中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2013年06月17日 (月)

井上よしゆき支部長 決起集会

2013年06月17日 (月)

6/18(火) 参議院 厚生労働委員会で質問に立ちます!

■10:50~11:30

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

厚生年金保険法改正、資産運用規制の見直し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、消費税増税、歳入庁について、田村厚生労働大臣、他厚生労働省に質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2013年06月17日 (月)

「日本再興戦略」に見えるアベノミクスの危うさ

6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」の「基本的考え方」に以下のように書かれています。

「中長期的に、2%以上の労働生産性の向上を実現する活力ある経済を実現し、今後 10 年間の平均で名目 GDP 成長率3%程度、実質 GDP 成長率2%程度の成長を実現することを目指す。2010 年代後半には、より高い成長の実現を目指す。その下で、1人当たり名目国民総所得(GNI)は中長期的には年3%を上回る伸びとなり、10 年後には 150 万円以上増加することが期待される。」

どこか可笑しいと思いませんか。名目成長率が3%で、実質成長率が2%ならば、インフレ率が1%になります。安倍内閣の三本の矢のうち、一本目の矢である「大胆な金融政策」では日銀が2%のインフレ率目標を掲げています。この金融政策に関してはこれまでもお話ししてきました通り、期待に働きかけるという以上はインフレ率が2%に到達しそうになって、若干それを超える様になっても日銀は金融引き締めをしないという強い確信を市場に植え付けなければなりません。ところが第三の矢でインフレ率の目標が1%程度と言ってしまうと、一体どうなるのでしょうか。こんな辻褄の合わないことをやる国は他にはありませんから、どうなるかの先例は無いでしょうが、うまく行かないだろうということだけはわかります。

金融緩和も必要ですし、成長戦略もとても大切です。やろうとしていることは間違ってはいないし、私としても応援したい部分もあります。しかし、これも繰り返しになりますが、現在の金融、財政政策は物価、賃金、財政等の関係において、その成功のためには非常に細い経路を進むものです。どちらに転んでも大変なことになりかねない。だからこれまでの政権、日銀執行部はそれを避けてきました。ここに勇気を持ってチャレンジしていくことは良いのですが、1本目と3本目の矢でも整合性がない、こんなことで大丈夫なのかというのが私の偽らざる心境です。

最初に引用した部分にもう一つ数字が載っています。名目GNIが中長期的には年3%を上回る伸びとなり、10年後には150万円以上増加することが期待されるというくだりです。現在の一人あたりGNIは約384万円です。簡単に逆算をしてみると、10年後に150万円増加するには、今年から毎年3.35%増加する必要があります。成長戦略に対する最も代表的な批判は、成長戦略は中長期的には必要なものだが即効性が低いというものです。私はそれでもやるべきだと思っていますが、即効性が低いというのは事実です。再興戦略に組み込まれた成長戦略を全てその工程表通りにやっても、実際にそれがGNIという実体経済の数字に表れるのには2~3年はかかるでしょう。ということは10年後に150万円増やすためには年4%以上の伸びが必要ということとなります。季節調節済の名目GNIで1994年第一四半期が499兆円、2013年第一四半期が491兆円ですから、この20年間のGNIの伸びはほぼフラットか、若干低下しています。「一人あたり」の数字を目標としていますから、ひょっとすると人口減少をあてにしているのかも知れません。

更にこの数字に関しては、安倍首相の各地での演説も大きな問題です。「一人あたりGNI」と言うのは、GNIを人口で割っただけの数字です。380万円強と、サラリーマンの平均給与額(400万円強)と近い数字なので誤解しやすいのですが、個人の収入とは全く無関係です。もしこの一人あたりGNIが個人収入を現すのであれば、三人家族で平均1,150万円の収入があることになります。日本は残念ながらそこまで豊かな国ではありません。実はGNIには企業所得も含まれています。つまり、企業が今以上に利益を出したものの従業員の給与は増やさないという場合でもGNIは増えるのです。しかしながら安倍首相は、各地の演説で、国民の年収が150万円増えるかのような話を何度もしています。菅官房長官も「首相はわかりやすく説明しようとしたのだと思う」等と説明していますが、これも官房長官自身が理解していないことを明らかにしているだけです。スタッフの誰かが首相に説明する時に、似たような数字だから個人給与額と混同してしまったのか、それとも確信犯なのかはわかりません。しかし、こんなに単純な間違いを平気でしてしまい、それが正されないという政権に、この難しい舵取りを任せておいて大丈夫だとは到底思えないのです。

