中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2014年12月02日 (火)

応援 衆議院議員選挙

■12月2日(火)公示

【あさお慶一郎候補 出陣式@大船】

【第一声@大船駅前】

【出陣式@逗子】

【池田東一郎候補 第一声@平塚駅】

■12月3日(水)

【駅頭@逗子駅】

【スポット@ヨークマート東逗子店さま】

【駅頭@港南台駅】

【スポット@イトーヨーカ堂大船店さま】

【駅頭@大船駅東口】

【駅頭@大船駅笠間口】

■12月4日(木)

【駅頭@逗子駅】

【駅頭@大船駅東口】

■12月5日(金)

【駅頭@鎌倉駅】

【駅頭@大船駅西口】

【個人演説会@植木町内会公会堂(鎌倉市植木)】

【個人演説会@大船駅前】

■12月6日(土)

【スポット@コーナン大船店さま】

【スポット@大船仲通商店街】

【スポット@イトーヨーカ堂大船店さま】

【スポット@フジスーパー本郷台店さま】

【スポット@イトーヨーカ堂桂台店さま】

【個人演説会@玉縄学習センター分室(大船駅前)】

【個人演説会@関谷城廻公会堂(鎌倉市城廻)】

■12月7日(日)

【街頭@大船仲通商店街】

【街頭@逗子駅】

■12月8日(月)

【街頭@大船駅東口】

【さとう正夫候補 街頭@小倉駅】

■12月9日(火)

【街頭@大船駅東口】

【池田東一郎候補 個人演説会@二宮町】

■12月10日(水)

【街頭@大船仲通商店街】

【練り歩き@鎌倉駅~御成通】

【街頭@大船駅東口】

【街頭部隊の皆さん】

■12月11日(木)

【街頭@鎌倉駅】

【街頭@逗子駅】

【スポット@西友逗子ハイランド店さま】

【スポット@イトーヨーカ堂大船店さま】

【街頭@大船駅笠間口】

■12月12日(金)

【街頭@大船駅東口】

【街頭@港南台駅】

【街頭@本郷台駅】

【個人演説会@栄区公会堂】

■12月13日(土)最終

【街頭@鎌倉駅東口】

【街頭@逗子駅】

【街頭@大船駅東口】

【スポット@イトーヨーカ堂大船店さま】

【練り歩き@大船駅笠間口周辺】

【街頭@大船駅東口】

【マイク納め@大船仲通商店街】

■12月14日(日)投票日

2014年12月01日 (月)

みんなの党解党にあたって

この度、2014年11月28日をもちまして、みんなの党は解党されました。
結党以来約5年に渡り、みんなの党を応援していただきました方々にはこれまでのご支援に感謝するとともに深くお詫び申し上げます。

私自身は2009年8月8日のニューオータニでの結党の会見に立ち会い、11月にはその翌年の参議院選挙公認第一号として発表され、候補者として、当選後は一国会議員として、さらには最近では政策立案の責任者である政調会長として、みんなの党の創生当初からずっとかかわってきましたから、解党が無念でないわけがありません。とりわけみんなの党が掲げた多くの政策は正しいと信じていますので、政策というよりも路線の対立で党がまとまっていけなかったことには忸怩たる思いがあります。

これまで4回の国政選挙と幾多の地方選挙を重ね、第3極への期待の高さ、何より皆様のご支援により、みんなの党は拡大してまいりました。議員数という点では昨年の参議院選挙後がピークであったわけですが、その前の衆議院選挙前後から党内では方向性について深刻な対立は絶えず起こっており、その結果、参院選後は縮小に縮小を重ねてきたことは皆様ご存知の通りです。

本来、第3極は成長を指向し、第3極から第2極、そして第1極を目指すことによって、その主張に力が生まれ、存在感が出てくるのだと思います。第3極が第3極のままであり続けようとすること、いわば自己保存が目的化してしまえば、その力が急速に失われることを身を以て痛感いたしました。
今般の衆議院選挙後、政界の動きがどうなっていくかはまだ見えませんが、第3極のままであり続けようとするような第3極は意味がないということは強く心に留めています。

なお、11月19日の議員総会で解党が決定されてから、すぐさま解散に向けての実務を行う解散委員会が組織され、実際の解散日である11月28日まで私はその解散委員会の議長としての役目を果たしてまいりました。党本部には多くの職員がおりその人たちの今後があります。党としてのさまざまな外部への支払いの確定も行わなければなりません。そして何より、みんなの党への政党交付金を、必要な経費の支払い後に残額を国庫に返納するという大方針のもとで実務を執り行ってきました。
税金の無駄遣いをなくすと主張した、みんなの党の議員としての最後の仕事ができたのではないかと思っております。

さて、私の今後についてですが、もちろん衆議院選挙、そして、その後の政界の動きは注視してまいりますが、しばらくは自身の冷却期間として、落ち着いて自分になにが出来るのかを考えながら活動をしていきたいと思っています。所属する党はなくなりましたが、国民の負託をうけた一議員としてできることを一つずつ増やしていここうと思います。
引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2014年12月01日 (月)

