中西けんじ公式ホームページ(参議院議員:自由民主党 神奈川県選挙区)

2013年04月25日 (木)

本日みんなの党は「日銀法改正法案」を維新の会と共同で提出しました!

本日みんなの党は日本維新の会と共同で「日銀法改正法案」を衆議院に提出しました。

これまでみんなの党は2010年10月に参議院に同法案を提出して以来、計4回国会に法案を提出してきましたが、いずれも国会が閉会する度に廃案になってきました。

従来からみんなの党がずっと主張してきた「デフレ脱却のための大胆な金融政策」を安倍政権が採用し、3本の矢の1つ目の矢として金融緩和策を打ち出し、また日銀総裁・副総裁人事の国会承認等とも相まって、日銀に関わる報道が大きく取り上げられることとなりました。

新たに総裁に就任された黒田日銀総裁の下、日銀は今月4日の政策決定会合で、「2年で2%のインフレ」のための、これまでとは次元の異なる具体的な金融政策を発表しましたが、この「2年で2%」という目標値はあくまで日銀が自主的に決定したという位置づけとなっており、またその結果に対する責任の所在や責任の取り方についても現在の法律では明文化されていません。

デフレからの脱却を確かなものにするためにも、またこうした施策が財務省や日銀といった官僚主導のみで行われないようにするためにも、みんなの党はこうした施策をしっかりと法律に規定することが重要であるとの認識の下、今般再度法案を提出することとしたものです。

日銀の目的をしっかりと法律で明記すると同時に、物価変動目標やその達成時期、日銀の果たすべき機能や責務を政府と日銀間で協定化し、その進捗状況を国会に報告・説明することを定め、同時に日銀役員への目標に対する結果責任を明確にするため内閣または財務大臣に解任権を付与するという内容の法案です。

これまでみんなの党が提出してきた日銀法改正法案をベースに、私がみんなの党の代表として各党に内容を説明しながら条文の微修正を行い、最終的に日本維新の会と合意ができたことから、本日共同で提案することとなりました。

みんなの党は衆議院では単独で法案を提出することができません(衆院での法案提出には21名の衆院議員が必要です)ので、通常は参議院に提出をしていますが、今回は衆議院で54名の議員を有する維新の会と共同で法案を提出することとなりましたので、衆議院に法案を提案することとなり、法案提出者は渡辺代表以下とすることになりました。

法案提出に先立ち、維新の会と共同で記者会見を行い、多くの記者に取材をして頂きました。安倍総理ももともとは日銀法改正の必要性を十分に認識されているはずですので、是非前向きに取り組んで頂きたいと思っています。

日銀法改正法案 要綱はこちら

日銀法改正法案 条文はこちら

2013年04月22日 (月)

電力制度改革~電気事業法改正案について~

今後20年、30年の経済発展の為に必要不可欠なインフラ整備の一つに、電力制度改革があります。政府は4月2日に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定し、これを法制化する「電気事業法の一部を改正する法律案」が経済産業省から4月12日に国会に提出されました。この閣議決定、法案には様々な項目が盛り込まれていますが、大まかに言うと以下の三段階に沿って改革が進むことになっています。

 

第一段階として、広域系統運用機関が設立されます。現在の地域独占電力事業者の体制では地域を越えた電力の融通を行うための機能整備などが中々進まないため、より高所から広い視野で電力供給体制の整備を行うことを目的としています。震災後、西日本と東日本で交流電力の周波数が違うために東西での電力融通が極めて限られた量しかできなかったこと、また東日本内でも電力事業者間での融通に使用できる経路に容量制限が有ったことなど、まだ記憶に新しいことと思います。これらの諸問題に対応するための機関の設立は、今国会で法案を提出し、2015年の設立を目指すものとされています。

 

第二段階は、電気の小売業への参入の全面自由化です。これは2014年の国会に法案を提出し、自由化は2016年を目指すものとされています。

 

そして第三段階が問題の発電と送配電の分離ですが、法的分離方式によって行われることになっています。現在は各地域独占電気事業会社内での会計的な分離にとどまっているものを、発電と送配電で法的に別会社にするというものです。ここまでは良いのですが、実は送配電会社が地域独占形態をとること、そして発電会社との資本関係を認めることという二つの大きな問題を抱えています。しかも、第一段階、第二段階がそれぞれ2013年国会と2014年国会での法案提出をうたっているのに対し、第三段階は2015年国会での法案提出を「目指す」という逃げ腰、弱腰の書きぶりになっています。これは自民党内の改革反対派の意見が反映されたもののようです。第一段階が先行するのは合理的と考えられますが、第二段階と第三段階が同時に行われていけない理由は無いでしょう。

 

