中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2013年05月23日 (木)

井上よしゆき支部長 激励する会

2013年05月23日 (木)

駅頭 磯子駅

例によって磯子駅では改札口に通じる歩道橋の上で朝の活動を行いました。

直射日光を浴びるとさすがにスーツ姿では汗びっしょりとなってしまうので、

上着は脱いで袖まくりをして、チラシ配りに専念しました。

途中から急に雲が出てきて小雨がぱらつくというような変な天気ではありましたが、

持参したチラシのほとんどがなくなってしまうほど沢山の人に受け取ってもらいました。

もともと磯子駅は反応の良いところですが、今朝は特に良くなっていると感じたのは、

ひょっとすると参院選が近いという感覚が市民の皆さんのあいだにも広がっているためでしょうか。

 

2013年05月22日 (水)

駅頭 関内駅南口

関内駅は午前8時くらいまでは電車に乗る住民のかたが多く、8時を過ぎたあたりから

電車を降りて職場に向かう方の数が急に多くなるという特徴をもった駅です。

そうした特徴に合わせて場所を移動しながら、ビラ配りとマイクでの訴えをしました。

中区選出の串田久子横浜市議に今朝もお手伝いをいただきました。

 

 

2013年05月21日 (火)

駅頭 横浜駅西口

先週で参院での予算審議が終了し連日のように朝から行われていた予算委員会もしばらくはお休みですので、

今朝は横浜駅西口での辻立ちを行いました。

 

みんなの党は維新の会が人気が高かった衆院選の際にも合流などせず独自路線を貫いてきたこと、

来る参院選に向けて神奈川を活動のベースにしている3人の候補予定者(選挙区―松沢成文前県知事、

比例区―井上義行第一次安倍内閣総理補佐官、菅原直敏前県議)にご支援をいただきたいことなどを中心に訴えました。

 

チラシの受け取りは驚くほどに良く、また多くのかたにお声掛けいただきました。

参院選の投票日が巷間言われているように7月21日ということであればあとちょうど2カ月。

そろそろ臨戦態勢となっていきます。

今朝も蒸し暑かったですが、これからどんどん暑くなっていくわけですから、最後は体力が物を言います。

体調管理が大切ですね。

2013年05月17日 (金)

「0増5減法緊急改定法案」(18増23減法案)を提出しました!

 

本日、みんなの党は、衆議院選挙制度改革に関連し、私が取りまとめた「18増23減法案」を渡辺代表出席の下、国会に提出し、記者会見を行いました。

私はみんなの党の選挙制度改革本部長として、これまで衆議院選挙制度の与野党実務者協議に出席してきましたが、その中でも、衆議院選挙制度改革においては「一人一票全国集計比例代表制」の導入を主張し、定数を480名から300名にするとともに、一票の格差の是正ではなく、格差の廃止をすべき、との主張をしてきました。

しかしながら、最高裁の違憲状態判決を踏まえた一票の格差是正が求められる中、昨年末の突然の衆議院の解散により1ケ月後には選挙が実施されるという状況の中、選挙前に格差是正の姿勢を示すべきとの観点から、みんなの党も、緊急格差是正としての「0増5減法」に、緊急避難措置として賛成しました。

しかし、その後、今年に入って、年末に行われた先の衆議院選挙をめぐる一票の格差訴訟が提起され、各地の高裁で違憲判決が出されました。多くの高裁で違憲判決が相次ぎ、しかも3つの高裁では「0増5減では最高裁判決の趣旨に照らして不十分」との判示もなされたことは皆さんご存知の通りです。

何故そのような判示がなされたかといえば、最高裁判決では、それまでの定数配分の前提としていた「各県にまずは1つの議席を与えた上で人口比例により議席を配分する」という「一人別枠方式」を見直すべきとしていたにもかかわらず、「0増5減法」では条文上は一人別枠方式の廃止を謳っているものの、人口が一番少ない鳥取県の議席は2のままとするという「恣意的な」前提から始まって格差を2倍未満にし、実質的には一人別枠方式を維持しているものであるからです。