11/30(日)決起集会 浅尾慶一郎候補予定者

12月2日に公示を迎えます、第47回衆議院議員総選挙の神奈川県第4選挙区、浅尾慶一郎候補予定者の決起集会にお呼びいただき、ご挨拶をさせていただきました。

浅尾氏は第45回の衆議院選挙にて政権交代が確実であった民主党を離れ、出来たばかりのみんなの党から出馬、また、今回はみんなの党代表として選挙戦に臨めばどう考えても有利であるにもかかわらず、無所属での出馬を決断するという、困難な道でも国益にとってベストな道を歩んできました。

無所属での選挙は政党のそれに比べると、街角のポスターやハガキなどが制限され、大変厳しい環境での戦いになります。
これまで浅尾氏が戦った、どの選挙よりも皆さまの応援を必要としています。

神奈川4区(横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町)にお住まいの方はさらなるご支援を、そしてお知り合いがいらっしゃる方はお声がけを頂きますよう、心よりのお願いをさせていただきます。

2014年12月01日 (月)

11/29(土) 国政報告会

毎年11月恒例の国政報告会・年次総会を行いました。

ご案内を差し上げてからこのひと月の間、みんなの党の解党という事態もあり、国政報告というよりも、この度の解党の経緯とご報告、並びに私の今後の活動方針についてお話しすることとなりました。
浅尾前代表にも事実上の衆議院選挙がスタートというお忙しい時にも関わらず、当初の予定通りご出席いただき、解党のご報告、ご自身の今後についてお話をいただきました。

私からは、この度の解党についてお詫びを申し上げ、これまでのみんなの党の歩みと私の関わり、その政策と主張を振り返らせていただき、解党に至った経緯をご説明いたしました。

私の今後についてですが、もちろん衆議院選挙、そしてその後の政界の動きは注視してまいりますが、しばらくは自身の冷却期間として、落ち着いて自分になにが出来るのかを考えながら活動をしていきたいと思っています。これまで、特に前回の衆議院選挙以降の2年間は、党内の揉め事に対し、内向きに多くのエネルギーを消費してしまったと感じています。第3極は成長拡大を指向し続け、まずは第2極、いずれは第1極を目指すことによって、その主張に力が生まれ、存在感が出てくるのだと思います。第3極が第3極のままであり続けようとすること、いわば自己保存が目的化してしまえば、その力は急速に失われ、縮小に縮小を重ねていくことを身を以て痛感いたしました。内向きではなく、外向きにエネルギーを使っていきたいと強く思っています。

質疑応答では、ご質問とともに多くのご意見を頂戴いたしました。
その全てが、今後の活動への激励でありました。
誠にありがたいと存じます。

皆様からの応援を活かすべく、所属する党はなくなりましたが、国民の負託をうけた一議員として出来ることを一つずつ増やしていこうと思います。
引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2014年11月21日 (金)

11/18(火)参議院 財政金融委員会報告

本日の財政金融委員会では、先月みんなの党をはじめとする野党六党により共同提出いたしました「インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案」の質疑を行いました。

現在は、インターネット等を通じて行われる役務の提供(音楽などのデジタルコンテンツやサービスの購入など)について、現行の消費税制度では、国内事業者が提供する場合には国内取引として消費税が課税されるのに対し、国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税が非課税になるため、事業者間の競争条件に歪みを与える場合が生じています。

そこで、経済活動に対する中立性を確保するとともに、我が国の課税権を確保するために、国外事業者にも消費税を課税するために必要な法制上の措置を講ずる必要性があります。
本法案は政府税制調査会でも制度化に向けた検討を進めていますが、本年4月から消費税率が引き上げられたことや、国内事業者から早期の立法化を求める声があることを踏まえ、早期に制度化するべきと考えられ、提出されました。

また、本日の委員会は審査にあたり、民間企業の方々に参考人としてご出席いただき意見を募りましたので、一部をご紹介したいと思います。

■株式会社紀伊国屋書店 高井昌史参考人(代表取締役社長)
本件については長年是正を訴えてきた。電子書籍で購入しようとすると海外のサイトでは1,200円、国内のサイトからだと1,296円。差は消費税額に相当する。
電子書籍市場では取引の約半分は海外からのもの(越境取引)。
電子書籍は出版不況と言われる中、数少ない拡大にある市場(昨年は約1000億円)だが、国内事業者は苦戦している。消費税は大きな要因の一つ。
このままでは国内業者は電子書籍から撤退するか、事業全体を海外へ拠点を移すことになりかねない。

■ヤフー株式会社 古閑由佳参考人
ヤフーは日本企業。現状では、ユーザーは国外事業者から提供を受けた方が得だと考える。電子書籍の一例では出版元が売ろうとする場合は1,944円だが、海外事業者だと1,800円で購入できる。紙の本だと1,944円。インターネットを通じた電子書籍において格差が生じている。
ユーザーから見ると、サイトが日本語でサービス提供されている以上、配信が海外からか国内からかほとんど意識されていない。国内の企業が今後海外に拠点を置くことも考えられる。
現行の内外判定基準では不公平が解消されない。
国際的な動向では、今年4月のOECD消費税グローバルフォーラムでも消費地課税の原則を提唱し、支持されている。