さて、発電・送配電分離に関する問題点の第一ですが、地域独占を認めるということは現在の地域独占電力事業者(東京電力、関西電力など)が持つ送配電設備をそのまま別会社化していくことを意味します。私は、送配電網は全国に張り巡らされている国道と同様に国民が共有すべき社会的インフラだと考えています。形態的に独立行政法人となるか国有企業となるかなど議論すべき点は多々有りますが、一つの組織であるべきです。それが第一段階の広域系統運用機関設立の精神にも沿うものですし、自然災害に対応する上でも大きな利点があると考えています。ところが地域独占を認めて、しかも現在の地域独占電力事業者との資本関係を認めるとなると、経営面、システム面、財務面などで各地域独占送配電会社が独自の進化をする事になり、将来的な統合一元化がどんどん困難になってしまいます。広域系統運用機関設立の趣旨、精神は理解できるものなのですが、これは屋上屋のようなものに過ぎず、本来は一元化された送配電事業体の設立を目指すべきだと思います。その観点から考えると、地域独占送配電会社の設立は逆効果になりかねません。

 

もう一つの問題点である資本関係の容認ですが、地域最大の発電会社と送配電会社が資本関係を持つ兄弟、あるいは親子会社である状況で、発電事業の自由競争が達成できるとは思えません。例えば送配電の料金を非常に高く設定し、発電会社の収益を低く抑えるような経営戦略を地域独占送配電会社がとれば、独立の発電会社の経営が困難になる一方で、送配電会社が獲得する余剰利益を合算できる発電会社は安定した収益を得ることができます。これでは何のために発送電分離を行おうとしているかわからなくなります。

 

私は以下のような修正提案を行いたいと考えています。最終的な目標は、全国一元的な送配電体制を設立することです。その為の第一歩としては、仮に地域独占の送配電会社を認めるのであれば、これらの企業が近い将来統合しやすくするために、システム、財務などで同じ体制、制度をとるよう規定するべきです。独自の発展は認めないということです。そして、分離後の発電会社との資本関係は議決権ベースで三分の一未満にとどめるべきです。残りの議決権は広域系統運用機関に保有させても良いですし、地域独占電力事業者通しでやりとりをさせて若干の持ち合いを認めても良いかも知れません。この様な提案に対しては、地域独占電力事業者の財産権の侵害に当たるのではないかというような反論も有るようですが、適切な価格を支払えば良いだけの話です。何も無料で強制収用しろと行っているわけではないのです。

 

官僚はどうしても現状をベースに話を作り上げていきますが、今は日本にとってのニューディールに相当する時代だと私は考えています。これまでの繰り返しではなく、20年、30年先を見据えた抜本的な改革を進めていくことが必要なのです。これからのあるべき経済の姿をしっかりと思い描きながら、政府への提案、働きかけを続けていきたいと思います。

 

2013年04月22日 (月)

鎌倉市議会議員選挙 4名全員当選!!!!

14日の日曜日から1週間行われた選挙戦は、定数26に対し43名の立候補があり、大変な激戦となりました。

浅尾慶一郎衆院議員の地元で4名の候補者を立てたみんなの党は絶対に負けられない戦いという認識で、神奈川県内

の地方議員がこぞって応援に入りました。

この1週間は気温が非常に高い日もありましたが、終盤戦は冬場を思わせる寒さとなり、私自身は初日と終盤の金曜日

と土曜日に応援に入りましたが、あの寒さは結構体に堪えました。

投票日も冷たい雨となり、投票率の低下によって浮動票が入らなくなることを心配しましたが、みんなの党の候補者は

全員当選を果たしました。政党別でも自民3、公明3、民主1を上回る結果でした。

鎌倉ではみんなの党は浮動票頼みではなくて、しっかりと根が生えて固定票ができているということが示されているのでは

ないかと思います。

2013年04月20日 (土)

合同報告会

鷺沼で開催された竹田のぶひろ川崎市議・桃野よしふみ世田谷区議の合同報告会で国政報告をいたしました。

限られた時間でしたが物価上昇目標と消費税増税が同時に行われようとしていることの問題点、衆議院及び

参議院の選挙制度改革についてお話をしました。質疑では憲法改正についての考え方、道州制などについての

質問のほか一票の格差についての質問が多く寄せられました。それだけ関心が高いということです。

2013年04月18日 (木)

4/18(木) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会報告

本日はネット選挙解禁法案の審議で質問に立ちました。

候補者および政党の選挙活動にインターネット利用を認めていくという法案であり、みんなの党もこれまでアジェンダで公約として掲げてきたものであり、質疑の後の採決では賛成票を投じ、全会一致で可決しました。

衆議院での法案審議過程で、電子メールを送信することができる人の対象範囲を巡って、候補者と政党に限定するという自民・公明・維新の案と、一般有権者にも解禁すべきと主張したみんな・民主案どちらを採用するかが論点となりましたが、最終的には今夏の参議院選挙の状況を見て、次々回の選挙までに検討を行っていくという条項が法案に盛り込まれることにより、みんなの党も大局に立ってこれで妥協し、全会一致で可決しました。

