中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2014年04月11日 (金)

4/10(木) 参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会は、国家安全保障戦略(NSS)、防衛大綱、中期防衛力整備計画(中期防)に関する質疑が行われました。

冒頭、昨今頻発している北朝鮮のミサイル発射に対して、政府が発動したとされるミサイル破壊命令について、政府は公表しないとしながらも、一方では各紙で発動が報じられていることに関し、政府の情報管理について防衛大臣に質しました。自衛隊法に定める防衛秘密や今後施行される特定秘密保護法における特定秘密にあたるかは命令の内容次第と明言を避けましたが、いずれにせよ情報が漏えいしたことについてはしっかりと調査を行うべきであると指摘しました。

国会で質問を行う際は、前日に省庁の担当者に対して質問内容のレクを行います。その場で突然聞くのも良いのですが、そうした場合には「手元に資料がない」とか「確認しないと答弁できない」といった答弁が予想され、貴重な質問時間が浪費されてしまうことから、事前に質問を通告するわけです。

本日の質問に際しても昨日きちんと詳細に質問を事前説明していたものに対して、防衛大臣が「通告を受けていないので答弁できない」との発言をしたため、事実関係の確認を申し入れました。委員会終了後、政府の答弁ぶりについて急遽理事懇談会が開催され、その場で、防衛省の審議官が事実関係を確認した上で、小野寺防衛大臣からの謝罪の意を伝えて頂きたいとの発言がありました。本件に関する迅速、真摯な対応は評価をしたいと思いますが、今日の防衛大臣はじめ防衛省の局長は、全般的に、原稿を棒読みの答弁姿勢が目立ち、聞いていることに対して1回で答えないで、関係のないことを答弁したりといった場面も多く、予定していた質問の半分もこなすことができず、政治家同士の実のある質疑という観点からは大変フラストレーションの溜まる質疑となりました。こうしたことがないよう、今後もしっかりと防衛省の対応を注視してまいります。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【ミサイル破壊命令】

○北朝鮮のミサイルに対する破壊命令に関わる防衛省の情報管理について(小野寺防衛大臣)
○公表していない破壊命令は防衛秘密、特定秘密にあたるのか(中島運用企画局長)

【国家安全保障戦略(NSS)・防衛大綱・中期防】

○国家安全保障戦略および防衛大綱の念頭においている期間について(小野寺防衛大臣)
○「専守防衛」と敵基地攻撃能力について(小野寺防衛大臣)
○中期防の防衛力整備額における7000億円の調達改革について (小野寺防衛大臣)
○水陸機動団が陸自管轄であることについて(小野寺防衛大臣)

 

2014年04月11日 (金)

4/8(火) 参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では、国家安全保障戦略(NSS)・防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)に関する参考人の意見陳述並びに質疑が行われました。

私からは、参考人に対し安全保障戦略、防衛大綱が共に念頭に置いている10年という期間について、また専守防衛を堅持するということと集団的自衛権に関わる議論の関係について質問を行いました。

参考人からは、今回の国家安全保障戦略が、国家安全保障局(NSC)設立、特定秘密保護法とのワンセットで行われたことに対する高い評価が一様に示されていましたが、年末までに日米間で行われるガイドラインの見直しや、集団的自衛権の見直しの議論が行われであろう状況の中、安全保障戦略の策定は別としても、防衛大綱や中期防を今急いで策定するべきだったかについては、疑問を持っています。

元海上自衛隊自衛艦隊司令官 香田 洋二 氏       政策研究大学院大学学長 白石 隆 氏

元内閣官房副長官補 柳澤 協二 氏             慶應義塾大学総合政策学部教授 神保 謙 氏

2014年04月09日 (水)

4/10(木) 参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■14:15~14:40

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

ミサイル破壊命令における防衛省の情報管理について

国家安全保障戦略、平成26年度以降に係る防衛大綱・中期防衛力整備計画について

 

小野寺防衛大臣・岸田外務大臣ほか、関係省庁の政府参考人へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年04月07日 (月)

4/8(火) 参議院 外交防衛員会で参考人の方へお話を伺います!

