中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2014年04月28日 (月)

4/26(土) ニコニコ超会議3@幕張メッセ

幕張メッセで開催されました「ニコニコ超会議3」にみんなの党が初出展いたしました。
定期的に配信されています「週刊みん生」を約10万人が訪れ約500万人が視聴する会場で生配信し、
私も出演させていただきました。

みんなの党は民間の活力が最大限に発揮される社会を目指していますが、
インターネットコンテンツやアニメ・漫画などはまさにその最たるもので、日本経済を活性化させると同時に、
海外の目を日本文化に向けさせる「文化力を活かした外交」、
いわゆるソフトパワー外交の重要なファクターにもなりつつあります。

現代日本のサブカルチャーの担い手が一堂に集まるこのイベントに、
私のみならず浅尾代表や水野幹事長、多くの地方議員が参加したことはとても意義深いのではないでしょうか。

多くの来場者や視聴者へ、和気藹々としたみんなの党の雰囲気の親しみやすさと
それでいて、その中で発信したみんなの党の政策実現に対する真摯さが同時に伝わったのならば幸いです。

2014年04月22日 (火)

4/22(火)参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では、在沖縄海兵隊のグアム移転実施のための法的枠組みである「グアム協定改正議定書」の締結および「武器貿易条約」の締結について承認を求めるための質疑が行われました。

質疑に先立ち、韓国のフェリー沈没事故に関して、日本政府の支援協力の申し出に対する韓国政府の対応について外務大臣および海上保安庁に事実関係を確認しました。大変痛ましい事故であり、今なお懸命な救助活動が続いている中、韓国政府は米海軍には要請を行ったものの、我が国には現時点において具体的な要請を行っていません。冷え込む日韓関係を意識してのことかもしれませんが、ことは人命にかかわることであり、外交関係とは切り離し、日本政府としても最大限の支援協力を行う用意があるとメッセージを出し続けることは大事であると考え、国会の場での質問を通して、再度日本政府としてのメッセージが韓国政府に届けばとの思いで質問を行いました。

通常兵器の国際貿易を規制する初の普遍的な条約である武器貿易条約は、日本が積極的に主導して作成した条約で、これまでの関係部署の尽力に敬意を表したいと思います。地雷や手りゅう弾が今回は規制対象とならなかった経緯等を確認した後、先般4/1に政府が閣議決定した、これまでの「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」と本条約の関連について質しました。そもそも武器貿易条約の国連での採択の際に反対した北朝鮮・シリア・イランや、棄権をしたインド・中国・ロシア等には移転を認めないかを確認しましたが、あくまで防衛装備三原則の運用指針に則って個別に判断していくとの答弁で、明確な答えは得られませんでした。

また、移転を認めた重要案件について、経産省は年次報告として公表するとされていますが、年に1回という頻度では少ないのではないかについても問題認識を指摘しましたが、まずはこれでやらせて頂くとの回答であり、今後具体的な情報公開の状況をしっかりと見守っていきたいと思います。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【韓国フェリー沈没事故】

○韓国政府からの我が国に対する具体的な要請の有無について(岸田外務大臣)

○海上保安庁からの協力の申し入れに対する韓国海洋警察の返答について(岸本海上保安庁次長)

○米海軍の上陸強襲揚艦やヘリコプターの事故現場への派遣について(岸田外務大臣)

○韓国政府の対応についての政府の見解(岸田外務大臣)

【武器貿易条約】

○地雷や手りゅう弾が規制対象外となっている理由について(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

○アメリカ、EUの締結に向けた動きについて(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

【防衛装備移転三原則(2014/4/1閣議決定)】

○武器貿易条約を承認していない国への移転について(北野外務省総合外交政策局軍縮不拡散科学部長)

○移転を認める場合のNSCにおける判断基準について(武藤内閣官房国家安全保障局内閣審議官)

○経産省による移転許可案件の年次報告での公表について(中山経産省貿易経済協力局貿易管理部長)

