中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2013年04月10日 (水)

駅頭 洋光台駅

洋光台駅での駅立ち。家を出るときに日課である腹筋などをやり身体が温まって電車に乗ってもしばらくは汗がひかなかったので

今朝は気温が高いのだろうと思っていましたが、実際には結構北風が強く吹いていて肌寒さを感じながらの駅頭活動でした。

チラシの配布と朝の挨拶に専念しましたが、通りゆく多くの人に声をかけてもらい元気をいただきました。たいへん多くのチラシ

を配布することが出来ました。明日は海老名駅に立つつもりです。

2013年04月08日 (月)

ボールは政府、国会の手に(Part 3)

これまでに2度(http://nakanishikenji.jp/blog/kinyuu/1014と http://nakanishikenji.jp/blog/9441)、私は「ボールは政府、国会の手に」と訴えてきました。白川時代の動きは遅々としたものではありましたが緩和姿勢を進めていたことは間違いなく、それに対応する政府側の成長戦略、財政戦略が不十分であったという点を忘れることはできません。

 

4月3日、4日の政策決定会合で、日銀は大胆な金融緩和政策を打ち出しました。マネタリーベース・コントロールの採用は以前の量的緩和と同じ枠組ですが、緩和のペースはかなり加速されています。購入する国債の年限長期化は私が以前から主張してきたもので、今回は40年債も含むというかなり踏み込んだ内容です。さらに、ETF、J-REITなどのリスク資産の購入も拡大することになっています。

 

時間軸、あるいはコミットメントの関連では、2%のインフレ率が安定的に持続できるまで緩和を継続するというものになっており、インフレが2%を超えても緩和継続するという可能性を示唆しています。基金と輪番枠の一体化や銀行券ルールの一時停止といったテクニカルな、しかし「見せ方」という点では重要な要素も盛り込まれています。

 

私が委員会で提案した「市場参加者との対話の強化」もしっかり盛り込まれています。私は今後の金融、財政政策でこれが極めて重要になってくると思っています。

 

今回の金融緩和策は大胆なものであり、非常に高く評価されるべきものです。しかし一方で、新聞などでも論評されているように「後戻りできなくなった」と見ることもでき、二の矢、三の矢というものが打ち出しにくいものかも知れません。これまでの白川体制では政策の「出し惜しみ」という感が強かったことを考えるとその正反対を行くもので、新体制の特色を強く打ち出したと言えるでしょう。日銀がここまで動き始めた以上、政府、国会がそれにぴったりとついていかないと、緩和策が有効にならないのみならず、非常に困難な経済情勢を招いてしまう可能性もあります。従って私は再度、「ボールは政府、国会の手に」と訴えたいのです。

 

これまで同様、日銀の政策、つまり金融政策は、少なくともゼロ金利制約の下では期待を通してしか実体経済に働きかけることができず、政府、国会はその期待が旨く醸成されるような施策を矢継ぎ早に打ち出していくことが必要です。経済、社会全体に、「なーんだ、これだけなのか」と思われてしまえば、大胆な金融緩和という「薬」の効果は薄れてしまい、次にはもっと強い薬が必要となるかも知れません。そんな事態に陥らないよう、金融がレジームチェンジをするのであれば、財政もレジームチェンジをするぐらいの心構えでのぞむ必要があります。その為には広い意味での成長戦略、規制改革という事になりますが、中でも私は労働市場の流動化、活性化を重要視しています。

 

今回の緩和策によって、もう一つ大きな財政の役割が生まれてきました。それは、債務管理政策のマクロ的な活用です。非常にざっくりとまとめて考えると、この超低金利のもと、借金をする主体としての政府は債務(日本国債)の年限長期化を図るべきです。つまり、2年債、5年債といった短期の債券で調達するよりも、30年債、40年債という長期での調達をする事に経済的な理があります。財務省理財局は徐々に調達平均年限の長期化を図ってきました。

 