以下、本日の質疑の概要になります。

■参考人に対する質疑

○ビジネスに携わっている方々にお越しいただいているので、現場ではどうなっているのかについてお伺いしたい。
まず、高井参考人へ、消費税が5%から8%に上がった影響について、肌に感じるものとして、内外の価格に消費税分の差が付いていることでビジネスがやりにくくなっていると感じられているか。

(高井参考人)
一般論でいえば消費税導入の4月は厳しかった。3月は駆け込み需要もあり良かったが、4月の落ち込みで帳消しになった。その後ずっとマイナス。
16年前には出版業界で2兆6500億円の売り上げであったが、現在は1兆6500億円。
これについては活字離れや少子化の影響、公共図書館でも新刊の貸し出し増、新古書店の進出などもあり出版不況にある。
その中で電子書籍という新しいツールができ、ここに明るさを見出そうというところだが、消費税の問題含め、海外事業者に完敗である。
政治と行政の怠慢であると強く訴える。

○次に古閑参考人へ、ヤフージャパンは国内で事業を行っている。先の質疑ではいざという時に備えて海外から配信することも考えていると仰ったが、どういう状況になったら海外から配信しなければならないのか。

(古閑参考人)
今年の4月にクライアント約200社に「予算配分における消費税課税の影響度」についてアンケートを実施した。全く影響していないとの回答は18%、残りの82%は少し影響している、影響している、非常に影響しているとの回答だった。
消費税の影響は大きいと考える、さらに消費税だけでなく日本は国内外の事業者で法律上の取り扱いが違うので、そういったことを総合的に判断すると思う。

○渡辺参考人へ、前のお二人からは消費税の引き上げで厳しくなったとのご意見だが 海外から配信していることで結果として競争力がついているかもしれないという点で、消費税が8%にあがり競争力がさらについたと感じるか、全く関係ないと考えているか。

(アマゾンジャパン株式会社 渡辺弘美参考人)
日本の顧客の志向は価格だけではなく、品揃えや配達の迅速さ、利便性などを総合的に判断して判断されていると考える。価格についての直接的なコメントは差し控える。

○法改正が来年にも行われた場合、海外からの配信されているものを、国内から配信することはあり得るか。

(渡辺参考人)
サーバーを国内から配信することは、消費税の問題だけでなく、コンテンツのファイルの大きさや技術的な問題にも絡んでくるので、本件の問題に関して、国内からの配信に切り替わるということはないと思う。

■発議者に対する質疑

○共同提出者の一人であるみんなの党の山田太郎議員にお伺いしたい。
この法案はいわゆるプログラム法になっているが、そうした理由は何か。

(山田太郎参議院議員)
本法案は政府税調でも検討が行われていることは承知しているが、具体的な仕組みを示して実施を政府に義務付けたい、対応の基本的な方向性や対応策の検討にあたっては特にポイントとなる部分に関してはそれを示し、加えて期間を示すことで政府に迅速に、検討と必要な措置を実施していただくことを促すことが適当と考えた。

○現行消費税法による内外判定はどうなっているか、確認をさせていただきたい。

(山田議員)
役務の提供を行う者の所在地が、国内にあるか国外にあるかによる。従ってインターネット等を通じて国外から行われる役務の提供については、役務の提供を行う者が国外にあるので消費税は非課税となる。

○本法案では、役務の提供の内外判定において必要な見直しを行うものとする、とあるが「必要な見直し」の具体的な内容を伺いたい。

(山田議員)
特に国外から行われる役務の提供について、経済活動の中立性を阻害している取引について、その影響を勘案したうえで、見直しが必要な範囲で「役務の提供を受ける者の所在地が国内であるか国外であるか」に変更したい。
「役務の提供を行う者の所在地」から「役務の提供を受ける者の所在地」への変更になる。

○必要な見直しを行った結果、何らかの措置を講じなければならないかと思うが、具体的な必要な措置についてお伺いしたい。

(山田議員)
消費税の新たな課税方式(国外事業者申告制度、リバースチャージ方式など)について法制上の措置を講ずる、新たな課税方式による消費税の付加、徴収に係る体制の整備、システムの構築、それに対する必要な予算措置、外国の税務当局との連携などを想定している。

○消費者向けと判定するのか、事業者向けと判定するのか微妙な問題であると思うが、インターネットの世界はスピードが速い。速やかに改正を行うべきであると考える。速やかに政府に変更を求めていきたい。

2014年11月21日 (金)

11/17(月)参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

本日は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」にて質問に立ちました。

私からはまず、宮城県・岩手県・福島県及び全国市議会議長より要望書がきている、東日本大震災の被災地自治体の選挙期日再統一について質問いたしました。
平成23年4月の統一地方選挙として予定されていたものでは57の被災地自治体の選挙が分散して実施されました。
結果、投票率の低下と選挙運動費用の増加という問題が生まれました。
分散した選挙期日の再統一は被災地自治体の自治の振興と復興の推進に意義があるとの問題意識から取り上げさせていただきました。

また、地方選挙に絡んで、地方議員選挙のビラ配布について、
現行の公職選挙法では地方自治体の議会議員選挙における個人ビラの配布が禁止されています。
これでは候補者は経歴、スローガン、政策などを有権者へ伝える手段が限られてしまいます。
この現状について総務大臣に見解を求めました。