加えて、区割変更は平成22年の国勢調査人口に基づいて行われるのですが、その区割案を現在の人口に当てはめてみると実に10近くの選挙区で既に最高裁が基準として示した2倍の格差を超えているという実態も明らかになりました。裁判所判決は国勢調査人口に基づいた格差で出されているのではなく、選挙当日の有権者数で出されていますので、この区割のまま選挙を行えば、違憲判決が出されるのか明らかであり、場合によっては最高裁で選挙無効と判断されることもありえる案ということになるわけです。

「0増5減法」に基づいて区割審議会が勧告した区割改定案が、先月、与党が圧倒的多数を占める衆議院を通過し、自民党から「参院で否決されても衆議院で再可決すればよい」との声も聞こえ始める中、与野党協議の場では、各党が定数削減を含む抜本改革の独自案をお互いに主張しているだけで、話しの進展や合意はとても困難な状況が続いていました。

この状態を続けていては、結局この0増5減に基づく区割案が、参議院でも何の野党の具体的な対案もないままに審議され、たとえ参議院で政府案が否決されても、衆院で再可決されてしまうこととなり、まさに「国会の不作為」「良識の府である参議院の敗北」である!「0増5減」が衆院を通過した今、まずは司法から是正を要求されている「格差是正」を最優先事項として、不十分・恣意的な格差是正案である「0増5減」に代わる対案を野党でまとまって参議院で審議できないか!との思いが強まり、私自身が主体的に動いて今回の法案を具体的に作り上げ、党内の意見集約を行い、今回提出に至ったものであります。

0増5減区割りが国会で成立してしまうことが現実味を増している中、不十分ではあるが、違憲状態のそしりを受けない「より質の良い」この法案は、他の野党も乗りやすい内容となっているのではないかと考えています。

単純に人口で比例配分すれば1議席となる鳥取県は石破幹事長のおひざ元、人口流動次第ではいつ1議席になってしまうかわからない島根県は0増5減法をとりまとめた細田元幹事長のおひざ元ということを考えれば、如何に0増5減が「恣意的」なものかがお分かりになると思います。

本法案が参院で可決しても政府は衆院で再可決するかもしれませんが、そうなればどちらの案が司法判断に沿ったものなのか、恣意性のない素直な案なのかが、多くの報道で国民の知るところとなり、参院選での大きな争点にもなるとも考えています。

何とか他野党の協力を得て、参議院での審議入り、成立を目指し、私自身も他野党に協力を呼び掛けているところです。

法案の概要はこちら

法案の要綱はこちら

法案の条文はこちら

0増5減法との対照表はこちら

 

2013年05月17日 (金)

5/16(木) 参議院 財政金融委員会報告

昨日の財政金融委員会では、ここのところ急激に上昇している長期金利等、市場の状況に関わる麻生財務大臣の認識を確認しながら、これまでの私のマーケットでの経験に基づく私自身の、あるいはトレーダーの見方を交えつつ議論をしました。

麻生財務大臣のみならず委員の多くの方も、私の話を興味をもって聞いてくださったようで、大臣ご自身も一生懸命ノートにメモをされていたのが印象的でした。

あわせて、10分という短い質疑時間でしたが、最後に、最近報道されている復興予算の基金における被災地外への流用問題についても、徹底した調査および早急な対策を講じるよう指摘もしました。

以下、本日の質疑の概要です。

 

【至近の市況】

○万博機構法を廃止する法案については、これまでに衆議院審議過程においてもみんなの党から質すべきことはお聞きしているので、私からは、有償部分については大阪府の立場もあろうが、国の立場としてしっかりと財源を確保するという意味からも、適正な賃料設定をし続けて頂きたいというお願いしたいと思う。その上で、本日は違う質問をしていきたい。

○今、国債の金利市場が大きく動いている。これについて、上がるとか下がるとかのコメントはできないということであろうが、良く言われているのが、日銀が大幅に買い入れることによって、国債市場の流動性がかなり欠落して行ってしまうのではないか、それが故にボラティリティー(変動率)が高くなってしまっているのではないかという風に言われている。流動性が少し乏しくなってしまうかもしれないということについて、国債の債務管理者の代表である大臣はどのようにお考えか。

