中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2014年03月31日 (月)

4/1(火) 参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■14:40~15:00

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

国連人権理事会における北朝鮮に対する非難決議について

北朝鮮のノドン発射について

日朝の外務省局長級による政府間の公式協議について

岸田外務大臣ほか内閣官房・国交省の政府参考人へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年03月31日 (月)

「デフレ脱却が後戻りしないための政策を打つこと」(インターネットTV「超人大陸」より)

インターネットTV「超人大陸」3/31号に中西けんじが登場しております。

わかりやすい言葉で話しをしておりますので、ぜひご覧ください。

 

超人大陸 動画はこちら

2014年03月28日 (金)

3/28(金) 参議院 本会議報告

本日は本会議において、平成24年度決算概要報告およびそれに関する質疑が行われ、みんなの党を代表して質問を行いました。

今国会では、2月に補正予算の反対討論を行ったのに続いて2回目の登壇、NHK中継がされるのは予算委員会とあわせて3回目となります。

本日は、基金や独立行政法人の剰余金、および平成24年度に成立した重要法案のフォローアップに関する質問を行いました。色々と世間をお騒がせしている中での登壇となり、前半は大変野次の多かった議場でしたが、質問が進むにつれ、与野党議員も私の質問を静かに聞いてくださいました。

これまで予算委員会でも追及してきた歳入庁設置に関する質疑においては、本日安倍総理は「現下の体制下、各省庁が連携を強化しながら取り組んでいく」と答弁し、大いに期待はずれでした。20日の予算委員会後、特に財務省サイドからの相当な巻き返しがあったのではないかと推察しています。徴収漏れの解消のみならず、今後の無年金、低年金にも繋がりかねず、また国民の利便性に大きく寄与する「歳入庁設置」に向けて、引き続き粘り強く取り組んでいきたいと思います。

本日の質疑概要は以下の通りです。

(問1) 基金や独立行政法人の剰余金の一般会計への戻し入れの仕組みづくりについて
(総理大臣)不用額の国庫納付を進めることは当然。今後ともしっかりと対応していく。

 

(問2) 歳入庁設置に関わる見解
(総理大臣)現下の体制下、各省庁が連携を強化しながら取り組んでいく。

 

(問3) 消費税逆進性緩和のための給付付き税額控除の導入の検討状況
(財務大臣)与党における検討を見守っていきたい。給付付き税額控除については民自公3党合意により協議を行うこととなっており引き続き必要な検討を行う。

 

(問4) 軽減税率導入の際の裁量行政への懸念について
(総理大臣)与党における検討を見守っていきたい。

 

(問5) 日本郵政の上場に関する財務省の意向
(財務大臣)上場のための体制整備を終えた後、売却のタイミングを決定していく。

 

(問6) 上場に向けた郵政グループの役員体制について
(総務大臣)総務大臣認可以外の人事は当社のガバナンスの問題。上場に向けてしっかりと取り組んで頂きたい。

 

(問7) 日本郵政の上場および金融2社の上場に関わる見解
(総理大臣)国の関与を減らし、公正自由な競争を促進し、多様なサービスを提供することにおいて、株式売却は有効な方策。

 

(問8) 政府税調における配当課税の強化に関わる検討について
(財務大臣)法人課税については実効税率、課税ベースのありかた等を踏まえて検討がなされていくこととなる。

 

(問9) アベノミクス第2弾の実施について
(総理大臣)頂いた具体的な提言は個別には色々と議論はあるが、デフレ脱却と経済成長を目指す方向性は同じ。デフレ脱却と経済再生に向けて全力を傾ける。

 

(秘書より)

委員会質疑は毎回秘書が写真を撮影しますが、本会議場での撮影は秘書は行えません。党の広報の方にお願いし、議員と安倍総理が一緒に写っている写真を撮って頂きました。初ショットです。

2014年03月27日 (木)

