中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2013年05月13日 (月)

国会見学バスツアー

横浜市都筑区発着の国会見学バスツアーを催行しました。

議事堂見学、議員食堂でのランチ、予算委員会の傍聴のあと、造幣局にも立ち寄るというコースです。

国政報告では憲法改正についての考え方、消費税増税の条件、脱原発について質問が寄せられました。

政治的関心の高さを感じました。ご好評をいただいていますので、来月も行うべく企画中です。

2013年05月12日 (日)

地引網

鵠沼海岸で浅尾慶一郎衆院議員、塩坂源一郎県会議員主催の地引網大会が400名近くの参加者を集めて行われました。

大変心地よい天候のもと地引網を引っ張ったり、イカ焼きをほお張ったりと楽しいひと時を過ごせました。

 

2013年05月10日 (金)

5/10(金) 参議院 本会議報告

本日は、参議院本会議において、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(いわゆる「マイナンバー法案」)が審議入りし、みんなの党を代表して質問を行いました。

住民票コードを変換した個人番号を指定し、社会保障、税、災害対策に関する分野に活用していくこの法案については、行政運営の効率化のみならず、国民の利便性向上をはかり、かつ、所得の正確な把握を行うことによる公平な税徴収を実現するために必要な基盤づくりの第一歩となる法案であり、みんなの党は、衆議院において政府案に対して必要な修正を行うことを主導的に行い、法案に反映をさせた上で賛成をした法案です。

本日の質問では、この番号制度の導入だけでは、行政運営の効率化には一定の寄与はするものの、国民の利便性向上や税の公正な徴収体制確立においてはまだまだ不十分であり、本法案の目的・理念である真の国民の利便性向上や行政運営の効率化を図るには、最終的には歳入庁を設置まで進めていかなければならないということ主張しながら質問を行いました。あわせて国民の多くの方々が不安に思っているセキュリティー上の観点から、特定個人情報ファイルを利用する行政に求められている評価書の事前承認のプロセスや、委員会事務局の人員体制等に関しても質問を行いました。

安倍総理、甘利社会保障・税一体改革担当大臣、新藤総務大臣には、7つの質問に対して1つずつ、まとめることのないように答弁を、と質問の際にお願いしましたが、大変丁寧にお答え頂いたものの、答弁の内容については、特に歳入庁設置に関し、これまで予算委員会で繰り返し答弁をしている官僚の作った文章そのものの棒読みで、何ら前向きな、自身の言葉での答弁がなかったことは残念です。

本法案は、今後、内閣委員会で審議されることから、直接私自身が委員会で質問を行う機会はないかもしれません。私自身が筆頭提出者となって先月野党5党共同で参議院に提出した「歳入庁設置法案」は今後参議院で審議入りする可能性が高いので、引き続きしっかりと議論をしていきたいと考えております。

以下、本日の質問全文と答弁の概要です。

【2013年5月10日 参議院本会議 マイナンバー4法案関連質疑 全文】

みんなの党の中西けんじです。

政府提出のマイナンバー4法案に関連して、みんなの党を代表して、質問いたします。

 

みんなの党は、先月16日、現在の国税庁と日本年金機構等の業務を統合して、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を設置することにより、徴収に係る行政の業務効率化を図り、徴収率を向上させると共に、何よりも納付に関わる受付窓口を一本化することによる国民の利便性向上に資する「歳入庁設置法案」を、民主党、日本維新の会、生活の党、みどりの風と5党共同で提出を致しました。

 

我々みんなの党は、本マイナンバー法案は、個人情報保護に対する万全の備えを行うことを大前提として、歳入庁設置のために必要な基盤が整えられる大きな第一歩であると考えています。衆議院における審議過程において、みんなの党の主張を採り入れた修正案が可決され、本参議院に転送されたことについても、高く評価するものであります。

 