その他、昨年の通常国会で改正された公職選挙法「インターネット選挙運動解禁に係る法律」、「成年被後見人の選挙権回復のための法律」の利用状況と効果について質問、
そして選挙時の「丸型の厚紙穴あき方式ビラ」について、夏の選挙時には大変有効であることから、ガイドラインの策定を要請いたしました。

以下、本日の質疑の概要になります。

【被災地自治体の選挙期日再統一について】
○被災地自治体の選挙期日再統一の要望に対する総務大臣の問題意識を伺いたい。

(高市総務大臣)
選挙期日の再統一は投票率の向上、選挙運動費用の削減に資することは理解している。
一方で地方によって要望が多様である。
現在は与党を中心に検討が行われている。任期のあり方など基本的な選挙のルールに係ることなので幅広い観点から各党、各会派で議論いただきたい。

○選挙期日の再統一について、主に3つの法改正の方法があると聞いている。それぞれ効果と課題について伺いたい。
まず、新たに特例法を制定し、公職選挙法に規定されている選挙期日のみを変更することにより、選挙期日を同日とする方法はどうか。

(総務省・稲山選挙部長)
効果については投票率の向上、執行経費の削減に効果が想定される。
公職選挙法においては任期満了選挙は満了前30日以内に行うとされている。
統一期間をどのように設定するかにもよるが、その期間の前に任期が満了を迎える団体については議員や長が任期満了日から選挙日まで不在になる。
仮にこれを防止しようとすると、任期延長等の措置を講ずるとう課題がある。
さらに後ろの方に任期満了を迎える団体については、期日後に当選者の任期が開始されるまで前任者と当選者が重なることが課題。
さらに、国により期日を統一することになると、地方自治をどのように考えるのか、また長が亡くなったり議会が解散したりということはいずれにしてもあるので、こういったことをどうするかという課題がある。

○新たに特例法を制定し、地方自治体に規定されている議員等の任期を変更することにより、選挙期日を同日とする方法はどうか。

(総務省・稲山選挙部長)
導入時に現職の大幅な任期の延長が生じる(年に1回統一すると最大で1年)。任期については住民から4年という負託を受けているので、ここをどう考えるかが課題。

○3つ目に、公職選挙法を改正し、同一の地方公共団体の議会の議員および長に限られている「90日特例」を、都道府県議会議員選挙または知事選挙と同一都道府県内の市町村議会議員選挙または長の選挙についても認めることにより、選挙期日を同日とする方法はどうか。要望についてはこれが一番多く、可能性が高そうだが、いかがか。

(総務省・稲山選挙部長)
任期満了選挙の真ん中に選挙を行うことになるので、前の任期満了から選挙までは不在ということになる。同一県内の統一に留まることになるので、選挙費用の削減効果については減退する。

○自民党の選挙制度調査会ではコンセンサスが取れていなく、時期尚早ということで議員立法提出を断念した。しかし統一地方選挙は来年の話なので、時期尚早とも言っていられない。大臣は閣法を提出する考えはないのか。

(高市総務大臣)
選挙の統一実施によるメリットは認識しているが、選挙の基本的なルールに係ることでもあり、立法趣旨からすると各党、各会派で議論をしていただくことが好ましい。

【地方自治体議員選挙の個人ビラ配布について】
○地方議員からの要望が良く来るものだが、都道府県、市区町村議会議員選挙においては選挙運動用の個人ビラが配布できない。これでは政策をなかなか訴えにくい。
個人ビラが配布できない法的根拠について伺いたい。

(総務省・稲山選挙部長)
公職選挙法では「こういったことができる」という体系。
公職選挙法第142条第1項において、選挙運動に使用することができる文書図画、選挙ごとに種類、枚数が定められている。都道府県議会、市区町村議会選挙においてはビラの頒布は列挙されていない。

○それならば列挙すれば良いかと思うが、個人ビラの配布を解禁した場合に何か課題があるのか。

(総務省・稲山選挙部長)
効果については選挙運動の拡充につながるので、有権者の選択の判断に資する。
課題は、ビラの頒布により選挙運動費用の増加の原因になることが指摘されている。

○現状では有権者に政策を理解してもらうツールがない。大臣も地方選挙の応援に行かれると思うが、どう感じられるか。

(総務省・稲山選挙部長)
インターネットを利用した選挙が幅広く認められたので、政党、候補者が発信できる情報は飛躍的に増えたと思う。
しかしながら、ビラの配布については選挙費用がかかるという問題もあるが、これまで議員立法によって修正が加えられてきた経緯から、各党、各会派で議論いただく方が現実的である。

【公職選挙法改正のその後の状況について】
○せっかく国会でできた法律なので、その後のフォローアップについてお伺いしたい。
まず、平成25年4月に成立した「インターネット選挙運動解禁に係る法律」について利用状況と効果をどのように分析されているのかをお伺いしたい。