揚げ足取りをする気は全くありません。物価上昇等に関する矛盾も、総所得についての議論も、経済財政運営上決定的に重要だからこそ指摘しているのです。これからの荒海を乗り切るのに心許ない船長や航海士が船を迷走させるのであれば、それを正すのが政治家の責務です。国政の質の向上に向けて、しっかりと目を光らせていきたいと考えています。

 

2013年06月17日 (月)

神奈川県内 週末活動

《6/15松沢しげふみ支部長事務所開き》

《6/17街頭応援@川崎西口ラゾーナ前》

《6/16菅原なおとし支部長決起集会》

2013年06月12日 (水)

駅頭 横浜駅西口

2013年06月11日 (火)

6/11(火) 参議院 財政金融委員会報告

本日の財政金融委員会では金融商品取引法等の一部改正案について最後の質疑および採決が行われ、本法案は賛成多数で可決し、本会議に送付されることとなりました。これまでの質疑を通じて、私自身が問題と感じている諸案件に関して、麻生金融担当大臣と問題認識を共有することができたと判断し、賛成票を投じました。

特に投資信託における投資家への事実誤認となりかねない「プレミアム」と銘打った商品については、今後とも注視していきたいと考えています。

また、今回は時間切れで質問ができませんでしたが、銀行等による議決権保有規制(いわゆる5%ルール)の見直しについても、機会を見て今後質問をしていきたいと考えています。

本日の質疑では以下の事項について質問をしました。

【金融機関の秩序ある処理の枠組】

1.破たん処理に費用負担を事前積立ではなく事後徴収とした理由 (島尻政務官)

2.本法案による日本の金融システムに対する安心感、信頼感の醸成について(麻生金融担当大臣)

【資産運用規制の見直し】

1.厚生年金基金の存続に対する大臣の見解について    (麻生金融担当大臣)

【投資法人・投資信託関連】

1.複雑化する投信商品に対する現状認識および規制にあたっての基本的な方針について  (麻生金融担当大臣)

2.J-REITにおける利害関係者との取引の事後報告から事前承認性への変更に関する金融庁の問題意識、変更の効果について (島尻政務官)

 

2013年06月10日 (月)

6/11(火) 参議院 財政金融委員会で質問に立ちます!

■10:40~11:00

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

金融商品取引法の一部を改正する法律案について、

金融機関の秩序ある処理の枠組、資産運用規制の見直し、投資法人・投資信託関連、銀行等による議決権保有規制の見直しについて、麻生金融担当大臣他、金融庁に質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2013年06月10日 (月)

スッキリしない厚生年金基金制度の存続

現在、参議院では政府提出の厚生年金保険法改正法案の審議が行われています。
昨年のAIJ投資顧問の資金消失問題を機に、厚生年金基金をめぐる諸課題があらためて顕在化したことも踏まえ、年金基金制度について見直しを行う内容の法案です。

厚生年金本体に多大な影響を及ぼしかねない年金基金制度については、前民主党政権下においては基金制度を一律で廃止していくという方向性で検討がなされていたもので、私自身も、将来的に廃止・縮小していくという基本的な考えのもと、基金の新設を認めない、あるいは基金の自主的な解散を阻害してきた「事業所間の連帯債務」を外すといったことは従来から主張してきたことであり、本法案の趣旨には大いに理解を示すものでありますが、いくつかの気になる点、問題点をはらんでいることも事実です。