本日はそうした立場を前提に、今後検討されることとなっている諸案件につき、基本的な考え方、理念について確認をするために、7つの質問に番号を付けて行いたいと思います。是非、お答えいただく際には、何番の質問に対する答えなのかを明示していただき、またまとめて答えることがないようお願いいたします。この点は民主党政権でも丁寧に対応して頂きましたので、安倍政権におかれても是非よろしくお願い申し上げます。

 

まずは本法案の目的および基本理念に関してであります。政府原案では「行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資すること」となっていたものが、衆議院において「国民の利便性の向上及び行政運営の効率性に資すること」と修正されたわけですが、あらためて、本法案によって国民の利便性が向上するということが、行政運営の効率化と同様、少なくとも同じ重さで求められているということを、まず1点目として総理にご確認いただきたいと思います。

 

そこで国民の利便性向上ということで思い起こされるのが、住民基本台帳カードであります。住基ネットも含めたシステム構築に約400億円、維持運用経費に毎年150億円程度かけてきたにも関わらず、普及率がわずか5%にとどまっているのは、まさに国民にとって利便性向上にさほどメリットがなかったことが要因といっても過言ではないと考えています。今回新たに構築するネットワークシステムと既存のシステムの改修だけでも約3000億円程度、運用経費で年に数百億円のお金をつぎ込むわけですから、それに見合う利便性の向上や行政運営の効率化がなされなければならないと思うのですが、政府はこれまで、本法案での効果を定量的に示すことはできないとしてきています。投資を行うに当たって費用対効果の検証を行い、効果が投資を上回るようになるために、効果の目標を設定するのは民間会社では当然のことです。住基カードが普及しなかった反省をしっかりと踏まえる意味でも、今回の法案により、利便性の向上や行政運営の効率化における定量的な数値目標を掲げることが肝要と考えますが、2つめとしてこの点に関する総理の見解をお伺いします。

 

本法案における効果がはっきりと国民に示せないのはなぜか。それは本法案が国民の利便性向上や行政運営の効率化という命題に対する第一歩に過ぎず、本当に効果が出るには、これを基盤として更にその先に進まなければならないからではないでしょうか。いくら行政機関が個人番号を共有して行政運営を効率化しても、社会保険料や税金の支払いのために、税務署、役所、年金事務所、ハローワーク、労基署等々何か所もの窓口に行かなければならないままでは、国民にとっては大した利便性向上にもならないですし、行政運営の抜本的な効率化にも寄与しません。窓口の一本化、受け付け体制の一元化等が行われなければ真の効果は発揮できないということかと思います。総理は歳入庁設置について、「徴収体制の強化の観点から幅広く検討する」と繰り返しおっしゃっていますが、本法案の目的・理念に掲げる「国民の利便性向上」「行政運営の効率化」の観点からこそ検討されなければ、マイナンバー導入に対する投資・経費が正当化されないのではないかということについて、総理大臣の見解を伺います。これが3つめの質問です。

 

政府は「徴収体制の強化」について、歳入庁設置の可否も含めて現在検討を行っているわけですが、体制強化とともに重要なことは、公正な税・保険料等の徴収のための所得の正確な把握であると考えます。給付付税額控除を導入するか否かにかかわらず、所得を正しく把握し、公正に税を課すということが必要であると考えますが、マイナンバー導入でどこまで所得や資産を正確に把握できるかということが肝心です。衆議院の審議過程において、我々みんなの党の提案として、国税庁がデータとして保有していない、年収500万円以下の方の所得データを把握できるよう条文の追加修正を行いましたが、個人事業主の事業収入や不動産からの賃料収入、あるいは利子所得等、把握ができないものをどうしていくかという課題も残っています。最終的にはマイナンバーと口座のリンクや銀行口座の名寄せなどによって、「クロヨン」あるいは「トーゴーサン」と揶揄される捕捉率の不公平な状況を改善していくことが必要と考えていますが、法施行後3年を目途として検討することとなっている個人番号の利用範囲の拡大の検討にあたっての、正確な所得の把握という観点についての政府の基本的な姿勢を甘利担当大臣に4つめの質問として伺います。

