務省経済局長)
○サウジアラビアとの今後の交渉について(上村外務省中東アフリカ局長)

【航空協定】

○羽田・成田の各々の役割について(坂井国交省政務官)
○羽田空港増枠分の際のJALとANAの配分について(坂井国交省政務官)

【集団的自衛権】

○日米安全保障条約にける「指揮権」に関する密約の有無について(岸田外務大臣)
○解釈変更による集団的自衛権の行使容認について(世耕内閣官房副長官)
○芦田修正について(世耕内閣官房副長官)

2014年06月12日 (木)

6/12(木)参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■12:00~12:20

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

サウジアラビア・モザンビーク・ミャンマーとの投資協定について

ミャンマーとの航空協定について

集団的自衛権について

 

岸田外務大臣ほか、政府参考人へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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