(総務省・稲山選挙部長)
インターネットを利用した選挙運動については、候補者と有権者の距離を縮める点では効果的、意義深い。
参議院選挙については、報道によると演説の動画をウェブサイトに掲載、SNSを利用した日程の告知、有権者からの意見の返信、メルマガを利用した政見の周知などに利用された。
ブログや掲示板で誹謗中傷の書き込みを削除する申し出についてはあまりなかった。
総務省では2,000人を対象にモニター調査をしたところ、解禁の認知度は83.5%、ネット情報を利用した人の投票した割合は、利用しなかった人より15ポイント高いという結果が出た。また、インターネット選挙運動がもたらす影響を聞いたところ、若年層の投票率が向上するのではないかといった意見が最も多かった。
一方で、インターネットを活用した選挙運動情報への接触度は、有権者の1割程度という結果も出ている。また、FacebookやTwitterを利用して候補者以外の人が特定候補への投票を呼び掛けることができるのだが、それを知らなかった人が34.4%、インターネット投票と混同した人が18.8%いた。
これを踏まえて、特に紛れやすい項目について制度の内容を理解していただくよう周知、啓発を図る。

○認知度が80%を超えていることは法律を作ったかいがあったと思うが、中身を理解してもらえていないという分析と思う。政府でしっかり周知、啓発を行っていただきたい。

○次に、平成25年5月に成立した「成年被後見人の選挙権回復のための法律」についてのフォローアップについて伺いたい。

(総務省・稲山選挙部長)
選挙権を失った場合、選挙人名簿にその旨の表示をするが、成年被後見人については表示がなされない。よって具体的に何人投票に行ったかを把握することは制度上できないが、貴重な一票を投じることについては意義深い。有権者への周知、啓発とともに、それぞれの投票現場において代理投票等の対応が円滑かつ適切になされることは重要。法改正がより実効的なものになるよう努める。

【丸型の厚紙穴あき方式ビラについて】
○夏の選挙では大変有効であると思う。暑いときにはビラがなかなか受け取ってもらえないなかで、(政策が書いてあるものを)受け取ってもらう誘因としては高い物がある。引き続き利用したい人は多いと思う。ただ、問題が起こればやめようという萎縮効果が働く。
ガイドラインを明確にするべきだと思うが、大臣の見解を伺いたい。

(高市総務大臣)
インターネット選挙については各党、各会派による協議会でガイドラインを作成し、総務省のHPに掲載した。
うちわ型ビラについては物によって限界はあると思うが、どうしても必要と各会派から要請があれば、総務省としてどのようなものが示せるかも含め、ガイドラインを検討しても良いかと考える。

○潜在的な要望は非常に強いと思う。是非考えていただきたい。

2014年11月21日 (金)

11/13(木)参議院 財政金融委員会報告

本日は麻生財務大臣、黒田日銀総裁に対して質疑を行いました。
麻生大臣との質疑では10月31日(金)の日銀政策決定会合、消費税先送り、NISAについて取り上げさせていただきました。

日銀政策決定会合については、決定された追加緩和が金融市場にも大きな影響を与えていることについて、麻生大臣に見解を求めました。

消費再増税の先送りでは、一部では安倍総理が11月17日(月)に発表される7月~9月期のGDP速報値などによって増税を判断すると報道されていますが、財務大臣はどうお考えなのか質問いたしました。
そしてNISAについては、本年3月4日(火)予算委員会にて麻生大臣へNISAの拡充について質問いたしましたが、大臣は「財金(財政金融委員会)でやりましょうか?」と仰いましたので改めて取り上げました。

黒田日銀総裁に対しては、10月28日(火)の委員会での黒田総裁の答弁と、10月31日(金)に追加緩和が決定された後の記者会見での発言には落差を感じざるをえません。
従来から公定歩合と衆議院の解散については嘘をついても良いとされているようですが、経済の情勢の認識については正直に話していただくべきと思い、その点を中心に質問いたしました。
※10/28では 「しばらくの間、1%台前半で推移した後、2014年度後半から再び上昇傾向をたどり」と答えられたのに対し、10/31の記者会見では 「2015年度の前半は原油価格の下落が物価の下押し要因として働く。年度の後半にかけて、消費者物価の伸びは高まる」と発言されています。

以下、項目毎に質疑の内容をご紹介いたします。

■麻生財務大臣との質疑

【10/31開催の日銀政策決定会合について】
○追加金融緩和直後は再増税への環境整備ではないかという意見もあったが、どうやらそうではないように思える。また、市場では日銀の各商品の占有率が高くなるといった懸念が表されているが、日銀の追加緩和における大臣の受け止め方についてお伺いしたい。

(麻生財務大臣)
日銀の追加緩和は経済の好循環を後押しするという意味においても、持続的な経済成長を繋げていく取り組みとしても歓迎している。政府としても、今後とも民需主導の経済成長を財政健全化に結び付けていくためにも、双方の達成への取り組みを進めていきたいと思っているので、この政策は歓迎すべきものと捉えている。

○大臣と黒田日銀総裁は昵懇であるとお見受けしている。今回の追加緩和は黒田総裁が消費再増税に向けて大臣に対して配慮しているなと感じたか。

(麻生財務大臣)
今回の決定については日銀が公表している文書以外に、政府としては申し上げることはない。

○決定会合の議案について大臣は事前に知っていたか。

(麻生財務大臣)
ない。

【消費再増税先送りについて】
○今回の政策変更の理由として原油価格の下落と消費増税の影響の二つがあげられている。
現在の経済状況を総合的に勘案すると、増税先送りは適当であるかどうかお伺いしたい。