 

次に、行政運営の効率化に関してお伺いします。本法案では、個人番号を生成するための業務を、「地方公共団体情報システム機構」を新たに設置してこれにあたらせるとしていますが、実はこの機構は、民主党政権下の事業仕訳において仕訳対象となった財団法人地方自治情報センター(LASDEC)を改組して設置するものであります。改組するにあたって、事業仕訳で指摘された点を含めて、十分にスリムな体制にした上で改組を行うこととしているのか、こうしたやり方で真の行政運営の効率化が図られるのかということにつき、総務大臣の見解を伺います。これが5つ目の質問です。

 

さて何と言っても、本法案に対する国民の懸念は個人情報保護といったセキュリティーの観点です。法案では、第三者委員会である特定個人情報保護委員会を設置して、立ち入り調査権を持たせるなどの必要な対応を施しているとされています。その中で、行政機関が特定個人情報ファイルを保有する場合には、あらかじめ、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価する評価書を委員会が承認することとなっているわけですが、ロードマップによれば、実際に個人番号カードが交付され、利用が開始される2016年1月にはこの作業は終了しておらず、各部署間での連携が始まる、その1年後の2017年1月までに終了することとなっています。自治体だけでも1800以上ある承認を行うのですから、作業が膨大なものになることは理解するところですが、危機管理の観点から、このロードマップに問題はないのか、あるいはこうした評価書の承認が膨大な作業ゆえ、形式的なものになってしまい実効性を伴わないのではないかという不安の声もある中、6点めとして甘利担当大臣に政府の見解を伺います

 

危機管理といえば、委員会の陣容もまた大事なポイントです。委員会自体は委員長1名、委員6名と規定されていますが、それを支える事務局の具体的な人数については明確な考えが示されていません。必要な人数はきちんと手当をすることが大事であり、事務局にどのぐらいの人員数を考えているのか、現時点での見解を甘利担当大臣にお伺いすると共に、歳入庁を設置すれば、そこで効率化できる人員を活用することができるわけで、全体の仕組みの再構築を視野に入れた行政の効率化を行いつつ、同時に必要な部署に人員を配置していくということが可能となると考えており、それについての政府の見解も合わせて甘利担当大臣にお伺いして、これを最後の7つめの質問とし、私の質問を終了させて頂きます。ありがとうございました。

 

【答弁概要】

(安倍総理大臣)

1:番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性向上や行政運営の効率化に資するもの。国民の利便性向上と行政運営の効率化実現は、いずれも番号制度を導入する重要な目的であると考えている。

2:番号制度導入による効果の多くは定性的な効果であり、数値化が難しいところであるが、サービスの質の向上や行政運営の効率化に資するものでなければならない。今後、番号システムの構築にあたっては、各府省においてしっかりと効果検証を行うとともに十分な説明責任を果たしていきたいと考えている。こうした取り組みを通じて行政運営の効率化及び国民の利便性の向上をはかり、番号制度に関する国民の理解を得て制度の定着を図っていきたい。

3:歳入庁については、昨年成立をした税制抜本改革法において、自民・公明・民主の3党合意に基づき、年金保険料徴収体制の強化について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し実施するとされている。他方、番号制度は情報化社会のインフラとして社会保障制度や税制の基盤となるものであり、より公平な社会、国民の利便性の向上、行政の効率化等を実現する観点から早期に導入する必要があると考えている。

(甘利担当大臣)

4:政府が国民の所得や資産をどこまで把握するのかは、それに伴う国民の負担等も勘案した上で、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくものと考えている。個人番号の利用範囲の拡大については、番号法の施行の状況等を勘案して、国民のニーズや理解を得ながら検討を進めることが重要と考えている。

