中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2013年05月31日 (金)

5/31(金) 参議院 連合審査会(経済産業委員会・財政金融委員会・消費者問題に関する特別委員会)報告

本日は、財政金融委員会、経済産業委員会、消費者問題に関する特別委員会の3つの委員会の連合審査会が開催され、消費税の適正な転嫁確保のための特別措置法に係る質疑が行われました。

来年4月、再来年10月と2段階で消費税が増税される予定となっています。本法案は、増税が実施された時に、中小事業者がきちんと消費税増税分を価格に転嫁できるようにしようという趣旨の法案ですが、適正に消費税増税を転嫁できるようにしていくための環境づくりという趣旨は理解できるのですが、本法案での実効性について甚だ疑問の残る法案となっています。

「消費税還元セール」という広告は禁止としながら、「3%割引セール」なら問題ないということですし、通常の商行為における価格交渉なのか、買いたたきなのかをどのように判断していくのか等々、実効が伴わない内容となっているからです。

本日はこうした問題認識から、そもそも3年間の時限立法を特別法として制定するのではなく、現行法である独占禁止法や下請法を改正して、違反者に対する摘発がきちんとできる体制を整えることが筋であろうとの観点から質問を行いました。

本法案の担当大臣である稲田大臣の答弁は、こちらが聞いている質問の趣旨を全く理解しないまま、官僚作文を読み上げるだけ、法案の規定に係る基本的なことについても自身で理解しているとは思えない答弁を繰り返し、正直驚きました。法案の解釈すらも誤認しており、後ろでメモを差し入れる役人と質問者である私が、大臣の誤った解釈に対して訂正をするという場面が続きました。これだけ衆参で審議を重ねてきた法案なのですから、しっかりと法案を読み込んで頂きたいと思います。的を射ない答弁が多かったことから、予定していた質問の半分程度しか質問をすることができませんでした。

参院選を前にして「政府は中小事業者のための施策をやっていますよ」という姿勢を示すための法案ではないかと勘繰られても仕方ないほど、実効性のない本法案にはみんなの党として反対していくこととしています。

以下本日の質疑の概要です。

○消費税増税法附則18条では、消費税増税施行前に経済状況等を総合的に勘案した上で、施行の停止もありえると規定しているにも関わらず、本法律案は平成26年4月以降について定めており、また平成29年3月末にその効力を失うことと日付が明記されている。消費税増税を平成26年4月あるいは平成27年10月に実施するという判断を既に行ったということか。

(麻生財務大臣)まだ決定していない。

○なぜ、本法律では「消費税実施時に」とか「増税実施から3年間」といった表現にせず、具体的な日にちで実施時期を明記しているのか。

(稲田担当大臣)仮に増税を延期する場合には増税法の立法措置が必要となる。その場合には本法案に対する措置も必要となる。消費税増税法で2段階目の引き上げ時期が平成27年10月1日と確定日で定められているので、本法案も期日を記したということであり、増税法の附則18条の枠組みを変えるものではない。

○消費税増税法は施行されているのか。

(稲田担当大臣)されていない。

○本法案はいつ施行されるのか。

(稲田担当大臣)消費税増税法施行日の前の政令で定める日となっている。

○増税の判断を行う今秋をまつのか?

(稲田担当大臣)4/1に増税をすることとなった場合の環境を整えるというのが本法案の趣旨であり、成立後速やかに施行する。

○10月を待たずに行うということか。

(稲田担当大臣)そういうこともあり得る。

○ずっと後ということもあり得るのか。

(稲田担当大臣)本法案を早く成立させて準備が整い次第施行する。

○10月を待たないということか。

(稲田担当大臣)待つということはない。

○本法案の適用開始日に関してもう1問お聞きする。稲田大臣は法案提出にあたって「もう既に来年の消費税の引き上げを見越して、様々な交渉それから準備活動が始まりつつあります。中小事業者等が買いたたきなどの被害にあうおそれが既に始まっていると思う」と述べられている。そうした認識がありながら何故本法案の適用開始日は4/1以降なのか。

(稲田担当大臣)2度の増税に関連して買いたたき等が行われることに関連しているので、4/1以降となる。

○本当か?4/1以前の行為は罰せられないということか?

