中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2014年02月04日 (火)

みんなの党は平成25年度補正予算案に対して組替動議を提出しました!。

本日の衆議院予算委員会において、政府提出の平成25年度補正予算案の採決に先立ち、みんなの党は「撤回の上編成替えを求める動議」(「組替動議」と呼ばれます)を提出しました。

残念ながら反対多数により否決されましたが、全野党が政府案に反対をする中、具体的な修正案を示して反対を行ったのはみんなの党だけでした。
修正案を策定するにあたっては、政策調査会において党所属議員と議論を重ね作り上げたものです。
みんなの党はこれまでも、そしてこれからも、賛成すべきものには賛成をし、反対すべきものには、ただ「反対」と主張するのではなく、常に対案を示しながら修正を求めていくという姿勢で国会に臨んでまいります。これが真の「責任野党」であると自負しています。
本日、衆議院予算委員会において、みんなの党が提出した組み替え動議概要および、佐藤正夫衆議院議員が行った、組替動議の「提案理由説明」の全文を以下に掲載します。
組替動議 概要はこちら

組替動議 本文はこちら

【提案理由説明(組み替え動議)】(全文) 2014年2月4日 衆議院予算委員会 佐藤正夫衆議院議員

私はみんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成25年度補正三案につき、撤回の上編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明致します。
みんなの党はそもそもデフレからの脱却も達成できていない、また賃金上昇局面にも至っていない現下の経済状況を勘案すれば、とても4月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場には変わりありません。
それでも政府がどうしても消費税増税を予定通りに実施するということであれば、増税後の景気の腰折れを防ぐための対策は当然に講じられるべきでありますが、本来そうした対策は、今回政府が実施しようとしている「好循環実現のための経済対策」という名の下に大規模な財政支出を行う方法ではなく、所得税や法人税の減税により可処分所得を確保するという減税措置により講じるべきであります。
こうした観点から、経済効果に繋がらない支出は廃し、より効果のある内容にするため、以下の理由から編成替えが必要だと考えます。
編成替えを求める第一の理由は、本補正予算では経済効果がすぐには発揮されないような多くの事業に予算が使われているということであります。
政府案では、本来3月までに執行すべき補正予算について、初めから4月以降の支出を前提として予算を計上しているものも数多くあり、財政法に定める補正予算の原則に違反しております。その上、本来は当初予算で確保すべき不要不急のものが、経済対策の名のもとに入り込んでいるどころか、行政改革推進会議にてムダと指摘された来年度当初予算の項目が補正予算でしっかりと復活しているといったものも散見されます。総額1.2兆円にものぼる基金の積み増しの中には、景気対策としての効果がすぐには出現しないような、長期間にわたるプロジェクトのためのものも含まれており、また、毎年、執行残が2~3割程度発生している公共事業について、実際に執行可能かどうかの検証も十分になされずに積み上げられています。
第二の理由は、復興法人税を前倒しで廃止する財源を一般会計に求めている点であります。今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金を足しあげれば5300億円、それに復興特会における既定経費の減4900億円を足せば、それだけで復興法人税廃止に必要な原資8000億円は賄うことが可能であります。本来法人から徴収するはずの税金を廃止するからと言って、一般会計からの繰入により、更に追加して広く国民一般に負担を求めることには何ら合理性はありません。一般会計から復興特会への繰入は、特別会計に関する法律附則第5条で復興特会に繰り入れると定められている平成23年度第3次補正予算不用分の7312億円を含めた1.2兆円を繰り入れれば、約5600億円の復興事業費の執行や、財政法、復興財源確保法にて求められている約8500億円の復興債償還に何ら支障はありません。
第三の理由は、本来増税後の景気対策で必要なのは財政支出ではなく、減税であるべきということであります。一般会計から復興法人税廃止の原資を拠出するのであれば、そうした原資は、競争力強化の観点から、法人税の実効税率を一層下げていくための抜本的な税制改正の原資に使っていくべきであります。抜本的な成長戦略のためのアベノミクス「第3の矢」がなかなか放たれない中で、「第2の矢」の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長にはつながりません。
以上の理由から、みんなの党は平成25年度補正予算三案を撤回し、編成替えを行うことを求めます。
次に編成替えの概要について申し上げます。
まず、即効性のない、不要不急の経済対策を見直し、1.2兆円を削減します。
次に一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入を平成23年度第3次補正予算不用分の約0.7兆円を含めた1.2兆円とし、0.7兆円減額します。
次に、真の経済成長を促すための経済対策への振替を行い、0.8兆円を計上し、設備投資促進のための自由償却制度の導入や減損処理加速を行います。
財源の見直しでは、今年度税収上振れ分のうち1.2兆円の削減を行います。
以上がみんなの党の組み替え案の概要です。何とぞ我々の動議に委員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨の説明と致します。