6:特定個人情報保護評価は、行政機関等が個人番号を含む個人情報ファイルを保有する前に自ら行うものであり、2016年1月から個人番号の利用を開始する場合には、その前に実施する必要がある。ご指摘の点については、2016年1月以降もファイルを保有しようとする都度評価を行い、委員会の承認を得ていく必要があることを示したもの。特定個人情報保護評価の詳細については、特定個人情報保護委員会の指針及び規則で定められるものと考えており、これらを踏まえて、実効的な承認作業を行うことができるよう努めていく。

7:特定個人情報保護委員会の権限を充分に発揮できる体制を整える必要があると考えており、今後政府内で調整を行い、おおむね数十名程度の事務局体制でスタートした後、効率的、効果的な業務遂行に努めていきたい。歳入庁については、昨年成立をした税制抜本改革法において、年金保険料徴収体制の強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し実施するとされており、政府としては内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官による検討チームにおいて幅広い観点から検討している。夏ごろを目途に論点整理を行うこととしている。

(新藤総務大臣)

5:前政権で行われた事業仕訳において、財団法人地方自治情報センターに対して、官庁OBの再就職の自粛、役員報酬の見直しに対する指摘がなされたが、業務の必要性を否定する意見はなかったところ。むしろ一財団法人に委ねるのではなく、地方によるガバナンスを強化すべきという意見もあったと聞いている。これを受け、財団法人地方自治情報センターは、これまでも技術系の人材の理事長への登用、民間出身者の理事への就任といった役員の人選や役員報酬の見直し、外部有識者を交えた契約監視委員会の設置等、調達方法の点検・見直しを実施している。地方公共団体情報システム機構については、地方の代表等から成る代表者会議の決定した方針に従うとともに、有識者から成る経営審議委員会のチェックを受けながら業務が執行される仕組みとなっており、地方共同法人化により強化されたガバナンスの下で、これまでの指摘の趣旨も含め、意思決定の透明性を高め、更なる効率的な運営を行うことが可能になると考えている。

2013年05月09日 (木)

5/9(木) 参議院 財政金融委員会報告

 

本日は財政金融委員会で質問に立ちました。先日維新の会とともに提出した日銀法改正について、また安倍政権の進める金融政策に関連して、金利上昇リスクに対する備えについて、初めて金融担当大臣としての麻生副総理に質問を行いました。

日銀法改正については、日銀がまさに安倍内閣と一体となってアベノミクスの1本目の矢である金融政策を推進している今だからこそ、デフレからの脱却を確かなものにするために、口約束ではなく、制度として法律でしっかりと規定しておくことが重要であるとの認識の下、日銀法改正には慎重な立場の答弁を繰り返している麻生財務大臣に「どうなったら日銀法を改正するのか」と質したところ、「政府と日銀の今の関係がおかしくなったら考える」と、常にリスクを軽減するための備えを念頭に判断を行う経営者出身の麻生大臣の発言とは思えない答弁でした。

また、金利が上昇した際、債券評価損が自己資本を食いつぶしてしまいかねない地方銀行や信用金庫が多数存在していることについて、金融庁としての対応を尋ねましたが、麻生大臣からは具体的な対応についての答弁はなく、今後も「備え」としての金融行政に目を光らせていかなければならないことを痛感したところです。

以下、本日の質疑の概要です。

【日銀法改正】

○4月25日にみんなの党は日本維新の会と共同で日銀法改正法案を衆議院に提出した。法案提出を機に改めて大臣の見解をお伺いしたい。
○日銀はこれまでとは次元の異なる具体的な金融政策を推進しているが、「2年で2%」という目標値はあくまで日銀が自主的に決定したという位置づけとなっており、結果に対する責任の所在や責任の取り方についても現在の法律では明文化されていない。デフレからの脱却を確かなものにするために、日銀の目的や責任、目標の政府との共有等について制度として法律でしっかりと規定しておくことが重要なのではないか。

(麻生財務大臣)日銀法改正は将来の選択肢として頭に入れておかなければならないということは確かである。共同声明を発表しまさにスタートしたばかりであり、日銀の対応を見守っておくというのが今の状況。今後、日銀と政府が脈絡が通じる関係でいることが肝要であり、今すぐに日銀法の改正をやる状況ではない。