3/27(木) 参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の審議が行われました。

マーシャル、アルメニア、ナミビアに在外公館を新設することに加え、在勤手当の毎年の物価水準、為替に応じた改定等を行うための法律です。

質疑では、これまで8割は官費負担、残り2割は自己負担となっていた研修員手当について、全額官費負担とする改正も盛り込まれていましたので、そもそも外務省に入省する人の英語の語学力は必須であり、その語学の授業料のために全額官費負担とするのは如何なものか、せめて大学で履修した語学(英語、フランス語、中国語等)については2割を本人負担のままで良いのではないかとの観点で質問を行いましたが、より幅広い知識と語学力が益々求められている外交の強化のためには、高度な語学勉強も必要との外務大臣の答弁でした。それであれば高度な語学の習得をしっかりと行っていただきたいと申し入れた上で法案には賛成票を投じ、全会一致で委員会で可決されました。

更に、要求大臣として小野寺防衛大臣にもご出席いただき、中国の過去の海洋進出の事例を挙げながら、「力の空白区」のすきを狙って進出してくる中国に対する備えの観点からの質問および、急速な軍備増強が進み、透明性が確保されていない中国の国防予算について、政府としてどのように受け止め、国際社会とどのように連携を図り対応していくのか等についての質問も行いました。

防衛大臣は「注視が必要」とのスタンスを繰り返し、個別の質問に関しては「評価を申し上げることは困難」との答弁でした。今後、防衛大綱の審議が行われることとなっていますので、引き続き質問をしていきたいと思います。

 

本日の質疑概要は以下の通りです。

【在勤基本手当】

○前年度対比増額の為替変動と物価変動による影響額の内訳(越川外務省官房長)

○民間調査会社による日常的生計費調査における「利用するのに適した店舗」の定義(越川外務省官房長)

【研修員手当の全額官費負担】

○アメリカの研修に語学は含まれるのか(越川外務省官房長)

○語学の授業料の全額官費負担について(岸田外務大臣)

【中国関連】

○力の空白区に露骨に進出する中国に対する備え(米軍から韓国軍への戦時作戦統制権指揮権の転換との関連)について(小野寺防衛大臣)

○中国空母が東シナ海に展開した場合の対応について(小野寺防衛大臣)

○中国の国防予算について(小野寺防衛大臣)

 

2014年03月27日 (木)

3/28(金) 参議院 本会議で登壇します(NHK中継あります)!

■11:00~11:10

 

平成24年度決算審議に当たり、基金や独立行政法人の剰余金、および平成24年度に成立した重要法案のフォローアップを行う観点から

安倍総理大臣、麻生財務大臣、新藤総務大臣へ質します。

 

時間は前後する可能性がございますので、お気をつけ下さい。

NHK中継をご覧頂けなかった方は、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年03月26日 (水)

3/27(木) 参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■14:45~15:05

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

在外公館の名称、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審議につき、在勤基本手当・研修員手当・在外住居手当について岸田外務大臣、外務省政府参考人に質します。

 

中国・アメリカ関連について、岸田外務大臣・小野寺防衛大臣へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年03月25日 (火)

3/25(火) 参議院 外交防衛委員会報告

本日の外交防衛委員会では一般質疑が行われました。

ウクライナ情勢、集団的自衛権、中国防空識別区、中国・韓国での提訴事案について、外務大臣、防衛大臣の見解を伺いました。

今後行われるであろう集団的自衛権の解釈変更に関して、本日は内容ではなく、まず今後の議論のスケジュールに関わる質問を行いました。

外務大臣は集団的自衛権の解釈変更は、「我が国自身が判断すべき問題」として、ウクライナ情勢等の影響は受けないと答弁されました。また、小野寺防衛大臣は、今年末を期限としている日米ガイドライン(防衛協力のための指針)の見直しのスケジュールも集団的自衛権の議論の進捗には左右されないとの見解を示しました。