(稲田担当大臣)4/1以降に提供を受けるものに関して適用される。それ以前は一般法である独禁法や下請法が適用される。

○施行日以降の買いたたきは本当に効力が及ばないのか?

(稲田担当大臣)4/1以降のものについて事前交渉が行われたものは対象となる。(事務方による説明で答弁を修正)

○表示に関して「来週4月1日から1ケ月間消費税還元セールをやります」と1週間前の新聞広告で大々的に告知した場合には、本法案適用対象となるのか。

(森消費者庁担当大臣)4/1以降提供される商品についてであれば適用される。

○違反を行った業者に対してはどうするのか。

(森消費者庁担当大臣)勧告等の行政指導を行うこととしている。

○罰則として当該事業者名を公表ということであれば、むしろ消費税を還元して安売りをしていることを、国自ら宣伝してあげることになってしまうのではないか。

(森消費者庁担当大臣)宣伝することになるとは考えていない。法律に違反するものとして公表することは抑止効果もあり防止に資すると考えている。

○そうした考えもわかるが、一方で確信犯的に大々的に広告をして、それを公表してくれたらなお有難いと考える事業者も要るのではないかと思う。

○過去の消費税増税時に、買いたたきで下請法違反とされたケースは1件もなかったとのことであるが、実際に買いたたきは発生していなかったということか。

(稲田担当大臣)買いたたきはなかなか認定するのが難しいという側面もあり、買いたたきはあったと認識している。

○問題の本質はそこにあるのではないか。つまり実態として広く行われている違反行為を見つけ出すこと、問題が発生しているということを立場の弱い中小事業者は訴えることができないということ。今回本法案を特別措置法として作ったら、何故底の部分が改善することになるのか。実効性をどのように担保しているのか。

(稲田担当大臣)遵守すべき事項を明示し、公取委のみならず主務大臣にも権限を与えたこと等により実効性が高められるように努めていきたい。

○政府はこれまで、下請法という現行法の改定ではなく、特別措置法で対処する理由として、下請法については独禁法と比して迅速に対処することが可能であるものの、それが一定の委託取引のみを対象としているため、通常の売買取引には適用がないためと答弁しているが、本法案が失効する3年後には現行法での対応に戻ってしまう。そこの考えを伺う。

(稲田担当大臣)本法案で買いたたきが減っていくよう対応していきたい。

 

 

2013年05月30日 (木)

5/31(金) 参議院 連合審査会(経済産業委員会・財政金融委員会・消費者問題に関する特別委員会)で質問に立ちます!

■12:25~12:45 (予定)

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

消費税転嫁禁止法案について、消費税増税の判断・運用開始日、買いたたきの判断・過去の摘発事例、便乗値上げの対応策についてなど、森消費者および食品安全担当大臣、稲田規制改革担当大臣、麻生財務大臣に質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2013年05月30日 (木)

5/30(木) 参議院 財政金融委員会報告

 

本日の財政金融委員会では、最近の市場の変動を受けて私自身が問題と認識していることについて、麻生金融担当大臣と問題意識を共有することを主眼とした質疑を行いました。

やや専門的な内容であるため、できるだけ説明を加えながらの質問となりました。各銀行が自主的に設定しているValue at Risk(VAR)のルールにより一気に国債が売りに出され、金利が急激に上昇した、2003年に発生した「VARショック」といわれた時と同じような状況が今後起こりかねず、各行の対応を1つづつチェックするのみならず、金融システム全体の観点からしっかりと金融当局として点検すべきという私の主張の部分では、多くの方がメモを取って質疑に聞き入ってくださっていました。

また、ゆうちょ銀行の運用体制の整備や人材育成に関する懸念について申し上げたところ、麻生大臣もご自身の言葉で、同様の問題意識を語ってくれました。

財政金融委員会や予算委員会で、麻生大臣とこれまで何度か質疑を行っていく中で、最近特に麻生大臣は私の主張を真剣に聞き入ってくださるようになってきたと感じているところです。