(麻生財務大臣)
4~6月期(GDP)で良かった分が7~9月期で悪くなった。1~6月期でならすと約1.3%のプラスと認識している。1~9月期でみてもマイナスになっておらず、緩やかな回復基調に進んでいるのではと思う。加えて9月だけを見ても小売り販売額、新車販売額、鉱工業生産指数など持ち直しており、有効求人倍率も1.09倍となっており引き続き高水準。基本給も4カ月連続でプラス。雇用及び所得環境は改善しつつある。
10%への引き上げについては数字を勘案しながら、本年中に総合的に判断していきたい。

○今の発言を聞いてそのまま受け止めると、増税先送りは適当ではないと聞こえるがいかがか。

(麻生財務大臣)
(消費財増税)法案が3党合意でつくられた時の株価は8,560円、法案が通った後、8,900円であったと記憶している。本日(11/13)が約17,000円。3年間で状況が大きく変わった。この他にも本年中に様々な指標が出てくるので総合的に判断していきたい。

○増税先送りが適当かどうかはまだ言えないということだと思うが、再増税を先送りするかどうかの判断を今ではなく、数週間先送り(12月中に判断)をするべきとお考えか。

(麻生財務大臣)
数週間先送りというのは12月8日のGDP改定値(2次速報値)のことを指しているのか。

○来週にも判断されるかもしれないということが言われているが、もっと指標が出そろうまで、12月半ばか下旬か、指標が出そろうまで判断を控えるべきではないか(と麻生大臣は考えているのか)と聞いている。

(麻生財務大臣)
12月に判断するのは予算編成の事実上の話で、予算編成が終わった4月の後に決めるというのは組み換えが生じるのでいかがかと思う。なので、前の年に判断しなければならないという物理的な判断から12月と申し上げてきている。
基本的に2次速報値などなるべく多くの指標を見定めたうえで、判断されてしかるべきと考えている。

○私の質問の主旨はお分かりかと思う。来週に増税判断をするのかどうか、それとも増税するかどうかの判断を選挙の後まで先送りするのかどうかという2つの選択肢があると聞いている。そこについてどう思うかを伺いたい。

(麻生財務大臣)
消費税増税は法律で決まっている。法律を変えることをもう一度3党合意で決められるのかという反論もできるのだが、いずれにしても極めて重たい決断が野田内閣の時になされているので安易な判断で先延ばしした方が良いとは思わない。その意味で今年中とずっと言ってきている。

○では最後に確認だが、麻生大臣はなるべく多くの指標をみながら慎重に判断をするべきであるということか。

(麻生財務大臣)
第2次速報値以外にも家計調査や小売りの状況など月次で出てきている数字はたくさんあるので、そういったものを良く見て判断したい。

【NISAについて】
○金融庁の平成27年度税制改正要望ではNISAの年間投資上限金額が100万円から120万円に引き上げることが要望されているが、大臣は月額20万円、年額240万円まで引き上げるべきだと表明されていたと記憶しているが、それが要望段階で半分の120万円に留まっているがなぜか。

(麻生財務大臣)
ご指摘の通り、地方でNISAの話を投資をしたことがない人たちにすると月極め貯金と変わらない感覚の受け止め方である。年間で100万円だと月額で端数が出る、月に5万円だと年額60万。そこで10万円ならどうかという結果120万円になった。
ただ、私どもとしてはジュニアNISA(年額80万円)を始めることになっており、仮に夫婦子供二人(120万円×2+80万円×2)という前提でだと現状の2倍、累積(5年)で2000万まで増える。一般の所帯の水準枠としては妥当ではないかと思う。

○ジュニアNISAを制度化するにしてもやはり長期の投資を促していくことが主眼だと思うが、この制度は5年の非課税機関と10年の投資可能期間という期間制限がある。NISAのお手本であるイギリスのISAは制限がなく恒久的な措置。長期投資を促すなら期間制限を撤廃するべきではないか。

(麻生財務大臣)
日本では投機と投資の区別がつかない人が多いのでどうしても貯蓄傾向が強い。個人金融資産約1260兆円のうち、約860兆円が現預金であり世界的に見ても稀。こういったお金が投資にまわることは景気にも大きい影響を与える。
今年1月に始まったばかりなので数年間様子を見て改めて判断したい。

○(麻生大臣とは)同じ視点に立っていると思うので、ぜひとも期間制限の撤廃には動いていただくよう要望する。

■黒田日銀総裁との質疑

【発言の相違について】
○経済の情勢についての認識を正直にお話しいただきたい。

(黒田日銀総裁)
ご指摘はよく理解しているが、10月28日(火)の答弁は前回の展望レポートに基づく見通しであり、毎月の決定会合で政策委員会の見解として共有されてきた。10月31日(金)の決定会合では半年毎の展望レポートの再点検が行われ、新しい展望レポートを取りまとめた。その趣旨に沿って記者会見で説明した。
もっとも、新しい展望レポートにおいても消費者物価の前年比は次第に伸びを高めており、2015年を中心とする期間に2%程度に達する可能性が高いという点は以前と変わりない。

○理解されたという発言は、経済情勢については正直に説明しなければならないという点を理解されたと認識した。

○追加緩和を行った後の、2015年度の消費者物価の中心値が1.9%から1.7%に引き下げされている。この緩和を行わなければ1.7%よりさらに下の数値になっていたと思うが、総裁はこのことをいつ認識されたのか。