■14:55~15:10

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

元海上自衛隊自衛艦隊司令官 香田 洋二 氏

政策研究大学院大学学長 白石 隆 氏

元内閣官房副長官補 柳澤 協二 氏

慶應義塾大学総合政策学部准教授 神保 謙 氏

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年04月07日 (月)

4/5(土) ひうら和明とゆかいな仲間たち

ひうら和明神奈川県議会議員(川崎市中原区選出)の県政報告会
「ひうら和明とゆかいな仲間たち」にお呼びいただき、ご挨拶申し上げました。

会のネーミングといい、バンドや芸人さんによる余興もありで、
ひうら県議の個性があふれる会となりました。

ご来場者は年齢も性別も問わず、幅広い層のかたがいらっしゃり、
ひうら県議のお人柄や日頃の活動がいかに実を結んでいるかが感じられました。

来年の統一地方選挙へ向け、私もひうら県議の活動に力を尽くして参ります。

2014年04月07日 (月)

4/5(土) みんなの党かながわ政治塾 開校

みんなの党かながわ政治塾が開校いたしました。
昨今のみんなの党におけます報道で世間をお騒がせしているなか、
かねてより申し込みいただいていた37名の同志が入塾いたしました。

わたくしも県総支部の代表として冒頭にご挨拶をさせていただき、
まず何よりもみんなの党全員が一丸となり、この局面を乗り切らなければならないことをお話いたしました。
この状況で入塾なさった覚悟のある塾生ですから、十二分にお分かりいただけたことと思います。

来年の統一地方選挙まで残された時間はわずかです。
皆さんこの時間を使ってしっかりと政策を磨いていただくようお願いを申しあげます。
ともに頑張っていきましょう!

2014年04月03日 (木)

4/3(火) 参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では、日本とイギリス、スウェーデンとの租税条約改正議定書および日本とUAE、オマーンとの租税条約に関する質疑が行われました。

3/20に改正された平成26年度税制と条約の関係、仲裁手続きの実効性、TPP交渉参加国で租税条約を締結していないチリやペルーとの租税条約締結等について、外務大臣、審議官に質しました。

その後、前回の委員会質疑に引き続き、北朝鮮のミサイル発射事案について、世耕内閣官房副長官、野上国土交通副大臣にもお越しいただき、質疑を行いました。

政府は3/3と3/26のミサイル発射事案については公表をしていますが、2月以降何十発と発射されているその他の事案について、世耕官房副長官は、日本の情報収集能力にも関わることから、「公表した3/3と3/26以外は発射の事実が存在するかどうかも含めてお答えできない」と答弁されました。政府として発射を正式に認めていないわけですから、国交省が航空事業者に対して行われる発射に関する情報提供も、この2日間のみで、その他の発射に関してはなされていないことが野上国交副大臣の答弁で明らかになりました。

これで国民の生命を守れているのでしょうか。安全性の確保を最優先すべきではないのでしょうか。

3/3と3/26に北朝鮮が発射し、政府も公表したミサイルは、北朝鮮管轄の平壌FIR(航空管制を行う飛行情報区)の域内に着弾しましたが、本邦航空会社はこの平壌FIR区域は飛行しないものの、中国の航空会社は当該空域を飛行しているようです。

3/3、3/26以外のミサイルはどこに着弾したのかすら公表されていません。仮に日本管轄の福岡FIRや韓国管轄の仁川FIR域内に着弾していたとすれば、当該空域は本邦航空会社も飛行している区域です。

せめて今回のように、米韓軍事訓練等が行われたり、日米間の首脳会談が行われ、北朝鮮の発射が予測できるような場合には、日本人乗客の搭乗が予想される日本発着便について、航空局として平壌FIR空域の飛行禁止を勧告するぐらいの措置は取れないものか、引き続き政府の対応を促していきたいと考えています。

(参考)【2月以降の北朝鮮のミサイル・ロケット発射に関わる報道】

2/21     多連装ロケット砲4発    (発表なし)
2/27  短距離ミサイル4発     (発表なし)
3/03    短距離弾道ミサイル2発  (発表あり)
3/04    多連装ロケット砲7発    (発表なし)
3/16     短距離ロケット砲18発   (発表なし)
3/22    短距離ロケット弾30発   (発表なし)
3/23  短距離ロケット弾16発    (発表なし)
3/26  弾道ミサイル「ノドン」2発  (発表あり)

2014年04月02日 (水)