以下、本日の質疑の概要です。

○今後さらに市場のボラティリティーが高まると、銀行などの計算上のリスク量が増大し、かつてのVARショックと同じような状況が起こりかねない。変動性の高まりにより必要リスク資本量が増大し、資本不足を回避するための自動ロスカットが働くような状態を危惧している。市場の変動性増大と銀行の必要リスク資本量の関係についてどう考えるか。

(注)VARショック:2003年に、当時0.43%まで金利が下がった後の金利上昇で、「Value at risk」(VAR)という銀行の自主的なルールにより一気に国債を売りに走り、売りが売りを呼んで、金利が短期間に2%まで跳ね上がった。

(麻生金融担当大臣)統計的な手法のみならず、想定される最も厳しいシナリオを前提としたストレステスト等、各行でリスク管理を行っている。国債市況の動向をしっかりと見守っていくこと、引き続き金融機関が債券を保有することによるリスクに適正に対処していくことが重要であると考えている。

○各行の検査を行って、それぞれの銀行では適切な手法をとっているということを点検したとしても、合成の誤謬になりかねないことから、金融システム全体としてどのようなことが連鎖として起こりうるのかということも是非金融庁として点検していって頂きたい。

○金利リスクといえば、本委員会でこれまで累次にわたって取り上げているが、140兆円の国債を保有しているゆうちょ銀行のかかえるリスクは巨大である。最近の金利の大幅な変動はゆうちょ銀行の資産にも大きな影響を与えているだろう。民間と競合する商品というのはなかなかやりにくいということになっているわけであるから、やるとすれば機関投資家としての能力を高めていかなければならないということかと思う。今のゆうちょ銀行の運用能力、リスク管理能力については十分でないと感じているが、どのように考えているか。

(麻生金融担当大臣)独立した金融機関であるからきちんと自主的にやっていくべき。リスク管理部門も作り、以前と比較すれば随分リスクに配慮してきていると感じている。分散化、多様化は当然のこと。とはいえそういう人が育っていないと考えている。生き馬の目を抜く仕事を特定郵便局長がとてもできるとは思えない。人材育成は大事である。

○市場では日本郵政の経営陣が政府の意向を受けてほぼ総入れ替えとなったことを踏まえて、新しい経営陣が安倍政権の顔色をうかがうあまり、円安の片棒を担ごうとして国債から米国債などにより多く資金を振り向けるのではないかということを言う人もいる。是非運用の多様化をするのであればそれに見合う運用体制の整備を図ることを求めたい。

○円安の要因として生保の外債投資も話題に上っているが、実際の買い越し量はそれほど多くなく、またかなりの部分がヘッジ付きではないかと考えられる。銀行も外債をネットで売り越している。そうすると、昨今の円安の流れは誰が支えているのか。勿論ヘッジファンドなどもあるだろうが、個人のFX証拠金取引なども円安を支えている大きな要因だろう。FX証拠金取引には店頭取引と取引所取引があるが、店頭取引の業界団体である金融先物取引業協会のデータでは、昨年10月に一月あたり126.5兆円であったFX証拠金取引がこの4月には443.4兆円に増加している。また、東京金融取引所の「くりっく365」の取引数量を見ても、昨年10月からこの4月までで5倍以上の増加だ。国民が急に為替に対して実需を増加させたとは考えられない。この相場は単に国民の射幸心に支えられているのではないか。これが「期待に働きかける」金融政策の実体か。まず個人のFX証拠金取引の現在の活況ぶりについて認識をお伺いする。

(麻生金融担当大臣)FX取引に急激な変化が出ていることは認識している。円安の要因についてのコメントは差し控えるが、投資者保護の観点からFX取引をやっている経営者の健全性は見ていかなければならない。