○では、大臣にとって日銀法を改正しようという、あるいはしなければならないと判断するトリガーはどういう状態になった場合なのか。

(麻生財務大臣)今直ちにどういう状況になったらという考えはない。全く考えが合わなくなる状況が続いたらいかがかとも思う。財政諮問会議で月に1回議論を率直にできるようになっているので、自主性を重んじて双方やっていく。今の政府と日銀の関係がおかしくなったら考えるが、そういうことにならないようにしていきたい。

○いざ出口戦略で政府と日銀の思いが異なってきてから日銀法の改正を検討しても遅く、まさに関係が良好な今だからこそ日銀法の改正を行うべきではないのか。

(麻生財務大臣)日銀総裁や副総裁との普段のコミュニケーションが大事。1931年高橋是清が大臣に就任する前日に日銀副総裁が自宅に訪ねて行ったという事実がある。そうした、すぐに話ができる関係を築いておくことが大事。なんでも法律で縛るのは副作用もある。

【金利上昇リスクに対する備え】

○金利上昇はいつかはやってくる。海外金利上昇による日本の金利上昇あるいはインフレ上昇に伴う名目金利の上昇の可能性もあろう。
○4月17日の日銀「金融システムレポート」によると、銀行・信用金庫の金利リスク量は総じて増加傾向にあるとされており、特に地域銀行と信用金庫の中には、金利が1%上昇した時の損失予想額(100bpv)の対自己資本比率(TierⅠ)が50%を超える地銀が約2割、信金で1割強あると記載されている。具体的には総数何行に対して何行ぐらいが対象となるのか。また、最も対TierI比率が高い銀行では何%程度になっているのか。

(田中日本銀行理事)地銀105行のうち22行、日銀と当座預金の取引のある信金261行のうち32行。最高比率については、100bpvは一つの指標であり、また前提として仮定も置いているのでダイレクトにお答えするのは適切でないと考えているが、50~60%よりもう少し高いところと考えて頂いてよい。

○金利が2%上昇した場合、こうした銀行は自己資本を食いつぶしてしまうこととなり、しっかりと金融行政をやっていかなければならないと考えている。
○2014年3月末から国内基準行に対して新たに適用されるバーゼル規制(バーゼルⅢ)では、金利上昇による債券評価損が原則として自己資本比率に勘案されないことから、債券の評価損は自己資本比率に影響しないということとなる。一方で、金融庁の定めた「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」では、「主要なリスクは自己資本(TierI)でカバーされるようになっているか」が主な着眼点として掲げられている。相矛盾しているようにも感じるが、金融庁の考えを伺う。

(細溝金融庁監督局長)景気後退などによる貸し渋りにより、更なる景気後退を招くことを避ける観点から金利上昇による債券評価損は自己資本比率に勘案しないよう設定を行っている。一方、様々なリスクにさらされていることも事実であり、そうした観点から監督指針の着眼点としている。

○インフレ率が2%に上昇した暁に名目金利が0.5〜0.6%にとどまることなどあり得ない。経済成長率が実質、名目ともに高まり、賃金も上昇し、金利も高くなっていくまでの間は、非常に厳しい道のりを覚悟しなければいけない。一部の地域金融機関や信用金庫について金融庁としてどのような対応を行うつもりか。

(麻生金融担当大臣)金利省上昇で良いこともあれば悪いこともある。国債を抱えている地銀や信金の財務状況をしっかりと見ていかなければならない。投資判断がやばくなってくると貸し出しをやめたりするので、動向を注視しながらきめ細かく対応をしていかなければならないと考えている。

 

2013年05月09日 (木)

5/10(金) 参議院 本会議で質問に立ちます!

■10:30~11:10位の間

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

マイナンバー法案に関連して、国民の利便性の向上、費用対効果、歳入庁設置、所得の把握、行政運営の効率化、個人情報保護対策の実効性等について、

安倍総理大臣、甘利社会保障・税一体改革担当大臣、新藤総務大臣に質します。

 

 

今回はNHK中継はありませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2013年05月08日 (水)

5/9(木) 参議院 財政金融委員会で質問に立ちます!