3/20の平成26年度予算の成立を受け、国会は後半戦に突入しました。後半は政府提出の数多くの法律(閣法)審議や集団的自衛権の解釈変更等が行われる予定です。

本日の質疑概要は以下の通りです。

○ウクライナ情勢

1.今後の我が国のエネルギー戦略に対する影響について(岸田外務大臣)

2.集団的自衛権議論への影響について(岸田外務大臣)

○アメリカ関連

3.集団的自衛権と日米ガイドライン見直しのスケジュールについて(小野寺防衛大臣)

○中国関連

4. 防空識別区に関わるICAO事務局長あての書簡について(香川外務省大臣官房審議官)

5.中国の強制労働に関わる提訴、韓国の元徴用工の提訴について(岸田外務大臣)

 

2014年03月24日 (月)

3/25(火) 参議院 外交防衛委員会で質問に立ちます!

■14:40~15:00

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

中国に関して、ウクライナ情勢、アメリカに関して

岸田外務大臣、小野寺防衛大臣へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年03月24日 (月)

逗子市議会議員選挙 結果

3月22日(土)は選挙戦の最終日、全候補の応援に行かせていただきました。
そして昨日3月23日(日)に即日開票、結果が出そろいました。

応援に来ていただいた皆さま、ボランティアで準備段階から精力的に活動していただいた皆さまへ
改めて感謝申し上げます。

みんなの党は3候補を公認しましたが
横山みな候補が1,071票で当選、
佐藤よしお候補は746票(次点)、中西なおみ候補は552票(次々点)でそれぞれ落選となってしまいました。

有権者の厳しいご判断と受け止めさせていただくとともに、
横山みな候補が前回よりも得票を伸ばしたこと、
落選した候補は新人ながら次点、次々点につけたこと、
みんなの党の全得票が2,369票で全体の9.7%を占めたことなどもあり、
いただいたご支持も確実にあります。

この結果を受け止め、来年4月の統一地方選挙に向けて再スタートを図っていかねばなりません。
引き続きのご支援、よろしくお願い申し上げます。

2014年03月20日 (木)

3/20(木) 参議院 予算委員会報告

本日、予算委員会において来年度政府予算案の採決が行われ、みんなの党は反対しましたが、賛成多数により4月からの消費税増税を織り込んだ政府案が原案どおり可決されました。その後本会議に緊急上程、採決が行われ、平成26年度予算は成立しました。

予算委員会での採決に先立ち行われた集中審議および一般質疑で2回質問に立ちました。また採決の前にはみんなの党を代表して反対討論を行いました。

前回の予算委員会での質疑では、みんなの党の考える経済成長戦略「ナベノミクス」や「身を切る改革」に関し質疑を行いましたが、今回は「社会保障における不公平の是正」について安倍総理大臣、田村厚生労働大臣、甘利社会保障・税一体改革担当大臣等に見解を質し、みんなの党が結党以来一貫して訴えている「増税の前にやるべきことがある」という主張を最後の最後まで主張しました。

「歳入庁設置」については、これまで私自身が何度も法案提出者となって、他党も巻き込みながら法案を提出してきています。

本日は適用対象事業者の把握ができていないことは厚生年金保険法違反であること、相当金額の徴収漏れが見込まれることを指摘し、一刻も早くこうした不公平の実態を改善するためには、来年10月に全国民や法人に付与されるマイナンバーを活用し、省庁横断の歳入庁でしっかりと責任をもって突合作業を行うべきであるとの提言を行ったところ、田村厚労大臣からは「これからの検討となるが大きな方策であろうと思う」と前向きな答弁がありました。

質疑の途中には甘利大臣と田村大臣の間で、どちらが答弁するかでお互いに見合う状況がありましたが、これこそが、まさにみんなの党が省庁横断組織である「歳入庁」の設置の必要性を訴えていることがわかる象徴的な場面でしたので、その旨を指摘したところ、両大臣共に気まずそうに笑っていました。