一方で日銀が長期債の購入を増やし、年間50兆円のペースで買い入れる事になっています。マクロで考えても年間60~70兆円の資金供給をしてそのほとんどを国債購入で行うわけですから、年間国債純発行額40~45兆円の全てを日銀が吸い取り、更に市場からも買い入れる事になります。しかもそれが、長期債を中心にするということです。金融政策という観点からすると素晴らしいと思われる政策も、財務省と日銀という政府部門全体を併せて考えると首をかしげざるを得ない姿になります。つまり、この低金利化で債務の長期化が進まなくなるばかりか、政府債務がネットで現金化されていることになるのです。

 

今後、デフレが終息し、景気が上向き、金利が上昇し始める局面で、プライマリーバランスが改善していない限り、財務省による国債発行と日銀の引き締め(あるいは「出口政策」)による国債売り出しの二つが市場を直撃する可能性があります。こうした問題は一つ一つであれば対処可能であっても、複数が同時に起こると対処が困難になり、政策の可能性が極端に限られてきます。従って政府は、日銀の緩和姿勢が続いている間に何としてもプライマリーバランスを大幅に改善することが必要です。その為に必要な社会活性化は、先に申し上げた労働市場の流動性向上と、社会保障の抜本的改革です。

 

日銀は2年というターゲットを明確にしました。逆に言うと、政府がプライマリーバランスの改善にかけることのできる時間も、2年を目処に考えなければならないということです。これは大変なことです。現在の計画では2020年までに黒字化ということで、これは計画通りに行っても政府が2020年頃までは国債の純発行者であることを示します。政府が借金の増加をやめられるのは、計画通りに行っても2020年頃ということですが、日銀の緩和が予定通りに進めばこの頃は既に日銀バランスシートの縮小に転じている可能性があり、政府と日銀の双方が市場に対して国債を供給するということにもなりかねません。見方を変えると、政府の国債発行を邪魔しないようにするならば、日銀が引き締めたくても引き締められないという状況も考えられるわけです。

 

従って私は、政府がこれまで以上にプライマリーバランス改善に努めるのみならず、国債発行年限などの債務管理においてもマクロ経済的視点に立ち、日銀と綿密な協議を行って進める必要があると考えています。日銀は大きな一歩を踏み出しました。しかしこの一歩は、もう片足である財政がついてこない限りは無駄な一歩、あるいは危険な一歩になってしまいます。無意味なバラマキをしている余裕はありません。社会保障の抜本的改革をためらっている余裕もありません。次に危機感を持って行動すべきは、政府、国会であると強く感じています。

2013年04月05日 (金)

日銀総裁人事案に賛成することとしました。

みんなの党は黒田新総裁の国会質疑における答弁や政策決定会合での緩和策を見極めた上で、本日の政策調査会にて4月9日より5年間の任期での黒田東彦日銀総裁人事案に賛成することとしました。

 

 

~黒田東彦 日銀総裁に対する評価(賛成に転じる判断根拠)~

 

以下を勘案し、同意人事について、みんなの党は賛成をする方針とする。

なお、安倍総理が「日銀法改正は常に視野に入れる」と、これまでの「将来は」という発言から一歩前に出た答弁を行い、日銀法改正による総裁の責任の明確化を行う期待が高まった、とみんなの党は認識していることも付言しておく。

 

1. 2000年のゼロ金利政策の解除、2006年の量的金融緩和政策の打ち切りといった過去の日銀の政策を明確に「間違い」との認識を示すなど、新総裁の考えは、これまでの日銀理論とは異質であることが国会審議を通じて確認できた。

 

2. また、物価安定目標について、様々な外部要因があろうとも、自らの責任において金融政策により達成していくという強い責任感を示す発言もなされた。

 

3. 4日に発表された金融政策会合の決定内容において、「量的・質的金融緩和」のための、具体的な数値を伴った金融緩和手段を明示しており、高く評価できるものである。

 