■11:50~12:05

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

日銀法改正、金利上昇リスクに対する備えについて、

麻生財務大臣、田中洋樹 日本銀行理事に質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2013年05月07日 (火)

5/7(火) 参議院 予算委員会報告

本日は予算委員会で質問に立ちました。NHK中継が入っての質問は2/20以来の約2ケ月半ぶりでした。

テレビをご覧になられている方にわかりやすいようにと、本日はパネルを使いながら、できるだけゆっくりと話をするよう心がけましたが、やはり22分という時間は短いですね。あっという間に時間が経ってしまいました。今夏の参院選挙で議席をしっかりと伸ばし、みんなの党の質問時間をもっと増やさなければならないなと思った次第です。

2年で2%という物価安定目標に向かって日銀はこれまでとは異次元の大胆な金融緩和を推進していますが、本日は実際にこの目標が達成された場合の物価水準を基に、賃金上昇がそれについていけるのかどうか、加えてそうした賃金上昇を達成していくために必要不可欠な成長戦略や規制改革に対する安倍内閣の覚悟を質すと共に、消費税増税の判断の際にもこうしたことをしっかりと考えるべきと提言しました。

安倍総理は「増税の判断にあたっての重要なポイント」と発言し、「足下の経済状況」のみならず、物価水準や賃金上昇率といった要素も検討していくことを約束しました。

また先般国会に提出した歳入庁設置法案、先般政府が国会に提出した発送電分離に関わる法案に関連した質疑も行いました。

以下、本日の質疑概要です。

【消費税関連】

○まずは物価安定化目標、インフレターゲットについて議論を行わせていただきたい。インフレターゲットは物価上昇率が目標となっているわけだが、物価上昇率はいわば毎年の変化率であり、物価水準そのものではない。物価上昇率目標を達成した場合、実際の物価水準はどうなるのかについて確認をしたい。

○パネル(下に添付)は、大型連休前の4/26に日銀が発表した展望レポートに記載されている政策委員の方々の今後の見通しの中央値をもとに当方で単純に計算をしたものである。青いラインが消費税増税を含まない消費者物価指数の推移であるが、「2年で2%」というと、あたかも2年後に100円のものが102円になると考えてしまう方も多いと思うが、実はそうではなく、その前から物価が上昇に転ずるわけであるから、2015年度には103.6円に、2016年も日銀の言うように安定的に2%という場合には105.7円になっているということである。まずはこのことに関して麻生財務大臣の認識をうかがいたい。

(麻生財務大臣)ご指摘の通り2%は単年度ではなく毎年のもの。経済成長、実需が増えるような対処を行っていく必要があると考えている。

○そこで総理にお伺いする。パネルには10年前の2003年度からの国税庁の公表している民間平均給与実態調査を指数化したものを緑のラインで示しているが、今後の物価上昇幅に見合う賃金上昇幅を達成するということになると、10年前の賃金水準にわずか2~3年で引き上げるということになる。これだけの賃金上昇を達成できるとお考えか。

(安倍総理大臣)この10年で賃金が減っていったというのがまさにデフレ。デフレからの脱却を目指していくわけであるが、企業収益が向上して幅広い勤労者に分配されるのには時間がかかることもあり、賃金アップについて産業界にも働きかけをしているところ。3本の矢を前に進めていくことによって賃金上昇率がインフレ率を上回っていくよう努力していきたい。

○達成するためには景気回復、経済成長を加速させる以外にはない。成長戦略、規制改革を速やかに実行していただきたいと思う。厳しい道のりでも成長のアクセルを踏むことにはわれわれもぜひ後押ししていきたいと考えている。
○そこで大きな問題となってくるのは景気にブレーキを踏む消費税増税ではないかと思う。日銀は2014年4月の消費税3%増税で物価には2%程度の影響が出ると予測しており、さらに2015年10月の2%増税で2015年度後半に約1.3%の影響が出るとしている。そこで財務大臣にお伺いするが、消費増税の物価への影響は政府も日銀同様、3%増税で約2%上昇、さらなる2%増税でおよそ1.3%上昇という認識でよいか。