まずは基金の存続に関わる点です。政権交代後、自民党政権になって出された今回の改正案では、健全な基金については存続も認めていくという整理がなされております。

田村厚労大臣は「もともと国が作った制度をいきなりつぶすのは不合理」と委員会で答弁していますが、現時点での推計では特例期間経過後に存続が認められる基金は極めて限定的と考えられる中、そうした少数の基金のために制度を存続させることによる厚生年金本体のリスクや、第三者委員会を創設し今後もずっと財務状況をチェックしていくといった行政コストと、制度を続けるメリットとを比較すれば、いくら健全な基金とはいえ、将来にわたって存続を認めていくという積極的な理由はないと思います。年金基金の資金を受託している資金運用業界から制度存続のロビー活動が行われたと言われており、釈然としないものがあります。

政府法案提出後、衆議院での審議過程において、「10年以内に存続基金が解散、または他の企業年金制度等に移行するよう検討し、必要な法制上の措置を講じる」という一文が追加修正されましたが、実は「移行するよう検討し」という表現は、もともとの野党修正案では「移行するよう」という文言だったのを、与党の要請により変更がなされたものです。まさに今後の方向性に関する基本的な考え方が、あいまいな表現によって同床異夢のまま進んで行ってしまう可能性があり、修正法案の解釈について、はっきりとさせておく必要があります。
健全な基金であっても、最終的にはすべて解散あるいは移行させていくということで、検討するのは解散・移行に向けての諸課題の整理であり、存続させるための検討ではないということなのかどうかが明確にされていないところが本法案の最大の問題点だと思っています。

次に、基金に解散を促していくための特例措置の期間についての問題点です。今回5年間という、ある意味では長い期限を設けて様々な特例を措置することとなっているわけですが、既に代行割れを起こしている基金あるいは予備軍といわれる基金が、アベノミクス効果による運用利回りの改善に期待して、「5年もあるのだから、もう一度何とか積立金を増やそう」「そのためには多少のリスクをとっても、失敗すれば特例措置を受ければよいし、成功すればもうけものだ」といった考えで行動することも可能性としては排除できません。AIJ問題を繰り返さないためにも、そうしたことへの具体的な防止策が示されていないことも気になります。

更には、特例措置の一つである最低責任準備金の精緻化に関しても気になる点があります。精緻化の一つに、厚生年金本体でのその年の利回り実績を適用するのか、前々年度の確定値を適用するのか、どちらか少ない方を適用するという対応を行うとしており、これにより現在の代行割れ基金の積立不足1.1兆円のうち約5000億円もの額が減少し、その分厚生年金本体に影響を及ぼす内容となっていますが、今回、適用時期に関する考えを変えて、制度そのものを変えるということであればまだ理解できるのですが、どちらか一方、少ない方を選択できるという方式に変更するということですので、既に解散をしていたり、あるいは代行返上が完了した基金との公平性も問題となってくると考えられます。

こうした点について、きちんと法案審議の中で政府の見解を質しながら、みんなの党としての法案賛否を決めていきたいと考えています。

 

2013年06月08日 (土)

街頭応援の1日

2013年06月07日 (金)

6/6(木) 参議院 財政金融委員会報告

昨日の財政金融委員会では、金融商品取引法等の改正法案に関して、参考人の意見陳述並びに質疑が行われました。

全国銀行協会の國部会長には、銀行の振込み手数料やATMの預金引き出し手数料の水準が各行横並びでしかも付加価値のあまりない作業への対価としては高すぎるのではないかという私の問題認識に対する見解を、投資信託協会の稲野会長には、3階建てと言われる複雑な商品の顧客への説明、適合性に関する業界としての対応、商品名例えばプレミアムというネーミングは消費者に意図的に誤認を生じさせているのではないかという問題認識に対する見解を、証券業協会の前会長に対しては、営業の実態として、複雑な商品のリスクや商品性を十分に理解しているかどうかといった観点から質問を行いました。

本法案については来週の火曜日にもう一度質疑を行ったうえで採決がされる予定となっています。

一般社団法人 全国銀行協会       一般社団法人 投資信託協会       日本証券業協会

会長 國部 毅 氏              会長 稲野 和利 氏             会長 前 哲夫 氏

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