(麻生財務大臣)ご指摘の通り、先週の金曜日以来、円安の進行とか株価の上昇とかに合わせて国債の金利が上がってきた。外国人に言わせると「コンマ以下の話でレベルが全然違う」と言われるが、我々にしてみれば0.1%でも全然違うので、変動幅というものに対して最大限の注意を払っていかなければならないと思っている。日銀の買い入れについて、急激に買ったりするのを、時期を何度かに分けて回数を分担したりする等、色々な形で日銀とともに努力しているところ。

○市場の流動性については是非日銀とともに努力して頂きたいと思う。今日はグラフを2枚用意させて頂いた。20年以上マーケットで働いてきたので、マーケットで働いている人間が、マーケットが動いている中でどういったことを念頭に置いているのかということを大臣に知っておいて頂きたいということで資料をお持ちした。

○1つめは日経平均と10年物の国債金利のグラフ。ここ10年みればお分かりかと思うが、バブルのころは大分乖離していたが、綺麗に相関している。相場にいる人間だと、日経平均が1万円だったら国債金利は1.0%ぐらいかな、1000円上がったら1.1%ぐらいかなと、こんな思いをもっている。今日経平均が15000円ぐらいになってきたら金利は1.5%ぐらいまでに上がるのは当然、こんなことが反射的に頭の中にあるということ。インフレターゲット2%ということであれば、金利はそれ以上になってもおかしくないし、寧ろ当然ということが頭の中にある。

日経平均と10年金利

○もう一つのグラフはアメリカの株価と日経平均もまた相関がかなり高いということが見て取れるもの。ダウジョーンズも現在最高値を更新しているが、15000ドル台、日経平均も昨日15000円台を回復したということで、やっと追いつくという状況になってきたというところ。リーマンショック後はダウジョーンズの方は回復傾向が強かったのに、日経平均はなかなか回復できなかった。アメリカの方が痛手が大きかった筈なのに、本家本元で回復してしまったわけであるが、その前を見れば日経平均の方がダウよりも上にいた。これはまさに円安の時期だったということかと思う。為替のことに関するコメントも不要であるが、今後また更に円安になった場合には、日経平均がダウを超えてくることも十分に考えられると思っている。その中で、先週も地域金融機関に対する金利上昇の影響を尋ねたが、今後の金融行政あるいは今後策定する中長期財政フレームの中で、希望的観測で金利は上がらないということではなく、金利が上がってくることは当然前提と考えなければならないということについて大臣の考えはいかがか。

株価

(麻生財務大臣)金利と為替については我々の方から申し上げることは避けなければならないところであるが、当然のこととして株が上がるということは国債を売って株を買っている人もいるということも考えなければならないし、景気が良くなっているから、円安になっているから輸出関連企業の業績が良くなっているとか、色々なことを考えなければならない。ある程度の金が動き出せば国債の金利は上がってこざるを得ないことは覚悟しておかなければならない。もちろん金利だけが上がるのではなく、貸付金もあがれば貸出金や預金もあがり、そうしたことを複合的に考えなければならない。

○2つのグラフを見た感想を伺う。

(麻生財務大臣)株屋さんというのは目をつけるところが面白いと思った。

○私は株屋ではなくずっと金利をやってきた。マーケットにいると、こうした数字を頭に入れておかないと、相対的に強いのか弱いのか、高いのか安いのかをいつも考えていかなければならないので、頭に入れておいて頂ければと思った次第である。

【復興予算流用問題】

○昨年、復興予算の流用というのが大問題となった。直近また報道によると、地方自治体が管理する基金が別のものに使われていたものがいくつもあって、計1.2兆円ぐらいあったのではないかと報道され、財務省も調査を始めたということであるが、それは事実か。そして事実であればいつごろまでに調査をする予定なのかについてお伺いする。

(麻生財務大臣)報道の通り、基金の管理主体が適切に執行をはかるものであるが、この法案ができたときからのことを調べてみると、緊急事態とか事業の執行を調べさせているが、悪質な例とか、いろいろ問題によって違うので、復興の基本方針をよく読んでみると被災者の避難先になっているところとか、震災の著しい影響が出たところとか、被災地以外でも事業執行が予定されており、それを含めて流用というと可哀そうなこととなってしまう。一概にこの言葉は使われるべきではないと思うが、いずれにせよこうしたことをきちんと調べ上げなければならないということで、復興庁と共同して、全国向け事業を対象としている基金については執行状況の調査にあたらせているのが現状。かなり膨大なものになるので、いつごろまでにという段取りはまだない。