【グアム移転協定】

○日本側負担の28億ドル(2008会計年度、2012会計年度ドルで31.2億ドル)について

(1)為替や米国物価との関係について(山上外務省大臣官房審議官)

(2)支出の確定時期、残高管理について(山内防衛省地方協力局長)

 

2014年04月21日 (月)

4/22(火)参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■14:25~14:50

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

グアム移転協定について

武器貿易条約について

武器輸出三原則等の見直しについて

韓国フェリー沈没について

 

岸田外務大臣、防衛省・内閣官房・経済産業省・海上保安庁の政府参考人へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年04月21日 (月)

4/19(土) 国政報告会“ExecutiveDay”

この度、国政報告会の特別企画「ExecutiveDay」を開催致しました。
外部から有識者をお招きし、特定のテーマについてお話をいただく勉強会方式という、私自身初めての試みでしたが、
多くの方にご来場いただき、質疑応答は予定の30分を超える時間を要すほど白熱し、大変盛況でした。

講師をお引き受けいただいた同志社大学学長の村田晃嗣先生は
安全保障政策や国際政治学のスペシャリストとして広く知られていますが、
その見識の深さに改めて感嘆させられるお話をいただきました。

基調講演では100年前の第1次世界大戦のお話から始まり、
戦後を経て日本の安全保障環境が大きく変遷したことに触れ、
毎年国防予算の2ケタ成長を続ける中国がアジア太平洋の安全を脅かしていることを念頭に
米国だけでなく、オーストラリア、中産階級の増加が著しい東南アジア、そして今は難しいかもしれないが韓国との連携を深め、
集団的自衛権の議論の必要性を説かれました。

第2部のトークセッションでは私から先生に質問をする形式をとり、
集団的自衛権という概念の歴史から、内閣法制局の解釈の妥当性について議論を交わしました。

私自身は1981年に内閣法制局が現在の解釈を定めて以来、国際環境は変わっているのに
集団的自衛権の解釈が変わっていないことで国益が守れないのであればそれは問題であると考えます。
最終的に憲法改正により自衛権についてしっかりと明記することは必要との考えですが、その前段階において、
憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することも可能であると考えます。
しかし、その場合は、解釈で一部のみを行使可能とするというやり方では、その時々の政権によって線引きが
変わるということにもなりかねず、行使できるのかできないのかという根本問題をしっかりと解釈で示すことが肝要と
考えています。
一方で、憲法との関連で、行使するための条件を政策判断としてしっかりと定めておく必要があり、それは
解釈で行うのではなく、自衛隊法や周辺事態法等の個別の法律の中でしっかりと定められていくことが
必要だと思っています。

現在みんなの党として集団的自衛権の議論を精力的に行っており、近いうちに党としての見解を発表することと
しています。

※トークセッションの動画を追加いたしました。
画質が低いため、画面が小さくなりますが村田先生とのやりとりをお聞きいただけましたら幸いです。

 

 

2014年04月17日 (木)

4/17(木)参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会は、4/15に引き続き、日本とトルコおよびUAEとの原子力協定を国会が承認することに関する政府への質疑が行われ、その後採決が行われました。

採決に先立ち反対討論を行いましたが、採決の結果賛成多数で可決されました。(自民・公明・民主は賛成、みんなの党・維新の会・結いの党・共産党は反対)

政府は東日本大震災後の2012年1月にヨルダンと原子力協定を締結しましたが、その後シリア情勢が悪化し、公表ベースでも60万、実態はそれをはるかに超えると言われている難民がヨルダンに流入しています。岸田外務大臣は、「ヨルダン政府は治安維持に力を入れており、現在は情勢はおおむね安定している」と答弁されましたが、仮にヨルダンが現在のような状況だったとしたら原子力協定を締結したでしょうか。