4. また物価目標の達成期限について「2年程度の期間」と明記したこと、金融緩和の継続期間を「(物価安定の目標を)安定的に持続するために必要な時点まで継続する」としたことにより、早期に引き締めに転じるという市場の懸念を払しょくするものであり、この点についても高く評価できるものである。

 

5. 加えて、みんなの党が国会で提案した「市場参加者との対話の強化」についても言及されており、国会での審議を丁寧に踏まえたものとなっている。

 

(参考)「日銀理論」(金融政策無効論とデフレ責任転換論)の例

「物価は金融政策では決まらない」

「金利がゼロになったら金融政策は何もできない」

「銀行貸し出しが伸びないから金融政策は効かない」

「デフレは中国から安価な製品が流入してくるから起こる」

「デフレは人口減少のためである」などだ。これらはである。

「一度インフレになったら止められず、ハイパーインフレになる」

「日銀のバランスシートの拡大は通貨の信認を失わせ、国債が暴落する」

「財政ファイナンスすると、国債が暴落する」

2013年04月04日 (木)

4/4(木) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

本日は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」(通称「倫選特委」)において、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の審議および採決が行われました。

投票に関わる経費を適正化し、削減するという法案の審議でしたので、昨年末に行われた衆議院総選挙における投票所が混雑した件について、また先週の予算委員会で安倍総理にも質問した一票の格差是正にかかわる認識について、総務大臣の見解を伺いました。

投票所の混雑については今後こうしたことが起こらないようしっかりと対応していくとの総務大臣の決意表明がありました。一票の格差是正のための区割り改定案については「法律に則って対処しているもの」との答弁に終始し、0増5減による区割り改定では、次回選挙の際には2倍を超える格差が繰り返されるという懸念に対して、正面から答弁がないことは理解できないところです。引き続き、党の選挙制度改革本部長として本件については質疑を行ってまいります。

以下、本日の質疑の概要です。

【第46回衆議院議員総選挙】

○昨年末の衆議院選挙は59.3%と戦後最低の投票率となったが、一方、投票所で長い行列ができているといった投稿が、長い行列の写真をあわせて投稿サイトに多くなされた。総務省としては、投票所の混雑についていかなる認識をお持ちか。

(新藤総務大臣)特に東京は都知事選、都議会議員補選が重なり、世田谷区、中央区、葛飾区等で混雑があったということについては、報道もなされた。一人あたり5枚の投票用紙を配ることによる手間や、急な選挙で広い投票所の確保ができなかったといった理由もある。注意喚起を行うと共に、こうした先進事例を紹介するといったきめの細かい対応をしてまいりたい。

○各投票所により理由は異なるであろうが、これだけ多くの投票所で長い行列ができたということは過去に例があるのか。

(米田選挙部長)すべてを把握しているわけではないが、いくつかの選挙が重なった場合には例があったと思う。

○総務省は当日の投票所の混雑状況についてどのように実態を把握するのか。あるいは各選挙管理委員会はどのように状況を把握する仕組みとなっているのか。

(米田選挙部長)問題があった場合、事後的に報告を受けるという体制になっている。

○これまでの報告数と比較して、今回は報告数が多かったというような感触はあるか。

(米田選挙部長)開始時間が寝坊で遅れたとか、混雑したとか、いろいろな報告があるが、今回特に多かったという認識はない。

○昨年H24(2012年)10月に施行された改正労働者派遣法により、30日以内の日雇い派遣が原則禁止となったため、これまで日雇い派遣を活用してきた各選挙管理委員会における投開票事務の補助人員の確保が困難となったといった指摘が新聞紙上でもなされているが、総務大臣の認識はいかがか。

(新藤総務大臣)直接的な関係は定かではない。慣れていない人には事前に業務説明をしている。日雇いと混雑という不手際は直接つながっているとは考えていない。

○みんなの党の同僚議員が昨年12月26日に提出した質問主意書への回答として、政府は「各選挙管理委員会ごとの投票所の事務従事者数については把握しているが、どのような形態により事務従事者を確保しているかについては把握する仕組みとなっていない」と答弁しているが、今後、そうした事実関係の把握をしていこうというつもりはあるのか。