○是非基金の方もしっかりと調査をして欲しいと申し上げ質問を終わる。

2013年05月16日 (木)

講演会

2013年05月15日 (水)

5/15(木) 参議院 予算委員会・本会議報告

本日行われた予算委員会および本会議で平成25年度予算が審議・採決されました。

みんなの党は政府予算案に反対の立場から、衆議院で日本維新の会と共同で提出した予算修正案を参議院にも提出し、小野次郎議員による趣旨説明の後に採決されましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。

一方、衆議院では賛成多数で通過した政府原案についても、参議院では賛成少数で否決され、その後行われた本会議での投票でも反対多数で否決されました。

衆議院と参議院で異なる結果となったことから、本会議の後に衆議院と参議院の両院協議会を開催し、そこでも両院の意見相整わなかったことから、憲法60条で定められている「予算議決に関する衆議院の優越」の規定に則り、政府の提出した平成25年度予算が成立しました。

 

(参考)第60条 【衆議院の予算先議、予算議決に関する衆議院の優越】

第1項 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

第2項 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

 

予算委員会では、みんなの党を代表して、政府原案に反対、みんなの党案に賛成の討論を行いました。小野議員による、みんなの党・日本維新の会が共同で提出した予算修正案の趣旨説明全文、そして私が行った討論の全文を以下に掲載いたしますので、是非みんなの党が何故政府案に反対したのか、どういう考えに基づいて修正案を作成したのか、お読みいただければ幸いです。

【みんなの党提出の予算修正案についての趣旨弁明全文】(小野次郎議員)

私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました日本維新の会及びみんなの党の共同提案に係る平成25年度一般会計予算、平成25年度特別会計予算及び平成25年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。

まず、提案の趣旨について申し述べます。

政府提出の平成25年度予算は、本年1月の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的な、いわゆる「15か月予算」として編成されており、安倍政権は、経済再生に向けた「機動的な財政政策」を体現したものとして位置付けておりますが、その実態を見れば、不要不急の公共事業までもが計上されていることは明らかであり、バラマキとの誹りをまぬかれません。

また、公共事業費を全国的に大盤振る舞いすることで、大震災の影響がいまだに色濃く残る東北において、人材不足や資材価格の高騰に拍車をかけ、復興をさらに停滞させることとなります。「まず、復興」という選挙公約は嘘だったのでしょうか。

国民の生命、財産を守る防災、減災のために必要な公共事業は実施すべきですが、官僚主導の予算編成に逆戻りし、従来型の公共事業に偏重しているようでは、日本が成長国家に生まれ変わることは困難です。成長なくして財政再建も不可能です。私達は、従来型の公共事業拡大路線とは異なる、民間の競争力強化に重点を置いた成長路線を目指すべきであると考えます。

予算とは、国の進むべき方向性を財務面で表現したものです。私達は、党是である「維新八策」や「アジェンダ」の実現に向けて、この国のあるべき姿を予算としてお示しするため、ここに修正案を提示致します。

以下、修正の概要について申し上げます。

まず、第一に統治機構改革です。

地域主権型道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金1.2兆円を創設し、地方交付税に代わる新たな水平的財政調整制度を試験的に行うこととしております。地方政府が自らの施策のための財源を持たないいわゆる「三割自治」から脱却し、これまでの官僚統制・中央集権国家から、民間主導・地域主権の国家への転換を目指します。

第二に行財政改革です。

私達は、「小さな政府」かつ「強く賢い中央政府」を作り上げることを目標としております。徹底した行財政改革なくしてその実現は不可能です。修正案では交付金、補助金、委託費等の移転的支出を一律2割削減し、大幅に増加した公共事業費の伸びを抑制するとともに、国家公務員の人件費も1割削減することとしております。