4/3(木)参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■14:40~15:00

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

租税条約について

北朝鮮のノドン発射について

岸田外務大臣ほか、関係省庁の政府参考人へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年04月01日 (火)

国会見学バスツアー

今年で早くも3回目となります、国会見学を行いました。
今回は小林大介・神奈川県議、中込淳之介・海老名市議、山本光宏・大和市議、熊坂たかのり・愛川町議が
支援者様を連れて来ていただき、総勢で61名のツアーとなりました。

性別や年代問わず、幅広い層の方にお越しいただき、中には小さいお子様連れや小中学生の姿も見えました。
この年代にして国会に興味を持たれた青少年を前に、今後の活動に身が引き締まる思いです。

わたくしからのご挨拶の時間は限られており、やや心残りではございますが、
ミニ集会のご要望がございましたら喜んで伺わせていただきたいと思います。

2014年04月01日 (火)

4/1(火) 参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会は一般質疑が行われ、北朝鮮に関する事案を取り上げました。

3/28国連人権理事会は、日本人拉致を含む北朝鮮による国家ぐるみの人権侵害行為は「人道に対する罪」であると非難する決議を賛成多数で採択し、犯罪に関与した人物の責任を追及するよう、国連安保理に対し「適切な国際刑事司法機関」への付託の検討を勧告しました。我が国とEUが共同提出した決議であり、拉致問題解決に向けた確実な一歩であり評価する者でありますが、採決では理事国47カ国のうち、30カ国が賛成、中国、ロシア、キューバ、パキスタン、ベネズエラ、ベトナムの6カ国が反対、11カ国が棄権しました。

中国やロシアの反対は別として、総理自らが訪問したベトナムが反対、インド、インドネシア、クウェート、サウジアラビア、エチオピア等が棄権しているという事実について、安倍外交の成果が上がっていないのではないかとの観点から岸田外務大臣に見解を質しました。

特定の国を名指しした非難決議には反対をするという原則を貫いている国もあり、また賛否の分かれる案件では棄権が増える傾向にあるとのことでしたが、総理、外相、外務省政務官、在外公館等の様々なレベルでの支持要請により、従来こうした決議に反対していた国が棄権に回った国がいくつかあったとの答弁もあり、こうした政府の地道な取り組みは評価したいと思います。

また、北朝鮮が26日午前2時35~42分ごろ、日本海に向けて中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を発射した事案について、政府は、今回は午前中の官房長官の記者会見で速やかに公表しました。3/13の外交防衛委員会で取り上げた、3/3の発射の際に公表まで17時間もかかったこととは対応が大きく異なっていたことから、再度3/3に公表の遅れた理由を内閣官房に質しましたが、審議官の答弁は全く答弁になっておらず、この件は引き続き追及していきます。

北朝鮮は2月以降、2/21多連装ロケット砲4発、2/27短距離ミサイル4発、3/03短距離弾道ミサイル2発、3/04多連装ロケット砲7発、3/16短距離ロケット砲18発、3/22短距離ロケット弾30発、3/23短距離ロケット弾16発、3/26弾道ミサイル「ノドン」2発と頻繁にミサイルを発射していますが、政府は3/3と3/26の2件のみを公表し、他は発表していません。

3/4に発射した多連装ロケット砲弾の軌道の下を中国の民間航空機が7分後に通過し「非常に危険な状況だった」と韓国国防省報道官は3/5に明らかにしていましたので、国交省航空局に、最近の発射事案における軌道は、我が国の民間航空機が通常使用する航路と重なっているのかを質したところ、航空局安全部長は「政府が発表した3/3と3/26以外の発射については承知していない」と驚きの答弁をしました。何十発と発射されたロケットの軌道と本邦民間航空機の航路の重なり等を把握もしていないということです。民間航空機の安全性確保の観点から、本件についても引き続き政府の対応を質していきます。

 

本日の質問概要は以下の通りです。

【国連人権理事会における北朝鮮に対する非難決議】

1.安倍政権の外交成果について (岸田外務大臣)

2.反対・棄権した国との首脳会談及び外相会談等について(岸田外務大臣)(新美外務省大臣官房審議官)

【北朝鮮のノドン発射】

3.3/26のノドン発射事案における政府発表と3/3の際の政府発表の対応の違いについて(前田内閣審議官)

4.我が国の民間航空機の安全性確保への対応(島村国交省航空局安全部長)

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