これまでは、有権者が候補者の政策等を確認しようと思う選挙期間中にホームページが更新できず、誰のための選挙なのか、本末転倒のような法律になっていたわけですので、大きな前進といえますが、同時に、これを機に、選挙における候補者の費用負担あるいは公費補助の削減にも結び付けていくための法改正も行っていく必要があり、そうした観点から質問を行いました。

みんなの党は選挙活動におけるインターネット利用促進のみならず、最終的には特に若年層の投票率を向上するに資するネット投票までも見据えており、選挙制度改革本部長として、これからも積極的に活動を行っていきたいと考えております。

以下、本日の質疑概要です。

○みんなの党はこれまでにも選挙活動におけるインターネット利用の解禁を主張してきており、本法案の作成にご尽力された議員の皆様には敬意を表したい。その上で、いくつかの質問をさせて頂く。

○まずは自民党の法案提出者にお聞きする。そもそも2010年に自民党が国会に提出した公職選挙法改正案では、選挙運動用電子メール送信者について、特段の制限を課していない案であったが、今回は候補者及び政党その他の政治団体に限定することとなった。方針を急に変更したのはなぜか。

(平井議員:自民党法案提出者)ご指摘の通り2010年の案ではすべて解禁という案であったが、最終的には与野党合意の中で電子メール利用は案からはずれた。今回の法案提出にあたって、前回の法案提出以降この3年間でいろいろと調べたが、いわゆるSocial platformがメール以上に使われていること、電子メールの現況を見ると、7割以上が迷惑メールであること、ウィルスも電子メールを通じての拡散が一番多いこと、密室性の高い誹謗中傷・なりすましが横行しやすいこと等を踏まえて考えた。今回まずはメール利用を解禁し、十分に検証をした上で今後検討しようということで合意に至ったものである。

○3年間で検証したとご答弁されたが、今回の議論もはじめは広く解禁というのが自民党の考えだったのではないか。

(平井議員:自民党法案提出者)その通りであるが、そうであっても、Opt In(注:メールを送信するにあたって、あらかじめ承諾を得るやり方)ということで考えていた。

○検証するに当たってはどのようなポイントで検証を行っていくという考えなのか。

(遠山議員:公明党法案提出者)どこを見ていくかについては各党協議会で十分議論すべきことであるが、一般論で言えば、迷惑メールがどのぐらい紛れ込んだのか、誹謗中傷・なりすましの被害がどのぐらいあったのか、選挙運動全体としてネット解禁でどのようになったのか等が考えられる。いずれにせよ各党協議会で議論していくべきものである。

○ガイドライン案では、候補者から送られてきたメールを一般有権者が第三者に転送すれば法律違反となっており、違反の場合には法律で禁錮2年、罰金50万円以下、公民権停止ありという極めて重い罰則規定も設けられている。実体としてどこまで一つ一つの事案を起こらないようにしていく手立てを考えていくのか。

(平井議員:自民党法案提出者)転送については新たな発信行為とみなされるので違法となるが、これについてはとにかく周知徹底をしていくしかない。行政当局あるいは政党が色々なやり方でできること、できないことを説明していく必要があると考えている。

○ネット選挙を解禁することの重要な意義の一つに、候補者の選挙に関わる費用負担あるいは公費負担を軽減することが可能になるという点もあると考えている。選挙期間中に配布できる政策ビラの枚数制限等については、有権者自身がネットから印刷すれば、候補者の費用負担あるいは公費負担が軽減されると考えるわけであるが、今回なぜ、有権者がネットから印刷したビラを第三者に配布することをガイドラインで禁じようとしているのか。

(橋本議員:自民党法案提出者)協議会の中でも議論があったところであるが、この部分はインターネットではなく、紙の世界、つまり現行のことであり、今後の課題と認識している。政党や個々の候補者が配ることは違法とかを明記しておくこともできる。

○今後の検討課題という発言があったが、発議者としては今後の見直しについてどのように考えているのか。

(平井議員:自民党法案提出者)今回は公職選挙法全体の見直しではなく、あくまでネット利用の解禁に向けて合意できるところについて改正をしたということ。現行の紙の世界については、改めて各党でご議論頂くべきものと考えている。お金のかからない選挙を目指すということで見直しをしていく機会も今後必要かと思っている。

2013年04月17日 (水)

4/18(木) 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で質問に立ちます!