(黒田日銀総裁)
追加緩和を行わなかったら1.7%に達しなかったということは言えると思うが、あくまでも展望レポートの見通しは政策委員会の議論の中で金融政策の調節を図ることが決定された後、それを踏まえて半年毎の展望レポートとして公表したもの。

○では1.7%以外の数値については知らないという理解でよろしいか。

(黒田日銀総裁)
各委員はそれぞれの見解を持つので、政策を決定した後にその一定の効果も勘案して展望レポートをまとめたわけで、追加緩和がなければ各委員の1.7%の見通しは下回っていたと思う。

【日銀の成長率・物価見通しの変遷について】
○日銀はこれまで成長率や物価見通しの数値を変更してきている。今年度のインフレ率の見通し一つをみても何度も変化をしてきている。
去年の緩和を行った時には2回の消費増税を織り込んでの緩和であると思うが、見通しを変更させなければいけないというのは消費増税の影響を軽視しているのではないか。

(黒田日銀総裁)
ご指摘の点も恐らくあると思うが、その他にも為替レートの調整によって輸出がある程度伸びると委員は予想していたと思うが、主要な市場であるアジア経済の回復がもたついた、企業の生産の海外移転が進んでいた、などで輸出が伸びなかった。さらに足元では原油価格が大幅に下がってきている。成長率については中長期的には原油価格の下落はプラスになるが、消費者物価上昇率については当面マイナスへの圧力となる。それを踏まえてこうした見通しの変化になっていると思う。

○こうした教訓があった上で追加緩和を行ったのだと思うが、今回の追加緩和の目的の中に、消費再増税の影響を軽減することは入っているのか。

(黒田日銀総裁)
財政政策については政府が公表している、あるいは税制については消費税の2段階の引き上げといったことを前提にして見通しをつくっている。またそうした見通しを踏まえて金融政策を決定している。

○消費再増税が予定されていないのであれば、あのタイミング(10/31)で追加緩和は行わなかったのではないかと思うがいかがか。

(黒田日銀総裁)
基本的には来年10月の2%引き上げは、来年度の成長率については駆け込みの分と反動減と両方あるので、昨年度(成長率が押し上げられた)と今年度(反動減)のように、成長率についての2015年度に対する影響はそれほど大きくなかったと思うが、いずれにしても物価上昇率がやや下がってきており、物価上昇期待値も停滞している。将来の企業の価格設定や賃金などにも悪影響を及ぼすかもしれない、そのリスクがあるので今回の追加緩和を決定した。

2014年11月15日 (土)

11/14(金) 応援 松戸市議会議員選挙

選挙戦終盤を迎えました松戸市議会議員選に2度目の応援に入りました。
今回は大塚けんじ、柿沼みつとし、田中むつお新人3候補と街頭演説を行い、
夜まで熱いお訴えをさせていただきました。

選挙戦終盤を迎えるに連れ候補者の1人の街宣車がパンクするなどアクシデントに見舞われましたが、
多くの仲間の応援に支えられながら乗り切っています。

さて、私からは来週にも衆議院が解散されることを念頭に消費税の問題点、
すなわち総理が経済状況の判断から10%への引き上げを先延ばしにするなら
そもそも8%への引き上げも失敗だったのではないか、
経済情勢が後退しているならばその責任は消費税を引き上げた総理にあるのではないか、
その総理が消費税の引き上げを理由に衆議院を解散するというのはどう考えても理にかなわないことを
お話させていただきました。

さらに安倍政権は行財政改革、身を切る改革がまだまだ不十分です。
松戸市議選のみんなの党の候補はいずれも市の財政運営に大いに疑問を持ち、
その改革を実行することを公約に掲げています。
みんなの党は行財政改革を結党以来、常に訴えてきた唯一の政党であります。
国政も地方も同じ問題に取り組んでいることがみんなの党の強さでありましょう。

地方から改革の声をあげていただくためにも、新人3候補に何としてでも当選していただかなければなりません。
皆さまの熱いご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

2014年11月14日 (金)

11/17(月)参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で質問に立ちます!

■13:50~14:15

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

東日本大震災の被災自治体の選挙期日再統一につき、宮城県・岩手県及び全国市議会議長会からの要望について

都道府県または市区町村の議会議員選挙における選挙運動用個人ビラの配布禁止について

選挙区の有権者への「うちわ」配布について

昨年の通常国会における公職選挙法改正のその後のフォローアップについて

 

高市総務大臣ほか、政府参考人へ質します。

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2014年11月12日 (水)

11/11(火)参議院 財政金融委員会報告

本日は本年7月に調印されました「日豪経済連携協定(日豪EPA)」における、協定の実施に必要な関連法案(「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」、「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案」)について質疑を行いました。

「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」では豪州産牛肉に係る特別セーフガード措置として、段階的に関税が削減される豪州産牛肉の輸入数量が、輸入基準数量を超えた場合、EPAで適用される税率を実効税率(38.5%)に戻す措置と、関税が撤廃される豪州産飼料用麦の食用へ転用されないことを担保するための措置が盛り込まれています。