(麻生財務大臣)基本的に同じ方向になると思っている。

○再度総理にお伺いする。パネルの赤のラインが消費税増税分を含む物価水準の推移予測である。2015年度には106.4、2016年度には109.2という数字となる。インフレターゲットに加えて消費増税を行ってしまった場合、2016年度には10%に近い9%も物価が上がることが予測されるわけであるが、それでもこれに見合う賃金上昇が実現できるとお考えか。

(安倍総理大臣)社会保障費に持続性を持たせるために、また国の信任を確保するために自民党も消費税増税には賛成をした。国民、消費者に対する影響を勘案しながら、附則18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して半年前に判断しなければならないと考えている。

○増税すれば景気への下押し効果もあり、賃金上昇が消費増税分も含めた物価上昇に見合うとは到底考えづらい。逆に下がってしまうかもしれない。景気回復を実現しようとするまさにその時に増税を行うつもりか。景気のアクセルとブレーキを同時に踏むことは総理の真意ではないのではないか。総理は今「4-6月のGDPの数字も見ながら最終判断」と答弁されたが、新たな大胆な金融緩和による金融政策に基づく将来予測や景気回復による税収増の効果などをしっかりと踏まえる必要があるのではないか。

(安倍総理大臣)ご指摘は重要なポイントと私も思っている。増税しながら成長を堅持した国も一部あるが、かつて増税した時に税収が減ったということもある。消費税を引き上げるのに適した状況にしていきたいと考えているが、委員の指摘も重要なポイントと考えている。

【歳入庁】

○みんなの党は先月、民主党、日本維新の会、生活の党、みどりの風と共同で、歳入庁設置法案を提出したが、甘利大臣はこの法案の中身を実際にご覧になられたか。

(甘利担当大臣)拝見した。

○政府も歳入庁の設置について現在ワーキングチームで検討を行っているとのことであるが、野党提出の法案の感想を伺いたい。

(甘利担当大臣)昨年成立した税制の抜本改革法の中で、年金保険徴収体制の強化という観点から歳入庁の設置も含めて検討をすることとなっており、現在官房副長官を中心に夏までに論点整理を行うこととなっている。

○歳入庁を設置することの目的として、我々は行政の効率化、納付状況の改善はもちろんのこと、何よりも「納付者の利便性向上」を考えている。お示ししているパネル(下に添付)は、現在、国民あるいは事業者が税金や社会保険料を支払うためにいくつもの窓口に申請を行わなければならないことをお示ししているものである。一つの事業所で税務署、市区町村の役場、年金事務所のみならず、失業保険に関してはハローワーク、労災保険については労働基準監督署といった具合に5か所も6か所に出向いていって手続きを行わなければならないし、タイミングもバラバラで、添付書類もその度に同じようなものを用意しなければならない。こうしてばらばらとなっている税と社会保障の受付窓口を極力一本化していくことが歳入庁の眼目である。

○マイナンバー法案が先日衆議院を通過したが、そもそもマイナンバー法案は何のために制定しようとしているのか確認したい。

(甘利担当大臣)基本的な考えは、電子社会化、デジタル化の中で対応がアナログのままで国民が便益を享受できなくなっているということ。漏えい等の様々な危惧に対ししつつ、個人情報の突合を簡易にできること、手続きや給付において、あるいはポータルサイトを通じて自身の状況が正確に把握できる等々、公平・公正な社会が実現しやすくなり、助けが必要な方により助けが届くことがしやすくなってくる。