政府は繰り返し、相手国の日本の技術力に対する要請に基づくものだと答弁していますが、では何故、安倍総理自らが積極的に原発売り込みのトップセールスを海外に対して行っているのでしょうか。「原発事故を経験した国として、事故に関する知見と教訓を国際社会と共有することによって国際的な原子力安全の強化に貢献するということは、我が国が果たすべき責務」といくら説明しても、事故原因も未だ特定できていない中、原発輸出については抑制的に対応していくべきではないでしょうか。

本日の質疑ではもう一つ驚くべき答弁が経済産業大臣政務官からなされました。

原発関連輸出に公的輸出信用を供与する場合、JBIC及び日本貿易保険からの照会に基づいて、政府が相手国の安全規制体制などの事実確認をするという手続があり、従来は原子力安全・保安院がこれを行ってきました。事故後、原発を推進する側と規制する側が同じ経済産業省内にあることが問題となり、原子力安全・保安院が解体され、新たに原子力規制庁が発足したわけですが、その中で、この手続きをどこが担当していくのかということが未だ政府内で決定しておらず、検討中となっています。

そのことに関連して、少なくとも「推進」と「規制」の分離の観点から、経産省がこうした手続きを行うことはないことを確認したところ、田中経済産業大臣政務官は「経産省で行うことが否定されるものではない」と答弁し、経産省が手続きを行う可能性を排除しませんでした。政府は、一体、あの原発事故から何を学んでいるのでしょうか。また、もっと言えば、こうした体制が検討中の現段階で、原子力協定の締結を国会に求める政府の態度は全く理解ができません。

以下、本日の質疑概要、および採決に先立ち行った反対討論の全文を掲載します。

【質疑事項】

○2012年1月に原子力協定を締結したヨルダンの現状について(岸田外務大臣)

○政府の原発セールスの姿勢について(田中経済産業大臣政務官)

○原発セールスと国内原発の再稼働との関係について(田中経済産業大臣政務官)

○原発関連資機材の輸出の際の安全審査体制について(田中経済産業大臣政務官)

 

【平成26年4月16日参議院 外交防衛委員会 反対討論】

みんなの党の中西健治です。

私は、議題となりました両原子力協定の承認に対して反対の立場から討論をさせて頂きます。

東日本大震災による福島第一原発の事故は、未だに収束するどころか、汚染水処理への対応も後手後手に回り、廃炉に向けた作業の道筋も未だ立っていません。国会事故調が指摘した未解明の事故原因の究明も、使用済み核燃料の最終処分についても未だ結論が出ておらず、いくら政府が「事故に関する知見と教訓を国際社会と共有する」と繰り返し説明しても、全く説得力はありません。

政情不安の状態が続き、テロも含めたリスクの高い中東地域に、我が国が積極的に原子力施設や技術を輸出することへの不安も懸念されます。トルコでは建設予定地の市長自らが建設反対の立場をとっており、日本との国民的親密性の高いトルコとの間の国民感情のしこりも大いに懸念されます。

免震重要棟やベント設置について猶予期間を設けたり、周辺住民の避難計画が基準に盛り込まれていないような、とても世界標準にほど遠い安全基準を根拠に国内の原発の再稼働を急いでいるのは、安倍政権がこの原発輸出を成長戦略の重要な柱として位置付けている中、セールスに支障があるからとも言われており、本末転倒とはまさにこのこと、到底認めるわけにはいきません。

また、本日の質疑で、政府からは、原発関連資機材の輸出の安全審査について、輸出を促進する経済産業省自らが行うことも排除しないともいう驚くべき答弁が返ってきました。あの大事故から何を学んだのでしょうか。推進と規制は厳しく分離することだったのではないでしょうか。

南相馬市長は、先日行われたみんなの党との会合の場で、政府がエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める方針を閣議決定したことについて、「被災者を助けるとは、今までの日常を取り戻してあげること。それをまずやってから次を考えるのが筋」「何故原発が必要と政府は言うのか。原発を海外に売るためか、電力会社の経営を守るためか。」と厳しい言葉で政府の対応を批判されました。