第三に世代間格差の是正、社会保障制度改革です。

民自公の三党合意により成立した社会保障制度改革推進法では「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」と書かれています。にもかかわらず、年金、医療、介護の3分野で巨額の一般財源が保険制度の外側から社会保障給付のためにつぎ込まれております。これらは基本的に現役世代、若者世代から高齢者世代への所得移転であり、結果として負担と受益の世代間格差を生み出しています。修正案においては、公的年金制度の積立方式への移行により、払った保険料は返ってくる全世代に公平かつ納得感のある年金制度の構築を目指し、同時に一般会計から年金特別会計への繰入れを3兆円減額することとしております。また、医療保険については被用者保険の一元化に伴う歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担を本則の2割に戻し、負担の公平を図ります。

第四に、科学技術への投資と、競争力の強化です。

日本経済の復活を成し遂げるためには、経済成長の担い手である民間の事業意欲を喚起する成長戦略が何よりも重要です。世界をリードする新産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するためにも、ここまで減額されてきた科学・研究に関する予算等の30%増額を行うこととしております。

また、民間の投資意欲を喚起するため償却期間を自由に設定できる自由償却制度の導入などにより法人税の減税を行います。

最後に、防衛力の整備です。

我が国の平和と安全を守ることは国の責務であります。今日の国際状況に鑑み、対ミサイル防衛力の強化のため、必要な武器購入費を増額しております。

結果として私達の修正案では一般会計ベースで新規国債発行額の5兆円削減が可能となっており、消費税増税を償還財源とする年金特例公債の発行は不要となっております。

以上が、修正案の提案の趣旨とその概要であります。何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の趣旨弁明といたします。

 

【平成25年度予算案に対する討論全文】(中西けんじ)

中西健治です。私はみんなの党を代表し、政府提出の平成25年度予算三案には反対、日本維新の会及びみんなの党共同提案の修正案には賛成の立場から討論を行います。

安倍政権の1本目の矢である「金融政策」については、総理自らが衆議院の予算委員会で「最終的には渡辺喜美説が正しいと考え金融政策を変換した」と答弁された通り、これまでみんなの党が主張してきたことと同様の政策を実行されており、デフレ脱却に向けて、株価上昇、円高是正等その効果が出てきていることは大変高く評価するものであります。

しかしながら、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却を進めようとアクセルを踏んでいる真最中に、消費税を増税するという大ブレーキを踏もうとしていることには理解に苦しむところです。いくら「秋に経済状況を総合的に勘案して最終判断をする」と口で言ってみても、消費税増税を担保にした年金特例公債を財源として見込む予算となっていては、増税ありきであることは明らかであり、景気回復に大きく水を差すものであります。

また、安倍政権の2本目の矢である「機動的な財政出動」、3本目の矢である「成長戦略」についても、予算案を見る限りまるで期待ができない内容となっています。財政政策は、政権交代前はバラマキと批判していた施策を見直すことなく、復興予算の流用も止められないまま、精査も十分に行われていない公共事業を全国にばらまく結果、東日本大震災の被災地の復興のための公共事業にしわ寄せがいき、復興を遅くしてしまうという本末転倒な結果になっています。成長戦略についても、脱原発のための一歩を進めることなく、漫然と従来通りの予算を原子力関連予算として計上し、農業・医療・電力への新規参入の完全自由化といった抜本的な規制改革について何ら具体的な予算の裏付けもされていない内容となっています。

みんなの党と日本維新の会が共同で提案した修正案は、統治機構改革、行政改革、脱原発、社会保障制度における世代間格差是正、民間活力を引き出す自由償却制度や成長産業を創造するための基礎研究の強化等、従来のやり方にとらわれない抜本的な改革を反映したものであり、まさに安倍政権が取り組むべき、正しい「第2」「第3の矢」の在り方を示すと同時に、結果として一般会計ベースで5兆円新規国債発行額を削減する財政健全化にも留意した内容となっています。是非皆様方にはご賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論とさせて頂きます。ありがとうございました。

 


2013年05月15日 (水)

5/16(木) 参議院 財政金融委員会で質問に立ちます!

■13:20~13:30

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

復興予算流用問題、至近の市況について麻生財務大臣に質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2013年05月15日 (水)

AERAに掲載されました!

年金一元化について、AERAの取材を受け、その内容が5/13発売の5月20日号で取り上げて頂きました。

AERAの記事はこちら

 

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