 

2014年02月03日 (月)

H25年度補正予算~アベノミクス「第2の矢」は何本あるというのか?

国会は代表質問も終わり、予算委員会で平成25年度補正予算の審議が始まりました。今週には衆議院で、来週早々には参議院で採決という日程が想定されています。

政府案は、今年度の税収上振れや前年度の剰余金を財源に、4月の消費税増税に伴う需要減が見込まれる4~6月期の景気の落ち込みをカバーするため、「好循環実現のための経済対策」と銘打って、5.5兆円規模の競争力強化策や復興、防災対策の加速のための財政出動を行うという内容です。

みんなの党はまだデフレ脱却が道半ばであり、賃金上昇局面に至っていない現時点での消費税増税には反対ですが、それでも政府が増税を実施する場合は、景気対策は必要と考えています。従って補正予算を組むこと自体に反対するものではありませんが、本補正予算案による経済効果は限定的との民間シンクタンクの意見も多く、いくつかの論点を整理してみたいと思います。

(1)  アベノミクス「第2の矢」(財政政策)は何本あるというのか?

本補正予算は基本的にH26当初予算を前倒して4~6月期に備えるということですので、実質的に当初予算と合わせた「15ケ月予算」です。政府は昨年もアベノミクス第2の矢として「15ケ月予算」と称し10兆円規模の補正予算を行いました。「第1の矢」の金融緩和実施後、一番重要な「第3の矢」である成長戦略(規制改革)が明確に打ち出せない中、財政出動という「第2の矢」を放ち続けています。

(2)  財政規律の観点から規模は妥当か?

この補正予算が来年度当初予算の前倒しということであれば、当然その分当初予算は減っていなければならないのですが、政府が提出した来年度予算は96兆円と過去最大規模の予算となっています。税収より国債発行が下回ったと自慢していますが、それは消費税増税により税収が増えたことによるものであり、歳出は一向に減っていません。5.5兆円規模の財政出動を行うのではなく、消費税増税分を、所得税や法人税等を減税して可処分所得を確保すれば歳出が増えることはありません。本来は国債償還に充てるべき本年度の税収上振れ原資を補正予算で使ってしまうことも、財政規律上問題です。

(3)  本当に4~6月期の景気落ち込み対策なのか?

5.5兆円のうちすぐには支出に繋がらない基金への積立が1.2兆円も入っています。復興特会に繰り入れる1.9兆円のうち1.5兆円は使い道がなく、発行予定だった復興債の発行を減らすことに使われます。どうやら4~6月の下支えとしてはさほど期待できず、効果が出てくるのは実質的には7月以降となりそうです。安倍総理は来年10月に予定している消費税の更なる10%への増税判断を、年内に行うと明言していますが、その際に重要な判断材料となるのは、11月に発表される7~9月期のGDP前期比指標です。今回の補正予算により7~9月の経済指標を実力以上に持ち上げて、更なる増税の判断への道筋をつけるという財務省のシナリオが透けて見えてきます。

みんなの党はこうした観点から対案をしっかりと提案し、国会での審議も踏まえ採決に臨んでいきたいと思います。

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