○FX証拠金取引にはバイナリー・オプションとよばれるものがある。例えば、10分後に相場が上がっているか下がっているかのどちらかに賭けるという、どう見ても丁半賭博にしか見えないような商品だ。金融庁はバイナリーオプションに関して、適合性などの観点から規制を強化していく方針のようであるが、実際にどのような規制をかけていく方針なのか。

(寺田副大臣)自主規制機関である金融先物取引協会において議論がなされているところであり、期間設定を一定以上にするとか、権利行使価格のルールを開示するとかの議論が行われており、金融庁でもフォローをしているところ。金融庁としても監督指針の改正案を公表し、手続き、パブリックコメントを行っているところであり、適正に取引の健全化に向けて努力していきたい。

○10分を2時間にという話のようであるが、個人的には2時間でも短すぎると思っている。市場には流動性が必要であるが一時的な流行によってのみ行動する逃げ足の速い資金であれば、市場の流動性は却って低下すると思っている。かつてのアジア通貨危機の際に問題視された「ホットマネー」と同じである。個人のFX証拠金取引は市場の大きな攪乱要因になるのではないか。市場の流動性とは、取引量のことではなく、現在の価格の周囲、つまり上と下に、どれぐらいの量の潜在的な売り注文と買い注文があるかという、マーケットの厚みであると考えている。そうした観点から為替取引についても見ていって頂きたい。

 

2013年05月30日 (木)

駅頭 鶴見駅東口

鶴見駅東口で有村俊彦横浜市会議員、加藤正法県会議員とともに駅頭を行いました。

ちょうど雨が上がり、代わる代わるマイクを握り、国政、県政、市政について話をしました。

今日も国会での質問がありましたので、駅立ちのあとは急いで永田町に向かいました。

フェイスブックでアップした写真はちょっと疲れているのではないかとご心配の声もいただきました。

私自身はすこぶる元気のつもりでしたが、みなさんご覧になっていかがですか。

2013年05月29日 (水)

5/30(木) 参議院 財政金融委員会で質問に立ちます!

■11:15~11:30

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

市場の変動性増大と銀行の必要リスク資本量の関係についての認識、FX証拠金取引に関する認識、ゆうちょ銀行の抱える問題点、安倍政権における金融市場関連の成長戦略についてなど、麻生金融担当大臣に質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

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2013年05月28日 (火)

駅頭 金沢文庫駅

今朝の文庫駅では私がマイクを握り、篠原豪市議はチラシ配りに専念。

今週は4回国会質問に立つこと、昨日の委員会質疑では成年後見制度の改正法案が成立した際には

政府は速やかに地裁の違憲判決を不服とした控訴を取り下げるべきことを主張したことなどを中心にお話しました。

今朝は少し涼しかったので助かりました。

 

2013年05月27日 (月)

5/27(月) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

本日は政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特委)において、成年被後見人に選挙権・被選挙権を付与するという内容の公職選挙法改正に関わる審議が行われ、全会一致で可決され、その後の本会議でも全会一致で可決成立しました。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方が、本人の権利を守る援助者(成年後見人)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度のことで、この制度に基づく成年被後見人には選挙権・被選挙権が認められていませんでした。

これに関して平成23年2月に、これは憲法違反であるとの提訴があり、本年3月に「成年被後見人は選挙権を有しないとした部分は憲法違反・無効である」との内容の判決が東京地裁で出されたことを受け、議員立法により成年被後見人の選挙権を回復するという内容の法案が出されたものです。

本日は、これまでの政府の取り組みについて、あるいは不正防止の観点から見直される代理投票制度における、各投票所におけるご家族の立会い等に関する運用方法等の確認を行うと共に、政府が、先の地裁判決を受けて、東京高裁に控訴していることについての対応を質しました。

政府は東京地裁の判決を受け、3月27日に控訴したのですが、その時には新藤総務大臣は「4月任期満了の地方選挙が193選挙控えており混乱を避けたい」「各党間での議論の間、まずは今の法律の安定度をきちんと確保するため」と控訴の理由を説明していたのですが、何と、先日の衆議院での総務大臣の国会答弁あるいはその後行われた記者会見で、成立した場合の控訴取り下げの可能性について聞かれ、「控訴の取り下げというのは考えていない」と明言しました。