○危惧に対処しながらも進めていこうということであるから、なんといっても国民の利便性に重きがおかれているということかと思う。そこで再度総理にお伺いする。マイナンバー導入で税金と社会保険料を一体で徴収するための基盤が整備されるわけであるが、マイナンバー同様諸外国で広く採用されている歳入庁設置をぜひとも、納付者の利便性向上の観点から進めるべきであると考える。現在政府でも検討を行っているとのことであるが、総理の考えをお伺いしたい。

(安倍総理大臣)利便性向上についても重要な検討課題と認識しているが、現在の国税庁で行う場合、人員をどう確保するのか、徴収率は本当に向上するのか、国税庁の徴税力が落ちないか等の慎重な意見もあるところ。幅広い観点から検討を進めていく。

【発送電分離】

○次に電力改革についてうかがう。
○政府は4月2日に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定し、「電気事業法改正法案」を4月12日に国会に提出したが、電気の小売業への参入の全面自由化については「2014年の国会に法案を提出」「自由化は2016年を目指す」とされて法案提出時期は明示されているのに対し、なぜ、発送電分離については「2015年国会での法案提出を目指す」という弱腰の書きぶりになっているのか。

(茂木経済産業大臣)60年に一度の大改革。広域的運余の拡大、小売りの自由化、発送電分離と3段階で行うこととしている。パッケージの中、各々の法案提出時期、実施時期も明確に記載しているが、様々な課題も解決して行かなければならず、ルールやシステム改修もあり、今年、来年ははっきりと書いてあるが、再来年以降は「目指す」としている。

○小売りの参入自由化と発送電分離は同じ時期に行い、自由な競争環境を整えていくということが必要であると申し上げて質問を終わる。

 

添付1(消費者物価指数の推移予測)

添付2(税金・社会保険料の受付窓口)

 

2013年05月07日 (火)

国政報告会のご案内

山積みする国内外の諸課題に政治の停滞は一時も許されません。

中西けんじが取り組んでおります政策課題を皆様方にご報告したく「中西けんじ国政報告会」を

下記の通り開催させていただくことと致しました。

ご多忙中かと存じますが、ぜひ、お友達やご近所の方お誘い合わせのうえ、ご参会賜りますようご案内申し上げます。

尚、会場の都合上、事前申込みが必要になります。

 

■日時:平成25年5月25日(土)

15:00~16:30(開場14:30~)

■場所:横浜ワールドポーターズ6FイベントホールA

神奈川県横浜市中区新港2-2-1

■入場無料

■国政報告……………中西健治参議院議員

 

 

●●●●●●●●●●●●●●●●お申込み方法●●●●●●●●●●●●●●●●

 

会場の都合、必ず事前申込みが必要になります。

お手数ですが、お申込みを以下の方法でお願い致します。

 

■お電話の場合■

中西けんじ横浜事務所までご連絡下さい。

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④5月25日国政報告会参加

中西けんじ横浜事務所 FAX番号:045-641-6513

 

■メールの場合■

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②お名前(必須)

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④お電話番号(必須)

⑤メールアドレス(任意)

⑥5月25日国政報告参加

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お問合せ:中西けんじ横浜事務所 045-641-6511

 

 

2013年05月02日 (木)

5/2(木) 参議院 予算委員会報告

参議院で予算委員会の公聴会が開会されました。

財政・経済・金融の分野は3名の方に公述人としてご出席頂き、質問させて頂きました。

 

慶応義塾大学大学院経営管理研究科准教授 小幡 績 氏

 

第一生命経済研究所主席エコノミスト 永濵 利廣 氏

 

経済評論家 上念 司 氏

2013年05月02日 (木)

5/7(火) 参議院 予算委員会で質問に立ちます!(NHK中継あります)

15:21  ~15:43   (予定)

時間は前後する事がございますので、お気をつけ下さい。

 

物価水準と賃金、歳入庁設置法案、発送電分離についてなど、

安倍総理大臣、麻生財務大臣、森消費者担当大臣、甘利経済財政政策担当大臣、茂木経済産業大臣へ質します。

 

 

 

NHK中継をご覧頂けなかった方は、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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