(新藤総務大臣)各選挙管理委員会が確定して議会で条例化しているもの。不手際があればまずはそこで解決して頂くべきことであり、適切な役割分担を果たしていくべきと考えている。

○長い行列を見て、わざわざ投票所に足を運んだにもかかわらず時間の制約で投票をあきらめてしまった方もいると思うが、選挙事務を管轄する総務省としては、こうしたことが発生しないよう、あらためて大臣の決意を伺いたい。

(新藤総務大臣)きちんとしたい。そういう事態が起きてしまったことについては、当該選管にとって痛恨の極みであり、大変反省していると思う。こうした事例を各選挙管理委員会に紹介しながら、全国でこうしたことが起こらないようしていきたい。

 

【1票の格差高裁判決】

○昨年末の突然の解散、それに基づく衆議院総選挙実施が目前に迫る中での「0増5減」緊急是正法が成立した時と、その後の高裁判決の内容や、2010年の国勢人口調査に基づいて実施した区割審の勧告ではすでに多くの選挙区において2倍以上の格差が生まれているという現在の状況とでは明らかに事情が異なっていると思うが、総務大臣の認識はいかがか。

(新藤総務大臣)1議員として重要な問題と考えている。事情は常に変わるものであり、国民の代表たる議員が国会において議論頂くべき問題である。今回は各政党が合意した0増5減について、立法上の手続きを経て行ったものであり、法に則って出された勧告について迅速に対処していこうというものである。

○先の衆議院予算委員会で総務大臣は、「シクシクと法改正を実施していくのが総務省としての責務である」と発言する一方、「高裁には色々な評価があるから今後最高裁において審議がなされるわけである」とも答弁されている。なぜ最高裁の判決を待つことなく「0増5減」の法改正を行うのか。

(新藤総務大臣)最高裁の判断を待つということではなく注視していくということ。0増5減は、今の状態が違憲と言われているわけであるからこれはこれで対処していかなければならない問題である。

○少なくとも最高裁が既に示している2倍未満の格差という観点からみても、次回選挙では使えない可能性を大いに秘めている「0増5減の法改正」を行ってお茶を濁そうとするのは「更なる国会の無作為」になってしまうのではないか。

(新藤総務大臣)十分であるか否かではなく、法律で定められていること。今後のことは国会で議論頂きたい。

○急いで0増5減を採決しなければならない必要性はないということを申し上げて質問を終わる。

2013年04月04日 (木)

駅頭 武蔵小杉駅新南改札

今朝の駅頭は発展著しい武蔵小杉駅新南口(横須賀線口)で松川正二郎川崎市議、日浦和明県議とともに行いました。

これまでは武蔵小杉駅では東横線側の東急ストア前で活動することが多かったのですが、

新南口は高層マンション群の玄関となっているところですから、朝と夕方の人の往来は非常に多いようで、

今朝も大勢の人を前にテンションを高めながら、街頭演説とビラ配りにいそしみました。

昨日とはうってかわって日射しの強い晴天のもと気持ちよく朝の活動ができました。

午後に選挙制度に関する特別委員会で新藤総務大臣に対して質問することになっていたので、

一票の格差に関する認識や昨年の衆院選の際に一部投票所で長蛇の列ができるほどの混雑が生じたことに対する

問題認識を質すつもりつもりであることをお話ししました。

2013年04月03日 (水)

4/4(木) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で質問に立ちます!