今政府が行うことは、積極的に原発を海外に売り歩くことではなく、一刻も早く目の前の事故を収束させ、原発推進政策を改めることであると申し上げ、私の反対討論とさせて頂きます。

2014年04月17日 (木)

4/16(木) みんなの党 新三役 各党挨拶廻り

首相官邸 安倍総理、菅官房長官

首相官邸 菅官房長官

自由民主党                           民主党

社民党                              共産党

維新の会                             生活の党

結いの党                             公明党

2014年04月16日 (水)

4/17(木) 参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■11:12~11:24 (質疑)

■12:00以降 (反対討論)

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

トルコ・アラブとの原子力協定について

岸田外務大臣、田中経済産業大臣政務官他、政府参考人へ質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年04月15日 (火)

4/15(火) 参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では、日本とトルコおよびUAEとの原子力協定を国会が承認することに関する政府および参考人への質疑が行われました。

原子力協定は、原子力の平和的利用の推進と核不拡散の観点から、核物質、原子炉等の主要な原子力関連資機材及び技術を海外に移転するに当たり、移転先の国からこれらの平和的利用などに関する法的な保証を取り付けるために締結するものです。

みんなの党は、東日本大震災に伴うシビアアクシデントを経験した我が国が、事故原因そのものについても未だ確証が得られていないこと、原子力規制委員会の定めた新たな安全基準がとても世界標準とは言えないような内容のものであること、核廃棄物の最終処分の道筋すらまだ立っていないこと等、多くの課題を抱えたままでの再稼働には反対の立場でありますし、最終的に原発はゼロにしていくという「脱原発」政策を掲げています。

政府は先週、エネルギー基本計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、脱原発政策を大きく転換し、原発容認・推進の立場に舵を切り、夏にも再稼働を推し進めようとしています。

安倍政権は、成長戦略の一環として原発輸出を重要政策と位置づけるため、国内の再稼働を急いでいるとも言われ、みんなの党は脱原発政策を転換し、再稼働をなし崩し的に進めることになる原子力協定の締結には一貫して反対の立場をとっています。

本日はそうした立場から政府及び参考人に対して質問をしました。質疑は次回木曜日の委員会でも引き続き行われますので、本日の答弁も踏まえ、さらに政府を追及していきたいと思います。

本日の質疑項目は以下の通りです。

【政府への質疑】

○原子力協定締結を進めることが日本・トルコ両国の国民レベルでの親密性に影響を及ぼす懸念について(岸田外務大臣)

○周辺諸国の懸念についての検証、判断について(岸田外務大臣)

○国会事故調が行った提言についての政府としての検証・対応について(鎌形内閣官房室長)

○福島原発の全電源喪失の原因について(山本原子力規制庁審議官)(岸田外務大臣)

○日・トルコ協定第8条について(岸田外務大臣)

○原発関連資機材の輸出に対するわが国の安全規制体制について(高橋資源エネルギー庁部長)

 

【参考人への質疑】

○事故後に積極的に原発を売り込んでいくという政府の姿勢について

○トルコの建設予定地シノップでの地震発生リスクについて

○中東地域における政情変化のリスク、テロのリスク等について

○輸出に際する国際的な安全基準について

一般社団法人 日本原子力産業協会理事長 服部拓也氏 特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター理事 田辺有輝氏

法政大学社会学部教授 舩橋晴俊氏

2014年04月15日 (火)

4/15(火) みんなの党 新三役 就任記者会見

2014年4月15日 党新三役就任記者会見の動画はこちら

2014年04月14日 (月)

4/15(火) 参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■11:40~12:00

トルコ・アラブとの原子力協定について

岸田外務大臣他、政府参考人へ質します。

 

■15:30~15:45

トルコ・アラブとの原子力協定について

参考人の片へお話しを伺います。

一般社団法人 日本原子力産業協会 理事長 服部 拓也 氏

特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター 理事 田辺 有輝 氏

法政大学社会学部 教授 舩橋 晴俊 氏

 

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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