過去に地裁といった下級審で「憲法違反」という判決が確定した前例はなく、「政府とすれば是非上級審で審議して頂きたいということで控訴したので、裁判は裁判として手続きは則ってやっていかなくてはならない」というのがその理由です。

本法案が本日可決成立し、原告側の主張そのものがすべて認められることから、訴えの利益はなくなります。にもかかわらず、総務大臣は「本法案成立後も控訴は取り下げない」と明言していることから、本日も坂本総務副大臣に控訴取り下げを迫りましたが、副大臣も「控訴は取り下げない」との答弁でした。

これまで3年近くも政府としての対応を放置し、今ようやくこうして議員立法の形で法案が成立しようとしている中、成立しても控訴を取り下げないというのはいかにも原告側の心情に配慮しない、まさにお役所仕事の典型といわれても仕方ない対応であること、政府が控訴を続ける以上、原告側には裁判に関わる費用が発生することになりかねないこと等を考えれば、政府は自らメンツを捨てて、一日も早く、能動的に控訴を取り下げるべきであると考えており、本日の質疑においても、与党議員からも「政府は与党の言うことすら聞かないんだよな」といった応援のヤジも飛びだしていました。

安倍内閣の決断を強く期待するところであります。

 

2013年05月27日 (月)

駅頭 菊名駅

豊田有希横浜市議と菊名駅で駅立ちを行いました。

菊名は衆院選以来ですからだいぶご無沙汰してしまいました。

豊田市議と代わる代わるマイクをもちつつ、チラシ配りも頑張りました。チラシは私の国会質問の内容をまとめたもののほかに、

参院選に向けて神奈川をベースに活動している3名の候補予定者のものも合わせて配布しています。

 

2013年05月25日 (土)

国政報告会

横浜ワールドポーターズで開催した国政報告会は、まず7月に予定されている参議院選挙に

みんなの党から立候補予定の三人にご登場いただきそれぞれ抱負を語ってもらいました。

 

井上義行氏(全国比例)は第一次安倍内閣の総理秘書官として拉致問題の解決のため、

2回極秘で北朝鮮を訪問した経験をもっています。公務員制度改革と拉致問題解決の肝要をお話し頂きました。

 

菅原直敏氏(全国比例)は県議10年の経験を有していますが年齢はまだ35歳。

私が若きいぶし銀と呼んでいる政策通です。地方自治のありかたを変えるためには国政を変えていかねばならないと熱弁をふるいました。

 

松沢成文氏(神奈川選挙区)は衆議院議員3期、神奈川県知事2期をつとめたあと、

東京都知事選立候補にいたったこれまでの変遷につきその時々の思いを語っていただき、

そのうえで国政復帰を果たした際には憲法改正や神奈川で条例として成立した受動喫煙防止を

国レベルで法律として制定しクリーンエアを実現していきたいという抱負を語りました。

 

参加者からは、「それぞれが独自の専門性を有し、話に聞き入った」、

「国政で活躍が期待される候補予定者ばかりだ」というコメントをいただきました。

神奈川ではすでにみんなの党は5名の国会議員がおりますが、神奈川をベースに活動している3名を是非とも加えたいと考えています。

 

三人の話のあと、わたしが最近3週間の国会質問で使用したパネルなどの資料を用いて、アベノミクスの成否について、

財政上の観点からと国民生活の観点からの持論の説明をしました。

経済や財政の問題を語る際にはグラフや図を使うとより理解が進みやすいですね。

参加したかたからは「勉強になった」「わかりやすかった」と言っていただきました。

 

週末の行楽日和にわざわざ国政報告会に足を運んでいただき本当に有難うございました。

 

2013年05月24日 (金)

5/27(月) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で質問に立ちます!

■13:05~13:20

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を一律に認める公職選挙法改正案について、平成22年度以降の政府の検討状況、本法案が成立した後の控訴の取り扱い、代理投票制度の運用における何らかのガイドライン策定についてなど、総務省に質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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