■15:55~16:10

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に関して、

第46回衆議院議員総選挙における投票所の混雑、衆議院選挙制度の見直しについて質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2013年04月03日 (水)

駅頭 戸塚駅地下通路

先週は朝からびっしりと国会での委員会質疑が入っていたので朝立ちはできませんでした。

今朝は雨降りでしたが戸塚駅西口地下通路で街頭演説をおこないました。

先週の4回の国会質問の内容を簡潔にお話しするとともに、質疑の内容をまとめたチラシを

配布しました。この時期はひと雨ごとに春らしくなると言われますが、雨降りの日はまだまだ

冬の名残りの寒さを感じます。明日は武蔵小杉駅に立つつもりです。

2013年04月01日 (月)

金融庁はどうしたのか

3/31の日経新聞に、「中小企業の債務返済を猶予してきた金融円滑化法が3月31日で期限切れとなり、金融機関が融資姿勢を厳しくする懸念があるため」、金融庁が「中小企業の資金繰りや経営再生に向けた民間金融機関の支援状況を5~6月に一斉調査」し、「4月以降も一転して融資の回収に走らないよう調査を通じてクギを刺す」との記事が出ていました。

記事の真偽のほどはわかりませんが、もし内容に誤りがないとすれば、何のために中小企業金融円滑化法の延長を打ち切ったのかがわかりません。

私はこれまでに何度も(2010年12月17日、2011年10月14日、2012年3月26日)、中小企業の延命を闇雲に求めるのではなく、労働者の生活への配慮を十分に行いながらも、健全な「新陳代謝」をはかるべきだと訴えてきました。アベノミクスはまだ実質的には何も実行に移されておらず、株式、為替市場だけが期待によって動き始めています。いわゆる「リフレ派」の理論によればこれが実体経済に影響を与え、物価水準が上昇し始めることになります。そうなれば良いと思っていますが、経済に真の活力を取り戻すには更にマクロレベルでの生産性を高める必要があり、資源配分の適正化を進めていかなければなりません。中小企業金融円滑化法は急激な経済情勢悪化に対する緩和策としては有効でしたが、副作用として経済の新陳代謝を停止させました。その為に私は、中小企業金融円滑化法の延長に反対してきました。

経済を再活性化させようという安倍首相の決意は頼もしく共感するものですが、仮にこの記事が本当であるならば、参議院選挙を前にして「ご機嫌取り」が始まっているのか、消費税をあげられるような経済情勢を短期的にでも達成しようとしているのか、あるいはその両方なのかも知れませんが、全く支持をすることはできません。中小企業金融円滑化法が終了しても、金融庁が相変わらず民間金融機関に対して中小企業への融資を無理強いしているようでは、実質的には何も変わっていないことになります。円滑化法の延長に関して金融庁は、本当はこんなことを続けていてはいけないので早期に廃止したいと話していました。あれは真っ赤な嘘だったのか、あるいは政権交代したり、大臣が替わったりすればこんなものなのでしょうか。

何度でも繰り返して申し上げますが、本来退場すべき中小企業を延命させることは経済のためになりませんし、労働者にとっても短期的にはプラスでも中・長期的にはマイナスです。政府が行うべきことは、「ゾンビ」と呼ばれるような中小企業の延命ではなく、労働市場の流動化と、離職、再就職が労働者の生活に大きなダメージを与えない様な社会作りです。その為には医療、年金など社会保障の雇用形態(正規、非正規)による差別の撤廃や、雇用と社会保障の分離(職場が変わっても社会保障制度が引き継げる社会保障制度体系の再構築等)、再雇用に向けての再教育の拡充など課題は数多くあります。

経済の新陳代謝を高めることには痛みが伴います。しかし、これを恐れて先延ばしにし続けていては、経済再生はいつまで経っても叶いません。アメリカ経済が何故にリーマンショック後これほどの回復を見せているのか、その理由は幾つもあるでしょう。私はその中で最も重要なものが、労働市場の流動性だと考えています。雇用の流動化が進まないからそれをサポートする制度作りが不要だというのでは、いつまで経っても鶏と卵で先に進みません。経済活性化のためには労働市場の流動化が必須であるという確固たる認識があれば、すぐにでもそれをサポートする体制作りが進められるはずです。

産業競争力会議においても、労働市場の流動化を促していくための第一歩である解雇要件の緩和について議論が進められるようですので、私も本件については引き続き注視していきたいと考えております。

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