「経済上の連携に関する~法律案」ではEPA税率の適用をうけるための原産国確認手続きについて、これまでは輸出国の発給機関が原産地証明書を発給していましたが、これからは輸入者が自ら作成した申告書を提出する方法を新たに導入され(自己申告制度)、手続きが簡素化されます。これにより、輸入国税関として原産品であるか否かを確認するための手続き整備や、相手国税関の情報提供要請に応える手続きの導入が必要になります。

日豪EPAは相互に牛肉や農産物、工業製品にかかる関税を削減、もしくは撤廃していくことで投資や貿易の機会を創出し、経済効果を生み出します。
また、本協定の発効はTPPへの機運を高める可能性もあり、大変重要な協定であります。

これらを踏まえ、私からは以下の質問を行いました。
以下、本日の質疑の概要です。

○まず法案の前提となる日豪EPAの意義について、物品の日本からオーストラリア市場へのアクセスによって生じる経済効果をどのように試算しているか。

(宇都外務大臣政務官)
協定発効後10年間で豪州への輸出額99.8%の関税が無税になる。輸出額が不変であるという仮定に基づき試算すると、発効後8年目には約580億円我が国から豪州への関税支払額が減少し得る。その分日本企業の負担が軽減できる。
豪州から日本への輸入額は10年間で93.7%の関税が無税になる。我が国の関税の減収見込み額が330億円程度。

○今の試算は数量が一定という前提を置いてしまっている。7年間も交渉しているので、交渉が妥結されたら数量がいかに変化し得るのか推計をしてみなければ経済効果はよくわからないのではないか。
例えば、輸出業者、生産者に対する聞き取り調査などを行って経済効果を計るべき。

(宇都外務大臣政務官)
試算をできるだけ実態に即して検討を深めていくよう努力していく。

○ぜひやっていただきたい。日豪EPAに関しては農林水産省がすべての品目に関して関税がゼロになるという前提のもとに、8000億円の影響が国内の農水業者に対してあるという試算をしているが、これ以外に政府は数値を発表していない。
ある程度公平な議論をするために外務省が他の省庁とともに必要な推計をやっていただきたい。

○牛肉にかかわる特別セーフガード措置について、輸入基準数量と過去の輸入実績について、豪州産の牛肉が平成12年度から平成24年度までの輸入量を見ると、直近の24年度で冷蔵肉12万7000トン、冷凍肉は18万1000トン。
合意された輸入基準数量は1年目で冷蔵肉は13万トン、冷凍肉は19万5000トン。以後、基準数量は毎年増加する。過去の輸入数量から、セーフガードが発動される可能性が極めて高いところに基準数量が設定されている。
協定は生産者保護の視点は欠かせないが、同時に消費者利益の向上も協定を結ぶことの利益となる。輸入数量は大きく伸びず基準数量の範囲内で関税率が下がる、その範囲内で消費者が価格の低下を享受することを企図したものに見えるがいかがか(生産者の保護に軸足を置いていないか?)。

(宇都外務大臣政務官)
冷蔵牛肉については15年、冷凍牛肉については18年という長期間の段階的削減をするとともに、国産牛肉と競合する冷蔵牛肉の場合、冷凍より4%高い税率を設定している。輸入量が一定量を上回った場合については関税率を現状の38.5%に戻すという特別セーフガード措置をとる。
10年間かけて少しずつ増やしていく。ご指摘の通りセーフガードがかかりやすい状況にあるかと思うが、10年かけて少しずつその量を増やしながら状況を見つめつつ、消費者保護のバランスを見ながら進めていくしくみにあることをご理解いただきたい。

○農水大臣は輸入量の抑制に大変効果がある、と述べているがそれはいかがかと思う。

○飼料用麦の関税撤廃に係る用途確認についてトウモロコシで同じことが行われてきたが、麦にも適用されることで税関の業務は増えるのか。

(宮内関税局長)
承認工場制度については食料品への転用を防ぐことを義務付けており、税関はその検査を行っている。
麦についても同様の制度を導入するが、工場が重なる部分があることが予想される。重複する部分については業務の効率化を図りつつ、新たな制度の運用には支障をきたすことのないよう、適切に対処する。

○業務が重なるので追加で税関の仕事が発生することはないと理解している。

○同じような観点から自己申告制度について、事前承認が無くなって事後承認になる。輸入税関が原産性の事後承認、その中には情報提供を要請するだけでなく、原産国に赴き検査をすることも含まれている。これはどれくらい可能性があるか。

(宮内関税局長)
場合によっては訪問確認も生じてくる。
それだけでなく輸入者に対して事前に教授していくこともある。事後確認制度の習熟を輸入者へ求めるEPAセミナーの開催など、こうした事務を適切に実施するために職員への制度の周知、研修を実施することが重要。既存業務の効率化を図りつつ、必要な人員の確保を行うことにより税関の体制整備を行う。

○実際オーストラリアに出むいて調査をすることは極めて少ないと思うが、大臣に伺いたいが、EPAは関税のかかる品目が少なくなるので税関の業務は軽減されるのかと思うが、先の答弁や法案を見ると追加的な業務が発生することもあると思う。
EPAを発効した際、税関の業務は増えるのか減るのか。

(麻生財務大臣)
(一言で)増える

○であるならば税関の充実化を図っていただきたい。

 

 

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