一般質疑では、予算における税収や国債の利払費が慎重に見積もられており、ここ数年ずっと決算の数字と大幅に乖離し、結果としてそれが補正予算の原資に使われてしまい財政健全化が進んでいないという実態を指摘し、より経済に即した前提をおいて当初予算や中期財政フレームを策定し、財政健全化への正しい戦略を練っていくべきであると提言を麻生財務大臣に対して行いました。

また、消費税増税後に想定される経済の落ち込みや至近の株式市場に陰りも見えてきている状況を考えれば、NISA(小額投資非課税制度)の制度拡充を進行年度中であっても、今すぐに見直すべきと、先日の予算委員会に引き続き麻生財務大臣に提言したところ、「有効な手段として検討させて頂く」と前向きな回答がありました。

今国会の予算委員会における質疑では、「単なる質疑に終わらせず、具体的な提言を行っていく」ということを念頭に質疑に立って参りました。「責任野党」としてのみんなの党のこうした真摯な姿勢に対し、政府も前向きに向き合ってくれていることを実感できる予算委員会でした。みんなの党の掲げる政策の実現に向け、今後とも引き続きこうした姿勢で政府に提言を行っていきたいと考えているところです。

本日の予算委員会で行った政府提出「平成26年度予算案」に対する反対討論全文を掲載いたします。

【平成26年3月20日参議院 予算委員会 平成26年度予算案に対する反対討論】

みんなの党を代表し、政府提出の平成26年度予算三案および日本維新の会提出の修正案に反対の立場から討論を行います。

みんなの党は、「デフレからの脱却」を最優先すべき、景気回復に向けてアクセルとブレーキを同時に踏むような消費税増税は行うべきではなく凍結すべきと一貫して訴えてきております。

増税の前にやるべき「身を切る改革」は、2012年11月、野田総理が解散に言及した党首討論において、当時の安倍総裁と約束した国会議員定数の削減について何の進展もないばかりか、この4月からは国家公務員、5月からは国会議員に対して行われていた給与・歳費の削減措置が終了し、元に戻るという有様です。

増税して社会保険の財源に充てるというのであれば、その前にまず、徴収すべき対象者からしっかりと徴収すべきであるにも関わらず、政府は徴収漏れのまま解決しておらず、歳入庁設置すべきというみんなの党の主張に未だ応えていません。

アベノミクス第3の矢は一向に放たれず、第2の矢の財政出動ばかりを繰り返すばかり。歳出削減への努力が足りず、予算の歳出規模は安倍政権になって2年連続で最高額を更新し、平成25年度補正予算による当初予算の前倒しと合わせれば100兆円を超える超大型大盤振る舞い予算となっています。

みんなの党は、衆議院において、歳入面では消費税増税を凍結し、法人から個人への所得移転を推進する、あるいは自由償却税制導入などによる「財政出動によらない経済対策」ナベノミクスを大胆に織り込み、歳出面では即効性のない基金への積み立て、執行率を考慮していない公共事業、平成25年度補正予算と平成26年度当初予算の合計が概算要求を上回っている事業などの精査、身を切る改革の率先垂範、補助金・交付金・独立行政法人運営費の削減、もんじゅ運営交付金等の見直しなどによる徹底した削減を行うことにより、歳出規模を7.2兆円縮小し、特例公債の発行を6兆円抑制するという、財政健全化も大幅に進展する組み替え動議案を提出しましたが、残念ながら可決に至りませんでした。

政府がどうしても4月からの消費税増税を実施するということであれば、当然、景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は、従来から行われてきた財政出動による景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置あるいは追加の金融緩和といった金融政策も含めて対応していくべきであります。みんなの党は独自の経済成長戦略「ナベノミクス3本の矢」を総理に提言致しました。是非政府におかれては、「責任野党」としてのみんなの党の真摯な提言に対し、早急に実行に移されることを再度お願い申し上げ、反対討論とさせて頂きます。

なお、維新の会提出の修正案については、消費税増税を前提とした修正案であり、反対とさせて頂きます。

 

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