■11:10~11:25

時間は前後する可能性がございます。

お気をつけ下さい。

 

公職選挙法の改正について、ネット選挙における電子メールの取り扱い、策定中のガイドラインなどについて

議員立法発議者、修正案提出者に質します。

 

 

NHK中継はございませんので、是非、以下の参議院ホームページよりご覧ください。

(終了後もご覧いただけます)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2013年04月16日 (火)

本日、みんなの党は野党5党共同で「歳入庁設置法案」を提出しました!

本日、みんなの党は、私自身が法案提出者となって野党5党共同で歳入庁設置法案を提出しました。

歳入庁設置法案については、昨年の通常国会開会中の2012年3月にやはり私が法案提出者となり、みんなの党単独で参議院に提出しましたが、審議入りしないまま国会が閉会し、そのまま廃案となっていました。

税金と同様、社会保険料も一体となって徴収することによる納付者の利便性向上、業務効率化、納付状況の改善を目的として、平成27年度中に、現在の国税庁と日本年金機構の業務を統合して司る「歳入庁」を内閣府の下に設置するというこの法案は、現在衆議院で審議されているマイナンバー法案と併せて、税と社会保障の一体改革には欠かせない重要な法案であると考えています。

参議院でどの法案を審議するかを決定する議院運営委員会(25名)の会派別人数は、現在、自民党・公明党が各々10名、2名で与党が計12名、民主党が11名、みんなの党が2名となっており、自公と民主が対立した場合、みんなの党がどちらに賛成するかで賛否が決するという、まさにみんなの党がキャスティングボートを握っている状態となっています。

そうした背景の中、みんなの党が前回国会に提出した法案をもとに、私自身が本法案とりまとめの責任者として、民主党の尾立議員等と内容のすりあわせを行いながら条文を微調整し、その後、野党政策調査会長会談の場で他党にも呼びかけを行い、日本維新の会、生活の党、みどりの風も共同提出者として名を連ねて頂くことに賛同して頂いたものです。法案提出後には、浅尾政調会長、桜井民主党政調会長、尾立民主党議員とともに記者会見も行いました。

昨日の段階で、この5会派で115議員となっており、定数242名の参議院議員のうち現在欠員が6名となっているので、過半数ラインは119名。無所属が7名いますので、まさに参議院での法案可決に数票のきわどい展開となることが予想されます。

衆議院では自公の議席が圧倒的多数という状況ですので、国会で可決成立することは困難であることには変わりませんが、何とか参議院で法案を可決させ、今夏の参議院選挙の争点の一つとして対立軸を明確化するためにも、最後までしっかりと責任者としての役割を果たしていきたいと思います。

歳入庁設置法案 概要はこちら

歳入庁設置法案 条文はこちら

2013年04月16日 (火)

駅頭 瀬谷駅北口

今朝の駅頭は相鉄線瀬谷駅にて行いました。間近にマンションがあるので

マイクは使わずに地声での朝の挨拶とチラシ配りに専念しました。

チラシは先日ブログで書いた「ボールは政府、国会に」を配布しています。

途中何度も「頑張れ!」とのお声掛けをいただき意を強くしました。

 

今朝は家を出るのが少し遅れてしまったので駅まで駆け足でやっと予定の電車に乗ることができましたが、

こうしてお声掛けなどをいただくと走った甲斐があったと感じさせてくれます。有難うございました。

 

気候の良い時期の朝の活動は快適です。ただ問題はそういう時期があまり長くないということでしょうか。

 

今日の午後はみんな、民主、維新、生活、みどりの風の5党共同提案で、歳入庁設置法案を提出する予定です。

2013年04月12日 (金)

NHK「日曜討論」に出演します!

2013年4月14日(日)9:00~10:15

NHK「日曜討論」に中西けんじが出演致します。

各党の選挙制度改革責任者による衆議院無効判決、1票の格差是正、選挙制度改革についてなどの討論を予定しております。

ぜひご覧ください。

2013年04月11日 (木)

駅頭 海老名駅

海老名駅で小林大介県議、中込淳之介海老名市議とともに駅立ちを行いました。

家を出るときには予想していなかった強めの雨。どうなることかと心配しましたが、

次第に雨足は弱まっていきました。でも日が上がるまでは寒かったですね。

 

今朝は先日「目ヂカラ」で書いた「日銀の金融緩和をうけて、ボールは政府と国会にある」

ということをお話ししました。2年間で2%物価上昇、そしてほぼ同じ時期に消費税率が5%

引き上げられるということになると多くの品目で物価水準はあわせて7%上昇することになります。

賃金が同程度上昇しなければ実質賃金は低下し、暮らし向きには悪影響が出ます。

アベノミクスが本当に景気重視、成長重視なのであれば、消費税増税というブレーキは封印して、

成長戦略、規制改革の効果が出て景気が巡航軌道に乗るのを見極める必要があるのではないかと訴えました。

 

海老名駅周辺の開発が進んでいるようです。東口のビナウォークに加えて、西口にはららぽーとができるようです。

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